世界は「超限戦」の真っただ中にある、という現実を忘れてはならない。

＜米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。

　米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。
　２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。
　司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受け、それを実行し、ウェブサイトに親中国的内容を掲載していた」と説明している。また時には、「他の親中国的コンテンツを拡散する際、中国政府当局者の承認を求めていた」という。
　２０２１年１１月のあるケースでは、ワン被告は、中国とロシアの駐米大使が「中国の民主的権利を尊重するよう米国民に求めた」記事を拡散しようとしていた。
　その際、ワン被告は「これは外務省が送りたい内容です」と述べていた。
　司法取引の中で、ワン被告は、自身が中国政府のために活動していたことを米司法長官へ届け出ていなかったことを認めている。
　国家安全保障担当司法次官補ジョン・Ａ・アイゼンバーグ氏は「米国で公職に選ばれた者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきだ」と述べている。
　ワン被告は最高で連邦刑務所１０年の禁錮刑、および最大２５万ドルの罰金を科せられる可能性がある。
　アルカディア市は１１日、フェイスブックに「連邦当局がアイリーン・ワン氏を刑事訴追したことを発表したことに伴い、ワン氏は市長職を退任しました。今回の事件の中心にある『外国政府が地方選出公職者に影響力を行使しようとしていた』という疑惑は、極めて憂慮すべきものです。市としても深刻に受け止めています。ここで明確にしておきたいのは、この捜査は個人の行為に関するものであり、起訴対象となっている行為は、ワン氏が２０２２年１２月に市長に就任した後には行われていないという点です」と投稿した＞(以上「東スポ」より引用)

「カリフォルニア州の市長が中国のスパイとして活動　司法取引で認める」との見出しに、いよいよここまで来たかとの感を深くする。最近、国連機関の日本に対する勧告などを見ていると「かなり左寄りだな」と感じることが多々ある。

　米国でも「多様性」が求められているのか、大学入学で人種別入学枠が決められていたりする。それは逆差別ではないかと思うが、米国の頑なまでの「平等意識」には呆れるしかない。

　女性が政治の場に参入するのを大歓迎する風潮は、如何なものだろうか。一部の野党は、選挙候補者の一定割合（40%など）を女性にする「クオータ制」の導入や、自主的な数値目標の達成を掲げているが、それは却って政治家を目指す優秀な男性を排除することになりはしないだろうか。

　別にそうした「枠」が米カリフォルニア州アルカディア市長選にあったわけではないだろうが、アイリーン・ワン市長は女性だ。女性が社会に進出して女性の感性で行政を変革するのは有権者が期待したところだろう。しかしそうした期待を中国のスパイとして裏切ったことは痛恨の極みというしかない。

　日本の国会議員にも中共政府のエージェントかと思えるほどの親中派・媚中派の人がいる。明らかに中国の利益のために制度改定を働きかける議員が少なからずいる。しかもスパイ防止法に反対する、というから筋金入りというしかない。

　地方自治体の首長にも「地方自治体に外国人採用」を訴える御仁がいた。現に非正規ながら外国人を地方自治体に採用して、彼女から個人情報が漏洩した事件があった。民間企業ならまだしも、公共自治体や公共機関に外国人を採用するのは極力避けるべきだ。たとえ非正規だとしても、公務員等に課される守秘義務が非正規公務員にも厳格に出来るのか。

　引用記事の中で国家安全保障担当司法次官補ジョン・Ａ・アイゼンバーグ氏は「米国で公職に選ばれた者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきだ」と指摘している。日本でもこうした公式見解を政府は公表しておくべきだ。

　日本では特定秘密保護法（2013年成立、2014年施行）が制定され、防衛・外交・テロ防止・スパイ防止の4分野で、漏えいすると安全保障に著しい支障が出る情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員や、それを知ろうとした市民に厳罰（最長10年の懲役など）を科すことになっている。地方自治体の首長や議員にも、特定秘密保護法に類する守秘義務に関する法律を制定すべきではないだろうか。世界は「超限戦」の真っただ中にある、という現実を忘れてはならない。

　「超限戦」とは

超限戦（ちょうげんせん）とは中国人民解放軍の将校が提唱し、サイバー攻撃、経済、世論戦、法律戦など、あらゆる分野を武器化して平時から相手国の秩序を崩壊させる、現代の「ハイブリッド戦」の先駆けともいえる概念。　軍事と非軍事、戦争と平和、軍人と民間人の境界をなくし、武力攻撃以外の手段も含めて全方位で敵国を倒す「制約のない戦争」戦略だ。