日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜2026年4月29日、中国政府は自動運転車の新規許可証発行を無期限で停止したとBloombergが報じた。既存サービスは継続できるものの、新たなロボタクシーの増車・新テスト計画・新都市への参入という「成長の3条件」がすべて封じられた形だ。 　引き金となったのは3月31日夜に武漢で起きた百度（バイドゥ）のロボタクシーサービス「Apollo Go（アポロゴー）」の100台超が一斉に路上停止した事故だ。複数地点で同時に車両が停止し、一部は高架橋上でも停止。乗客の中には車外の交通状況を懸念して車内にとどまり警察に救助を求める人もいた。中国最大のロボタクシー事業者が起こした前例のない大規模障害が、国家レベルの規制停止という結果を招いた。  ■自動運転の新規許可は「全てストップ」 　中国政府が停止したのはレベル4自動運転車の「新規ライセンス発行」であり、具体的には3つの行為が不可能になった。既存の車両群（フリート）への増車、新たなテストプロジェクトの開始、そして新都市への展開だ。 　一方で既存サービスは継続している。Pony.aiは「北京・上海・広州・深圳・長沙・杭州での通常運行を確認している」とコメントしており、WeRideも既存のオペレーションは通常通りと述べた。百度については武漢での操業が別途、地元当局の調査完了まで停止中だ。停止期間は「無期限」とされており、いつ解除されるかは明示されていない。 ■ 中国自動運転各社の株価下落も 　規制停止報道を受け、中国自動運転各社の株価に即日影響が出た。米国上場のPony.aiは5.5%、WeRideは4.7%下落。香港上場の百度は2.8%下落した。両社はまだ黒字化しておらず、成長加速が収益化の前提条件であることを踏まえると、「成長の天井」が突然訪れたことへの市場の警戒感が数字に表れた形だ。なおWeRideは今年に入って約10%下落、Pony.aiに至っては約30%下落しており、今回の報道はそれに追い打ちをかける結果となった。 ■百度の武漢「100台一斉停止」事故が引き金 　3月31日の夜、武漢市内の複数地点で百度のApollo Goロボタクシーが同時に路上停止するという前例のない事態が発生した。100台超が一斉に動けなくなり、一部は高架橋上でも停止。乗客はドアを開けて外に出ることは可能だったが、周囲の交通量の多さを懸念して...

＜ 「プロジェクト・フリーダム」停止の理由はサウジが基地・領空の使用を制限したから 「作戦の目覚ましい軍事的成功、イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けた大きな進展を踏まえ、合意が最終的に締結されるかどうかを見極めるため、ホルムズ海峡における船舶の航行を可能にする『プロジェクト・フリーダム』を短期間停止することで合意した」（トランプ氏） 　トランプ政権のピート・ヘグセス国防長官は「停戦は終わっていない」と述べ、マルコ・ルビオ国務長官は2カ月に及んだ「エピック・フューリー作戦」の終結を宣言した。ルビオ氏によると、米国はホルムズ海峡の再開を目指して「防御的」な立場に移行したという。 　真相はどうなのか。米NBCニュース（5月7日付）は「実際にはサウジアラビアが米軍による作戦遂行のための基地や領空の使用を停止したことからトランプ氏はプロジェクト・フリーダムを中止した」と解説している。同盟国への根回し欠如や準備不足が原因とみられる。 トランプ氏の「俺を信じろ作戦」は失敗に 　イラン・イスラム諮問議会（国会）議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は皮肉たっぷりに5月6日、X（旧ツイッター）に「『トラスト・ミー・ブロ（俺を信じろ）作戦』は失敗に終わった。再びいつもの『偽アクシオス作戦』に戻っている」と投稿した。 　米新興メディア、アクシオス（Axios）にフランス語の「faux（偽）」を付けて「偽アクシオス作戦（Operation Fauxios）」と揶揄した格好だ。原油価格は1バレル＝100ドル前後で高止まりしたままだが、最悪シナリオは回避されたと見込んで米株価指数S&P500は史上最高値を一時更新した。 　イランは米国によるホルムズ海峡封鎖に少なくとも3〜4カ月耐えられると米中央情報局（CIA）が政権の政策担当者に提出した評価報告書を米紙ワシントン・ポスト（5月7日付）がスクープした。「イランのミサイルはほぼ壊滅した」というトランプ氏の主張とは大きく異なる。 　イランは戦前に保有していた移動式ミサイル発射機の約75%、弾道ミサイル約2500発の約70%を維持している。ほぼすべての地下貯蔵施設を復旧し、損傷したミサイルの一部を修理したうえで開戦時に完成間近だった新型ミサイルの組み立ても進めているという。 「イラン指導部はより過激化し、決意は米国の政治的意思を凌駕」 　...

＜財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。  　昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。  　4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる＞(以上「時事通信」より引用) 　再びオールドメディアの筆頭が「 国の借金、最大の1343兆円　3月末 」との記事を掲載した。国民的に消費税廃止世論が高まるのに対して、財政が大変なのだと国民に刷り込む努力が足らなかったと思ったのだろうか。 　しかし「嘘」はいけない。なぜなら引用記事に「国の借金」とあるのは明白な嘘だからだ。そもそも国債は「日本政府が借りている証書」だが、国の借金ではない。「国の借金」といえば日本が保有する対外資産(国債や外国株式など)は16年連続して増加し、2022年時点で約1,659兆円に達していて、それに伴い利子や配当の受取額も増加している。ことに昨今の円安から円換算額は爆増し、財務省の「裏金」として利用されている。 　日本は世界最大の投資国で、国家として破綻する兆しなど皆無だ。国際残は政府が財投融資した記録でしかなく、B/Sで見れば国債は借方に記載された金額で、それに相当する金額が貸方に道路や橋などの社会インフラや各種政府投資が計上されている。 　世界に冠たるトヨタ自動車（連結）の総資産は約105兆5,223億円に対して、負債合計（有利子負債等を含む）は56兆7,224億円もある。その借金56兆円余だけを抜き出して「だから、トヨタは間もなく破産する」と危機感を煽る経済評論家は誰もいない。 　しかも日本の国債残の約52%は日銀が保有している。だから国債金利の52%は日銀に還流して最終的に財務省の国庫に入る。金利が上昇すれば利払い費が増えて大変だ、という財務省の論理は必ずしも正しいとは云えない。 　ただ日銀が利上げに動いているのは日本経済にとってマイナスだと思わざるを得ない。確かにインフレであるなら利上げは正しい金融判断だが、現在の経済状態はコストプッシュ・インフレであって、決して経済成長に伴うディマンドフル・インフレではない。現状で利上げすることは景気の足を引っ張...

＜米エネルギー長官クリス・ライト氏は木曜日、イランが石油生産を約日量40万バレル削減しており、貯蔵能力が限界に達しつつある中、さらなる生産削減が見込まれると述べた。 　ライト長官はフォックス・ニュースに対し、貯蔵施設が満杯に近づき、石油輸出にも制約が生じていることから、イランは生産をさらに縮小する可能性が高いと語った。 　今回の生産削減は、イランが輸出能力の制限という課題に直面している中で行われたものであり、利用可能な貯蔵容量と市場へのアクセスに合わせて生産量を抑制せざるを得ない状況となっている。＞(以上「Investing.com」より引用) 　いよいよイランと米国によるホルムズ海峡封鎖チキンレースの、イラン側のタイムリミットが近づいている。「 イランが貯蔵施設の満杯により日量40万バレルの石油生産を削減＝米エネルギー長官 」とのニュースが報じられた。 　果たしてイランのタンカーがイランの港湾へ向かって航行したのに対して、米国駆逐艦が煙突の付け根をピンポイントで砲撃して停船させた。それに反発したイラン革命防衛隊の高速艇が攻撃したようだが、米国側の発表で「二隻の高速艇を攻撃した」という。 　停戦に応じなければイランの油井が持たないという現実打開を試みるイラン政府と、手にしている原油利権を維持したいイラン革命防衛隊の思惑が衝突しているようだ。 　何度も書いているが、ホルムズ海峡は国際海域で航行の自由は何であれ侵害されてはならない。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖という挙に出ている「正当性」も「根拠」も何もない。ただ単に国際的な流通を人質に取って、利権確保の我意を通そうとしているだけだ。まさにゴロツキ集団の所業でしかない。 　ただゴロツキ集団の絆は利害関係でしかない。「神権」独裁体制も利害関係で結束しているだけだ。その最大の資金源のオイルマネーが枯渇したなら、彼らの結束はたちまち力を失い権力構造は崩壊するだろう。 　イラン革命防衛隊の兵士たちも、然るべき報酬が貰えないのなら、ゴロツキ集団で使い走りする必然性はない。現に脱走兵が相次いでいるようだ。イスラム教の権威を背景に独裁体制を維持してきた宗教指導者団体も次第に国民の支持を失いつつある。 　モジタバ師の肖像を掲げて「神権」政府支持のデモを行っている映像をテレビでは度々報じているが、それらの「市民」の多くはエキストラだ...

＜若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主は、事故を起こす3日ほど前に“自ら免許を返納する”という発言を聞いていました。 　若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主： 「ママ僕68（歳）になったから免許上げようと思って」と言ってた。（Q.上げる？）返納するってこと。ほんと事故起こす3日前に言った。 　さらに、地元のタクシー会社の関係者や運転手からは、「足腰がちょっと（悪い）。なんで断らなかったのかと」「（車の）乗り降りも大変なくらい足が悪いくらいな人」などといった声が聞かれました。 　事故を起こす前日の行動については、事故前日の5日の午後5時半ごろ、若山容疑者がタクシーを利用し飲食店に酒を飲みに出掛け、午後8時過ぎに帰宅したといい、「ひょっとするとアルコールが残る可能性がある」とも話しました。 　また、事故を起こす2カ月前から、数回事故を起こしていたことが新たに分かりました。 　事故車の修理会社の関係者は「この約2カ月で4回、5回くらい（事故）やったみたい。事故が頻繁に起きている人で、代車として出した車が全損くらいになった。本人が『免許を返納したい。しますから車はいらなくなった』と」と証言しました。＞(以上「dmenu ニュース」より引用) 「 磐越道バス事故で逮捕の運転手　「2カ月で4、5回事故。代車が全損くらい」　事故3日前に「免許“返納”する」　前日夜に飲食店で飲酒も 」との見出しに驚く。なぜこんな男が高校生を乗せたマイクロバスの運転を引き受けたのか。いやそもそも、こんな男にマイクロバスの運転を依頼した人は誰なのか。 　学校側の「確認不足」もさることながら、高校生の送迎を依頼されたマイクロバスを手配した新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」の責任は重大だ。なぜ多数の高校生を送迎するマイクロバスの運転手が誰なのかすら「蒲原鉄道」側は認識していなかったのだろうか。 　旅客運送業法に基づく通常業務なら業者は運転手に対して行うべき点検事項は以下の通り定められている。 1. 乗務前・乗務後の点呼（健康・酒気帯び確認）  ◎運行管理者は、運転手に対して対面（やむを得ない場合は電話等）で以下の点呼を実施する必要がある。 ◎酒気帯びの有無: アルコール検知器を用いて確実に確認する。 ◎心身の異常: 疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全な運転ができない恐れ...

＜ 必然だった「モンロー主義」の復活 「今のアメリカの姿は、国の成り立ちに遡れば合点がいきます。17世紀のヨーロッパでは、カトリックとプロテスタントによる『三十年戦争』が泥沼化していました。この凄惨な殺し合いへの反省から、宗派が違っても互いの主権を認め合い、勢力均衡を保つ『ウェストファリア体制』という国際秩序が産声を上げます。これが近代国家体制の原型です。しかし、アメリカはこの秩序に居場所のなかった人々が作った国なのです」（西谷氏） 　アメリカの源流は、イギリスを追われた清教徒（ピューリタン）たちが、大西洋の彼方に「信仰の自由」を求めて渡ったことに始まる。 「彼らは新大陸に降り立った際、そこに先住民がいたにもかかわらず、その大地を持ち主のいない『無主の地』と勝手に決めました。発見した者が所有者だという、独りよがりな理屈を押し通したのです。当然、土地を所有するという概念すらなかった先住民は困惑しますが、入植者たちはそれを『権利』として振りかざし、先住民を抹消して、大地を『解放』していきました。 　既成の国際秩序を『脱出』（エクソダス）し、海を渡って先住民を駆逐し、奪った大地を『私有地』として切り売りする、これがアメリカの建国原理なのです」（同前） 　独立当初は東部13州に過ぎなかった米国は西へ南へ版図を広げ、ついにラテンアメリカをも自らの庭と称する「モンロー主義」へ行き着いた。 　この伝統を現代に蘇らせたのが、不動産屋出身のトランプ氏が掲げる「ドンロー主義」だ。西半球を米国の勢力圏と見なし、ベネズエラなどへの軍事介入も辞さない姿勢は、決して突発的な暴走ではない。その原型は、アメリカという国家の建国原理に深く刻み込まれていたのだ。 「アメリカ・ファースト」の本質を読み解く 　しかし、ここで一つの疑問が浮かんでくる。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、莫大な戦費と犠牲を強いる中東などの「終わりのない戦争」からは手を引くと公言してきたはずだ。 　にもかかわらず、なぜイランとの戦争に踏み切ったのか。その謎を解く鍵について、今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、トランプ政権が昨年末に発表した「国家安全保障戦略」の一節を挙げる。 「注目すべきは、『いかなる国であっても、米国の利益を脅かす支配力を手にすることは許容しない』と...

＜ バカも休み休み言え。「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本 　高市早苗政権が誕生して4月21日でちょうど半年が過ぎた。その記念にしようとした訳でもないだろうが、この日、高市内閣は「防衛装備移転3原則」とその「運用指針」を改正し、これまで「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限って武器輸出を認めるとしてきた「5類型」の制限を撤廃する閣議決定を行なった。 　裏返せば、殺傷性兵器、つまりは直接に人殺しのために用いられるミサイルであろうとそれを搭載する護衛艦・潜水艦であろうと、何でもかんでも輸出できるようにし、日本を「兵器輸出国」にすることで防衛産業を成長戦略の主軸の1つにする方向に転換したということである。 高市政権が捨て去る「戦後日本の正常な道徳感覚」 　朝日川柳だったか「落ちぶれて武器ありますの暖簾だし」という一句があったが、その通りで、武器なんぞを売って商売にするのは国として品格を失って「落ちぶれる」ことだというのが、戦後日本の正常な道徳感覚なのだ。 　3月17日の参院予算委員会では、公明党の西田実仁議員が50年前の宮澤喜一外相（当時）の「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」という答弁を引用しつつ「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」と質したのに対し、高市は、こう答えた。 ▼今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を含めもう時代が変わったと感じる。 ▼経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている。 　これは問題山積みの発言で、まず第1に、「日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている」というのは本当か？ 　冷戦時代に旧ソ連軍の北海道への着上陸侵攻という可能性が皆無とは言えなかった頃と比べると、「今の日本を取り巻く情勢」は遥かに緩和されていて、ロシアはもちろんのこと北朝鮮も中国も、日本に対して大規模な渡洋・上陸・占領作戦を敢行して日本支配を試みるようなシナリオを持っていないと判断される。 　こういう決まり文句を繰り返して印象操作をするのでなく、何時と比べてどこのどういう脅威がどのくらい増していて、それに対処するには本当に一国では間に合わないようなことに...

＜ 県内有数の強豪ソフトテニス部 　福島県郡山市の磐越道で北越高校（新潟市中央区）男子ソフトテニス部の生徒２０人の乗ったマイクロバスがクッションドラムに衝突し、男子生徒（１７）が車外に投げ出されて死亡した事故で、同校の灰野正宏校長（６３）は６日、報道陣の取材に応じ、生徒の死を悼むとともに「亡くなったことは痛恨の極みであります」などと語った。 　灰野校長によると、マイクロバスには１年生が８人、２年生と３年生が６人ずつの計２０人の男子ソフトテニス部員が乗っており、うち複数の部員が手術が必要なけがを負ったという。同部の顧問１人は荷物を運ぶため、別の車両でバスの前方を走行していた。 　部員が乗っていたマイクロバスは、同校の所有ではなく、灰野校長は「運転手付きで（事業者から）借り上げたというふうに聞いている」と説明した。同校では普段、同部の遠征時にはバスの運行などを外部に委託しているという。 報道陣の取材に応じる灰野校長（６日、新潟市中央区の北越高校で） 　この日、部員らは午前５時半頃に同校を出発し、練習試合をするため、日帰りの予定で福島県富岡町へ向かっていた。 　同校は副校長を現地に派遣し、被害状況の確認などにあたった。７日に全校集会を行い、近日中に保護者説明会も開く方針だ。灰野校長は「（生徒への）ケアがしっかりできる形で、わかっている範囲で事実関係を説明したい」と語った。 　北越高校の男子ソフトテニス部は、昨年まで全国高校総体（インターハイ）に１２大会以上連続で出場するなど県内有数の強豪。今年１月に開かれた全日本高校選抜ソフトテニス大会北信越予選で準優勝し、３月の全国大会にも出場している。 北越高校の校舎には、男子ソフトテニス部の全国大会出場を祝う懸垂幕が掲げられている（６日、新潟市中央区で） 　事故で死亡した男子生徒の祖母は取材に対し、「明るくて、いい子でした」と言葉少なに語った。 　一方、マイクロバスを運転していたのは胎内市の無職男性（６８）で、近所の知人女性によると、傘をつえ代わりにして歩くなど足が悪いような様子で、「そろそろ車やめないとね」と話していたという。女性は「（バスを）運転しているとは思わなかった」と驚いた様子だった。 運転手「知り合いの紹介」…バス会社社長 　学校側からマイクロバス運行の依頼を受けた蒲原鉄道（五泉市）の茂野一弘社長は６日夜、報道陣の取材に...

＜ 米メディア「アクシオス」が報道 　米国とイランが、戦争を終結させ核問題を解決するための枠組みを含む1ページの覚書の締結に近づいた。米国オンラインメディア「アクシオス」が消息筋の話を引用し、6日（現地時間）に報じた。仲介国のパキスタンの消息筋もこの日、「私たちはこれをまもなく終えるだろう。近づいている」として、米国とイランが覚書の合意に近づいたと述べた。ロイターが報じた。  　アクシオスによると、米国は今後48時間以内に中心的な事案に対するイランの回答を待っている。現時点では何も合意されていないが、消息筋は2月の戦争勃発後、当事者が最も合意に近づいたケースだと述べた。  　米国のドナルド・トランプ大統領はこの日朝、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「大きな仮定かもしれないが、イランが合意した内容を履行することに同意するのであれば、すでに伝説となった壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦は終了することになり、非常に効果的な封鎖措置により、ホルムズ海峡がイランを含むすべての国に開放されることになるだろう」としながらも、「もしイランが同意しないのであれば、爆撃が始まり、不幸なことに以前よりはるかに高いレベルと強度で行われることになるだろう」と投稿した。 　これに先立ち、トランプ大統領は前日、交渉の進展を理由に、ホルムズ海峡の開放作戦である「プロジェクト・フリーダム」の中止を表明していた。トランプ大統領は「パキスタンとは別の国の要請、イランに対する軍事作戦で得た途方もない成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けての大きな進展を考慮した」として、「封鎖は全面的に維持され続けるが、合意が最終的にまとまり、署名されるのを見届けるために、プロジェクト・フリーダムは短期間中止することで相互合意した」と表明した。  　米国とイランが合意に近づいているとされる覚書には、イランが核濃縮の凍結を約束し、米国は対イラン制裁を解除し、数十億ドル規模の凍結中のイラン資金を解放する内容が加えられた。双方ともホルムズ海峡における通行制限を解除する内容も含まれている。14項目からなるこの覚書は、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏が、複数のイラン当局者と直接または仲介者を通じた交渉でまとめたものだ。米国...

＜ 見つかった「イランへの贈り物」 　中東情勢の悪化で、米中関係に暗い影が漂い始めている。 　中国の3月の原油輸入量は前年比3%減少した。国別で見ると、イラクからの原油輸入は前年比46%、サウジアラビアは31%それぞれ減少した。 　世界最大の原油輸入国である中国は、需要の7割を輸入に依存し、その約半分が中東産だ。中国も他のアジア諸国と同様、中東以外からの代替調達が急務となっている。 　習近平国家主席は4月20日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、ホルムズ海峡における船舶の正常な航行を維持するよう求めた。トランプ政権の「逆封鎖」を暗に批判した形だが、これに対する米国の反応は厳しいものだった。 　トランプ大統領は21日、「中国からイランへの『贈り物』を積んだ船舶を米軍が拿捕した」と発表した。米軍はその2日前、中国からイランに向かう貨物船が警告に従わなかったため、機関室に穴を開け、航行不能にしていた。同船から見つかった武器などをトランプ氏は贈り物と称したわけだ。 　中国は「イランに武器供与していない」と主張していたが、舌の根も乾かないうちに「不都合な真実」が明らかになってしまった。 制裁を回避し、500万バレルが 　中国は22日、トランプ氏の指摘を改めて否定したが、米国は聞く耳を持たない。 　米財務省は24日、イラン産原油を購入したとして、中国の石油企業「恒力石化」に制裁を科したことを明らかにした。恒力石化は「ティーポット」と呼ばれる独立系石油精製企業だ。2023年以降、制裁を回避してイラン産原油を輸送する「影の船団」から少なくとも500万バレル（数十億ドル）の原油や石油製品を購入したとされている。 　中国は公式上、イラン産原油を購入していないことになっているが、マレーシア産に偽装して大量に輸入しているのは周知の事実だ。米側は「中国の原油購入がイランの継戦能力維持につながる」として苛立ちを強めており、ついに強硬措置に踏み込んだのだ。 　自業自得とは言え、中国の原油調達は一層厳しい状況に追い込まれることになる。 中国の対応は 　米国の中国への攻撃はまだある。 　米ホワイトハウスは23日、「中国の関係機関が米国の人工知能（AI）技術を盗むための大規模な取り組みを行っているため、この窃取行為を阻止するための措置を講じる」と表明した。これに対し、中国政府は24日、米側...