先ず、経済成長して果実を大きくし、その大きくなった果実を国民の分配するのが現在必要とされる経済政策だ。

＜財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。

 　昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。 

　4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる＞(以上「時事通信」より引用)

　再びオールドメディアの筆頭が「国の借金、最大の1343兆円　3月末」との記事を掲載した。国民的に消費税廃止世論が高まるのに対して、財政が大変なのだと国民に刷り込む努力が足らなかったと思ったのだろうか。

　しかし「嘘」はいけない。なぜなら引用記事に「国の借金」とあるのは明白な嘘だからだ。そもそも国債は「日本政府が借りている証書」だが、国の借金ではない。「国の借金」といえば日本が保有する対外資産(国債や外国株式など)は16年連続して増加し、2022年時点で約1,659兆円に達していて、それに伴い利子や配当の受取額も増加している。ことに昨今の円安から円換算額は爆増し、財務省の「裏金」として利用されている。

　日本は世界最大の投資国で、国家として破綻する兆しなど皆無だ。国際残は政府が財投融資した記録でしかなく、B/Sで見れば国債は借方に記載された金額で、それに相当する金額が貸方に道路や橋などの社会インフラや各種政府投資が計上されている。

　世界に冠たるトヨタ自動車（連結）の総資産は約105兆5,223億円に対して、負債合計（有利子負債等を含む）は56兆7,224億円もある。その借金56兆円余だけを抜き出して「だから、トヨタは間もなく破産する」と危機感を煽る経済評論家は誰もいない。

　しかも日本の国債残の約52%は日銀が保有している。だから国債金利の52%は日銀に還流して最終的に財務省の国庫に入る。金利が上昇すれば利払い費が増えて大変だ、という財務省の論理は必ずしも正しいとは云えない。

　ただ日銀が利上げに動いているのは日本経済にとってマイナスだと思わざるを得ない。確かにインフレであるなら利上げは正しい金融判断だが、現在の経済状態はコストプッシュ・インフレであって、決して経済成長に伴うディマンドフル・インフレではない。現状で利上げすることは景気の足を引っ張り労働所得の上昇にとってマイナスでしかない。

　高市政権が目指す「責任ある積極財政」は久しぶりの正しい経済政策だ。むしろ「正しい」の代わり「減税と」と置き換えたいほどだ。先ず、経済成長して果実を大きくし、その大きくなった果実を国民の分配するのが現在必要とされる経済政策だ。国債残が巨大だと警鐘を鳴らすオールドメディアは高市政権の経済政策の足を引っ張るものでしかない。