来週の米中首脳会談はあらゆる意味で注目される。

見つかった「イランへの贈り物」
 中東情勢の悪化で、米中関係に暗い影が漂い始めている。
 中国の3月の原油輸入量は前年比3%減少した。国別で見ると、イラクからの原油輸入は前年比46%、サウジアラビアは31%それぞれ減少した。
 世界最大の原油輸入国である中国は、需要の7割を輸入に依存し、その約半分が中東産だ。中国も他のアジア諸国と同様、中東以外からの代替調達が急務となっている。
 習近平国家主席は4月20日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、ホルムズ海峡における船舶の正常な航行を維持するよう求めた。トランプ政権の「逆封鎖」を暗に批判した形だが、これに対する米国の反応は厳しいものだった。
 トランプ大統領は21日、「中国からイランへの『贈り物』を積んだ船舶を米軍が拿捕した」と発表した。米軍はその2日前、中国からイランに向かう貨物船が警告に従わなかったため、機関室に穴を開け、航行不能にしていた。同船から見つかった武器などをトランプ氏は贈り物と称したわけだ。
 中国は「イランに武器供与していない」と主張していたが、舌の根も乾かないうちに「不都合な真実」が明らかになってしまった。

制裁を回避し、500万バレルが
 中国は22日、トランプ氏の指摘を改めて否定したが、米国は聞く耳を持たない。
 米財務省は24日、イラン産原油を購入したとして、中国の石油企業「恒力石化」に制裁を科したことを明らかにした。恒力石化は「ティーポット」と呼ばれる独立系石油精製企業だ。2023年以降、制裁を回避してイラン産原油を輸送する「影の船団」から少なくとも500万バレル(数十億ドル)の原油や石油製品を購入したとされている。
 中国は公式上、イラン産原油を購入していないことになっているが、マレーシア産に偽装して大量に輸入しているのは周知の事実だ。米側は「中国の原油購入がイランの継戦能力維持につながる」として苛立ちを強めており、ついに強硬措置に踏み込んだのだ。
 自業自得とは言え、中国の原油調達は一層厳しい状況に追い込まれることになる。

中国の対応は
 米国の中国への攻撃はまだある。
 米ホワイトハウスは23日、「中国の関係機関が米国の人工知能(AI)技術を盗むための大規模な取り組みを行っているため、この窃取行為を阻止するための措置を講じる」と表明した。これに対し、中国政府は24日、米側の主張を「誹謗中傷だ」と猛反発した。
 米国の攻勢が強まっているのにもかかわらず、中国の対応は意外だった。
 米アトランタ動物園は23日、「中国から米国に2頭のパンダが送られる」と発表した。翌24日の中国野生動物保護協会側からの発表によれば貸与されるのはオスの平平(ピンピン)とメスの福双(フーシュアン)の2頭だ。
 5月中旬のトランプ氏の訪中を前に、両国関係の安定化を印象付ける動きだ。来年の共産党大会を見据え、米国との良好な関係を維持したい習氏の苦しい胸の内がわかる>(以上「現代ビジネス」より引用)




裏でのイラン武器供与がバレて、大手石油企業は経済制裁…中国がパンダに頼ってまでアメリカと仲直りしたいワケ」と題して藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が中国の苦境を報告している。ことに今月14日にも訪中するトランプ氏との会談を控えた習近平氏の胸中は如何だろうか。
 さっそく中国は有効外交の切り札「パンダ」をアトランタ動物園に貸与すると発表した。それほど習近平氏は米国の機嫌取りに必死だ。ここに来て、イランのアラグチ外相が中国を訪れて来週に予定されている米中首脳会談でトランプ氏に停戦協議で米国がある程度譲歩するように頼んだのではないだろうか。

 今朝になって、トランプ氏はSNSへの書き込みで「「停戦協議」の妥結が近づいている」としている。まず「覚書」を交わして停戦を30日拡大して、その間に核開発やイランへの経済制裁解除などを話し合い、ホルムズ海峡に関しても米国とイラン双方が段階的に封鎖を解除して、最終的に自由航行を確保する、というもののようだ。
 ただアラグチ外相はイラン革命防衛隊の「現実派」の意見を代表しているようで、強硬派内でアラグチ氏が提起した停戦条件を受け容れられるのか、という点が不透明だ。

 ただ来週の14~15日に予定されている米中首脳会談で停戦協議の前提となる「覚書」が話し合われるのか不透明だ。さらに台湾に関する議題も話し合われるようで、トランプ氏が原則論を持ち出さないとも限らない。
 中国はイランとの貿易が再開しなければ「油断」が生じて、現在の電気不足がさらに深刻な状態になると予想される。だから停戦は中国にとっても重要だから、対米策でそれなりの妥協を図るのではないだろうか。

 ただ中国がイランに武器を密輸していた事実を米国は掴んでいて、習近平氏は中立の「高見」からトランプ氏に意見する立場にない。むしろ中国はテロ支援国家イランと同類だ。トランプ氏が叱り飛ばしてもおかしくない状況にある。
 藤氏は「米国の攻勢が強まっているのにもかかわらず、中国の対応は意外だった」と書いているが、中国は殺生与奪の剣は米国が握っている。中国の様々な裏切り行為に対して、トランプ氏が寛大な態度を示すだろうか。来週の米中首脳会談はあらゆる意味で注目される。

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