英「反移民」新興右派政党、2議席→1453議席で最多議席確定 イングランド地方議会選

＜英統一地方選で南部イングランドの地方議会選の結果が確定し、反移民の新興右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が改選対象の約5千議席のうち、最多の1453議席を獲得した。国政与党の労働党は約1500減の1068にとどまり大敗した。BBC放送が10日までに報じた。
　統一地方選は7日に実施された。イングランドでは136の自治体で選挙が行われ、リフォームUKは改選前2議席だけだった。最大野党の保守党は563減らして801。左派「緑の党」は441増の587と躍進した＞(以上「産経新聞」より引用)

　英国では国も地方も外国人移民問題が表面化している。「英「反移民」新興右派政党、2議席→1453議席で最多議席確定　イングランド地方議会選」との記事が出た。日本でも次回の第21回統一地方選挙は、2027年（令和9年）4月に予定されているが、外国人労働移民はそれぞれの地域で争点の一つになりそうだ。

　英国の統一選挙では反移民の政党が1453議席を得て大躍進したのに対して、移民政策を推進してきた政党は1068議席と半減した。日本でも全国各地で外国人労働者移民が地域で様々な軋轢を生んで、問題が表面化している。

　高市政権は外国人にも支給していた生活保護を停止することにしたようだが、制度の趣旨からして当然の措置ではないだろうか。そもそも生活保護や社会保障は日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と定められている条文を根拠に制定されている。

　つまり憲法で「生存権」を有すると定められているのは「国民」であって「日本に居住するすべての人」とは規定されていない。多様性を重んじる観点から外国民にも支給すべきと主張している人たちは、先ず憲法改正を提起すべきだ。

　2025年6月末現在、日本に在留する外国人は約395万6,619人で、過去最高を更新している。前年末比で約18万7千人（5.0％）増加しており、日本の人口の約33人に1人が外国人という水準だが、さらに政府・自民党は「育成就労」制度の開始（2027年度〜)により技能実習制度に代わる新たな人材確保制度として、開始から2年間で約42万6千人の受け入れ上限案が出されている。このような外国人労働移民促進策に対して、国民は明確に反対の意思表示すべきだ。

　日本から日本の文化や慣習が失われることがあっては本末転倒だし、外国人の文化や伝統や宗教を重んじるべき、という意見は到底受け入れられない。外国人労働者は日本に定住するのではなく、技能を習得したなら祖国へ帰って祖国のために働くべきだ。

　もちろん外国人労働者は奴隷ではない。決して低賃金を前提とした労働契約、いわゆる奴隷契約を結んではならないし、外国人も金儲けのためなら何をしてもかまわない、と日本を不法就労の場と見做してはならない。

　一部外国人による不法ストックヤードや業者登録していない「解体業者」や産廃不法投棄など、目に余る所業が指摘され、全国各地で問題化している。日本の法律や文化を守らない外国人に来て欲しくない。政府は外国人移民が制度として仲介業者などと結託している節が見られるが、もはや外国人労働移民政策はインバウンドと同様に限界に達している。

　日本は日本国民の祖国だ。日本を異国人や異文化で荒らされてはかなわない。先人から受け継いだ日本を未来の日本国民に大切に継承させるために、今を生きる私たちが祖国を守り抜く必要がある。