日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主は、事故を起こす3日ほど前に“自ら免許を返納する”という発言を聞いていました。 　若山容疑者がよく通っていた飲食店の店主： 「ママ僕68（歳）になったから免許上げようと思って」と言ってた。（Q.上げる？）返納するってこと。ほんと事故起こす3日前に言った。 　さらに、地元のタクシー会社の関係者や運転手からは、「足腰がちょっと（悪い）。なんで断らなかったのかと」「（車の）乗り降りも大変なくらい足が悪いくらいな人」などといった声が聞かれました。 　事故を起こす前日の行動については、事故前日の5日の午後5時半ごろ、若山容疑者がタクシーを利用し飲食店に酒を飲みに出掛け、午後8時過ぎに帰宅したといい、「ひょっとするとアルコールが残る可能性がある」とも話しました。 　また、事故を起こす2カ月前から、数回事故を起こしていたことが新たに分かりました。 　事故車の修理会社の関係者は「この約2カ月で4回、5回くらい（事故）やったみたい。事故が頻繁に起きている人で、代車として出した車が全損くらいになった。本人が『免許を返納したい。しますから車はいらなくなった』と」と証言しました。＞(以上「dmenu ニュース」より引用) 「 磐越道バス事故で逮捕の運転手　「2カ月で4、5回事故。代車が全損くらい」　事故3日前に「免許“返納”する」　前日夜に飲食店で飲酒も 」との見出しに驚く。なぜこんな男が高校生を乗せたマイクロバスの運転を引き受けたのか。いやそもそも、こんな男にマイクロバスの運転を依頼した人は誰なのか。 　学校側の「確認不足」もさることながら、高校生の送迎を依頼されたマイクロバスを手配した新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」の責任は重大だ。なぜ多数の高校生を送迎するマイクロバスの運転手が誰なのかすら「蒲原鉄道」側は認識していなかったのだろうか。 　旅客運送業法に基づく通常業務なら業者は運転手に対して行うべき点検事項は以下の通り定められている。 1. 乗務前・乗務後の点呼（健康・酒気帯び確認）  ◎運行管理者は、運転手に対して対面（やむを得ない場合は電話等）で以下の点呼を実施する必要がある。 ◎酒気帯びの有無: アルコール検知器を用いて確実に確認する。 ◎心身の異常: 疾病、疲労、睡眠不足、その他の理由により安全な運転ができない恐れ...

＜ 必然だった「モンロー主義」の復活 「今のアメリカの姿は、国の成り立ちに遡れば合点がいきます。17世紀のヨーロッパでは、カトリックとプロテスタントによる『三十年戦争』が泥沼化していました。この凄惨な殺し合いへの反省から、宗派が違っても互いの主権を認め合い、勢力均衡を保つ『ウェストファリア体制』という国際秩序が産声を上げます。これが近代国家体制の原型です。しかし、アメリカはこの秩序に居場所のなかった人々が作った国なのです」（西谷氏） 　アメリカの源流は、イギリスを追われた清教徒（ピューリタン）たちが、大西洋の彼方に「信仰の自由」を求めて渡ったことに始まる。 「彼らは新大陸に降り立った際、そこに先住民がいたにもかかわらず、その大地を持ち主のいない『無主の地』と勝手に決めました。発見した者が所有者だという、独りよがりな理屈を押し通したのです。当然、土地を所有するという概念すらなかった先住民は困惑しますが、入植者たちはそれを『権利』として振りかざし、先住民を抹消して、大地を『解放』していきました。 　既成の国際秩序を『脱出』（エクソダス）し、海を渡って先住民を駆逐し、奪った大地を『私有地』として切り売りする、これがアメリカの建国原理なのです」（同前） 　独立当初は東部13州に過ぎなかった米国は西へ南へ版図を広げ、ついにラテンアメリカをも自らの庭と称する「モンロー主義」へ行き着いた。 　この伝統を現代に蘇らせたのが、不動産屋出身のトランプ氏が掲げる「ドンロー主義」だ。西半球を米国の勢力圏と見なし、ベネズエラなどへの軍事介入も辞さない姿勢は、決して突発的な暴走ではない。その原型は、アメリカという国家の建国原理に深く刻み込まれていたのだ。 「アメリカ・ファースト」の本質を読み解く 　しかし、ここで一つの疑問が浮かんでくる。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、莫大な戦費と犠牲を強いる中東などの「終わりのない戦争」からは手を引くと公言してきたはずだ。 　にもかかわらず、なぜイランとの戦争に踏み切ったのか。その謎を解く鍵について、今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、トランプ政権が昨年末に発表した「国家安全保障戦略」の一節を挙げる。 「注目すべきは、『いかなる国であっても、米国の利益を脅かす支配力を手にすることは許容しない』と...

＜ バカも休み休み言え。「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本 　高市早苗政権が誕生して4月21日でちょうど半年が過ぎた。その記念にしようとした訳でもないだろうが、この日、高市内閣は「防衛装備移転3原則」とその「運用指針」を改正し、これまで「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限って武器輸出を認めるとしてきた「5類型」の制限を撤廃する閣議決定を行なった。 　裏返せば、殺傷性兵器、つまりは直接に人殺しのために用いられるミサイルであろうとそれを搭載する護衛艦・潜水艦であろうと、何でもかんでも輸出できるようにし、日本を「兵器輸出国」にすることで防衛産業を成長戦略の主軸の1つにする方向に転換したということである。 高市政権が捨て去る「戦後日本の正常な道徳感覚」 　朝日川柳だったか「落ちぶれて武器ありますの暖簾だし」という一句があったが、その通りで、武器なんぞを売って商売にするのは国として品格を失って「落ちぶれる」ことだというのが、戦後日本の正常な道徳感覚なのだ。 　3月17日の参院予算委員会では、公明党の西田実仁議員が50年前の宮澤喜一外相（当時）の「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」という答弁を引用しつつ「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」と質したのに対し、高市は、こう答えた。 ▼今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を含めもう時代が変わったと感じる。 ▼経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている。 　これは問題山積みの発言で、まず第1に、「日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている」というのは本当か？ 　冷戦時代に旧ソ連軍の北海道への着上陸侵攻という可能性が皆無とは言えなかった頃と比べると、「今の日本を取り巻く情勢」は遥かに緩和されていて、ロシアはもちろんのこと北朝鮮も中国も、日本に対して大規模な渡洋・上陸・占領作戦を敢行して日本支配を試みるようなシナリオを持っていないと判断される。 　こういう決まり文句を繰り返して印象操作をするのでなく、何時と比べてどこのどういう脅威がどのくらい増していて、それに対処するには本当に一国では間に合わないようなことに...

＜ 県内有数の強豪ソフトテニス部 　福島県郡山市の磐越道で北越高校（新潟市中央区）男子ソフトテニス部の生徒２０人の乗ったマイクロバスがクッションドラムに衝突し、男子生徒（１７）が車外に投げ出されて死亡した事故で、同校の灰野正宏校長（６３）は６日、報道陣の取材に応じ、生徒の死を悼むとともに「亡くなったことは痛恨の極みであります」などと語った。 　灰野校長によると、マイクロバスには１年生が８人、２年生と３年生が６人ずつの計２０人の男子ソフトテニス部員が乗っており、うち複数の部員が手術が必要なけがを負ったという。同部の顧問１人は荷物を運ぶため、別の車両でバスの前方を走行していた。 　部員が乗っていたマイクロバスは、同校の所有ではなく、灰野校長は「運転手付きで（事業者から）借り上げたというふうに聞いている」と説明した。同校では普段、同部の遠征時にはバスの運行などを外部に委託しているという。 報道陣の取材に応じる灰野校長（６日、新潟市中央区の北越高校で） 　この日、部員らは午前５時半頃に同校を出発し、練習試合をするため、日帰りの予定で福島県富岡町へ向かっていた。 　同校は副校長を現地に派遣し、被害状況の確認などにあたった。７日に全校集会を行い、近日中に保護者説明会も開く方針だ。灰野校長は「（生徒への）ケアがしっかりできる形で、わかっている範囲で事実関係を説明したい」と語った。 　北越高校の男子ソフトテニス部は、昨年まで全国高校総体（インターハイ）に１２大会以上連続で出場するなど県内有数の強豪。今年１月に開かれた全日本高校選抜ソフトテニス大会北信越予選で準優勝し、３月の全国大会にも出場している。 北越高校の校舎には、男子ソフトテニス部の全国大会出場を祝う懸垂幕が掲げられている（６日、新潟市中央区で） 　事故で死亡した男子生徒の祖母は取材に対し、「明るくて、いい子でした」と言葉少なに語った。 　一方、マイクロバスを運転していたのは胎内市の無職男性（６８）で、近所の知人女性によると、傘をつえ代わりにして歩くなど足が悪いような様子で、「そろそろ車やめないとね」と話していたという。女性は「（バスを）運転しているとは思わなかった」と驚いた様子だった。 運転手「知り合いの紹介」…バス会社社長 　学校側からマイクロバス運行の依頼を受けた蒲原鉄道（五泉市）の茂野一弘社長は６日夜、報道陣の取材に...

＜ 米メディア「アクシオス」が報道 　米国とイランが、戦争を終結させ核問題を解決するための枠組みを含む1ページの覚書の締結に近づいた。米国オンラインメディア「アクシオス」が消息筋の話を引用し、6日（現地時間）に報じた。仲介国のパキスタンの消息筋もこの日、「私たちはこれをまもなく終えるだろう。近づいている」として、米国とイランが覚書の合意に近づいたと述べた。ロイターが報じた。  　アクシオスによると、米国は今後48時間以内に中心的な事案に対するイランの回答を待っている。現時点では何も合意されていないが、消息筋は2月の戦争勃発後、当事者が最も合意に近づいたケースだと述べた。  　米国のドナルド・トランプ大統領はこの日朝、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「大きな仮定かもしれないが、イランが合意した内容を履行することに同意するのであれば、すでに伝説となった壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦は終了することになり、非常に効果的な封鎖措置により、ホルムズ海峡がイランを含むすべての国に開放されることになるだろう」としながらも、「もしイランが同意しないのであれば、爆撃が始まり、不幸なことに以前よりはるかに高いレベルと強度で行われることになるだろう」と投稿した。 　これに先立ち、トランプ大統領は前日、交渉の進展を理由に、ホルムズ海峡の開放作戦である「プロジェクト・フリーダム」の中止を表明していた。トランプ大統領は「パキスタンとは別の国の要請、イランに対する軍事作戦で得た途方もない成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けての大きな進展を考慮した」として、「封鎖は全面的に維持され続けるが、合意が最終的にまとまり、署名されるのを見届けるために、プロジェクト・フリーダムは短期間中止することで相互合意した」と表明した。  　米国とイランが合意に近づいているとされる覚書には、イランが核濃縮の凍結を約束し、米国は対イラン制裁を解除し、数十億ドル規模の凍結中のイラン資金を解放する内容が加えられた。双方ともホルムズ海峡における通行制限を解除する内容も含まれている。14項目からなるこの覚書は、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏が、複数のイラン当局者と直接または仲介者を通じた交渉でまとめたものだ。米国...

＜ 見つかった「イランへの贈り物」 　中東情勢の悪化で、米中関係に暗い影が漂い始めている。 　中国の3月の原油輸入量は前年比3%減少した。国別で見ると、イラクからの原油輸入は前年比46%、サウジアラビアは31%それぞれ減少した。 　世界最大の原油輸入国である中国は、需要の7割を輸入に依存し、その約半分が中東産だ。中国も他のアジア諸国と同様、中東以外からの代替調達が急務となっている。 　習近平国家主席は4月20日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、ホルムズ海峡における船舶の正常な航行を維持するよう求めた。トランプ政権の「逆封鎖」を暗に批判した形だが、これに対する米国の反応は厳しいものだった。 　トランプ大統領は21日、「中国からイランへの『贈り物』を積んだ船舶を米軍が拿捕した」と発表した。米軍はその2日前、中国からイランに向かう貨物船が警告に従わなかったため、機関室に穴を開け、航行不能にしていた。同船から見つかった武器などをトランプ氏は贈り物と称したわけだ。 　中国は「イランに武器供与していない」と主張していたが、舌の根も乾かないうちに「不都合な真実」が明らかになってしまった。 制裁を回避し、500万バレルが 　中国は22日、トランプ氏の指摘を改めて否定したが、米国は聞く耳を持たない。 　米財務省は24日、イラン産原油を購入したとして、中国の石油企業「恒力石化」に制裁を科したことを明らかにした。恒力石化は「ティーポット」と呼ばれる独立系石油精製企業だ。2023年以降、制裁を回避してイラン産原油を輸送する「影の船団」から少なくとも500万バレル（数十億ドル）の原油や石油製品を購入したとされている。 　中国は公式上、イラン産原油を購入していないことになっているが、マレーシア産に偽装して大量に輸入しているのは周知の事実だ。米側は「中国の原油購入がイランの継戦能力維持につながる」として苛立ちを強めており、ついに強硬措置に踏み込んだのだ。 　自業自得とは言え、中国の原油調達は一層厳しい状況に追い込まれることになる。 中国の対応は 　米国の中国への攻撃はまだある。 　米ホワイトハウスは23日、「中国の関係機関が米国の人工知能（AI）技術を盗むための大規模な取り組みを行っているため、この窃取行為を阻止するための措置を講じる」と表明した。これに対し、中国政府は24日、米側...

＜子どもの数が減り続けている。総務省によると15歳未満の子どもの数（4月1日現在）の推計は、前年より35万人少ない1329万人だった。減少は45年連続だ。 　1950年には35.4%だった総人口に占める子どもの割合も10.8%にまで下がった。国際的にみても最低水準だ。 　少子化はすでに、日本の常態といえる。これを変えるには、結婚や出産の希望を阻んできた社会の仕組みそのものの常態を変えなければならない。 　きっかけのひとつとなりうるのが、今年度からの「子ども・子育て支援金」だ。公的医療保険料に上乗せして広く国民と企業から徴収し、支援の財源にあてる。「独身税」といった批判もあるが、結果的に子どもが増え社会保障制度が維持・継続されれば、恩恵は国民全体に及ぶ。社会全体で子育てを支える意義を、政府はもっと説明すべきだ。 　支援金を充てる新しいサービスに「こども誰でも通園制度」がある。専業主婦家庭などの育児不安を軽減し、子どもが家族以外の人と接しさまざまな経験をする場となることが期待される。 　これまでも預けられる事業はあった。しかし「子育ては家族の責任」「家にいるのに人に預けるなんて」などの古い意識が若い世代を苦しめてきた。こうした意識が変わることも期待したい。 　子どもは家庭だけで日々を過ごすのではない。良好な育ちの場を地域に増やすことは欠かせない。安全に遊べる公園や、小学校に入った後の朝や放課後の居場所づくりなども急務だ。地域住民が関われる場も増えるだろう。 　企業の取り組みはいっそう重要だ。長時間労働を前提とした働き方では、私生活と両立しにくい。「共働き・共育て」しやすい職場へ転換できるかは、企業の人材獲得・定着にもかかわるはずだ。 　若い世代の経済基盤の安定は、すべての基礎になる。非正規の処遇改善や正規への移行も官民あげて進めたい＞(以上「日経新聞」より引用) 「 ［社説］子育ては社会全体の責任だ 」との社説に意味不明さを感じる。少子社会を嘆いているのに、書いている内容は「子育て」だからだ。しかも、子育ては『社会全体の責任』だという。いやいや子育ては両親が第一義的責任者で、次の親族や地域の責任ということになりはしないだろうか。 　意味不明な論理を玩ぶから、問題の本質が見えなくなってしまう。社会全体の責任ということは個々人の、誰の責任でもないことになるからだ。両親の責任...

＜群馬県渋川市で交通違反の取り締まりをしていた男性警察官が車に引きずられ重傷を負った事件で、64歳の男が殺人未遂などの疑いで逮捕されました。 　 きのう午後、渋川市伊香保町で交通違反の取り締まりをしていた男性巡査部長（46）が、停止の指示に従わなかったワンボックスカーにおよそ125メートルひきずられました。 男性巡査部長は頭の骨を折るなどの重傷を負いました。 ワンボックスカーはその場から逃走していましたが、警察はこのワンボックスカーを運転していた神保忠容疑者（64）を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、「殺害する意思もけがをさせるつもりもありませんでした」と容疑を否認しています。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 交通取り締まりで違反止められ警察官引きずり　警察官 重傷　殺人未遂疑いで64歳男逮捕 」との見出しの記事があった。引用記事にある通り昨日、交通取り締まりをしていた警察官が「一時停止違反」の車を停止させようとしたが従わず、急発進させたため警察官が125mも引き摺られて鎖骨骨折などの重傷を負った事件があった。 　件の犯人は自ら出頭したようだが、当然ながら「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」された。停止させようとした警察官を125mも引き摺ったことから、犯人の「悪質さ」は確定している。もちろん殺人未遂の容疑が掛けられておかしくない案件だ。 　交通事故に関して、甘い判断をしてきたような気がする。殺人事件で複数人殺害すれば多くの場合、死刑判決が下されるが、交通事故で「明らかな重大過失」が原因となって死傷事故が起きても、死刑が適用されるケースは皆無だ。 　引用記事に関して、警察が容疑者を「殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逮捕」したという。ワンボックスカーが一時停止違反し、その車両を停止させた警察官が窓枠を掴んだまま125mも引き摺られて重傷を負った、というのは運転者の意思による傷害事件だし、事と場合によっては死亡していてもおかしくないケースだ。だから「殺人未遂」が逮捕状に記載されたのだろう。 　これまでも数々の「殺人未遂」事件が交通事故の「業務上過失」で処理されてきた。やっと交通事故で悪質な場合、飲酒・薬物・危険運転・ひき逃げなどは「危険運転致死傷罪」や「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」などの重い刑罰が適用されるようにな...

＜イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航支援を開始した米中央軍は４日、イランが巡航ミサイルとドローンで米艦艇や商船を攻撃したと明らかにした。いずれも迎撃し、小型船６隻を撃沈したという。ロイター通信などが伝えた。イランは米軍の活動に反発したとみられるが、約１カ月続いてきた停戦が大きく揺らぎかねない。 　中央軍はこれより先、通航支援第１段階として米商船２隻が同海峡を通過したと発表。クーパー司令官によると、米国はペルシャ湾で足止めされている「８７カ国を代表する船舶」と連絡を取り合い、ホルムズ海峡通過を支援している。 　イラン側は、米商船の通過や米軍による小型船の撃沈を否定。アレフ第１副大統領は、イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した上で、戦闘行為には「断固として対応する」と応戦の構えを示した。 　ただ、イランのアラグチ外相は５日、Ｘ（旧ツイッター）に「軍事的解決策はない。パキスタンの努力で協議が進む中、米国は泥沼に戻ることを警戒すべきだ」と主張。戦闘終結に向けた米国との協議を排除していない。 　一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国防省は４日、イランからの攻撃を受けたと発表。「防空システムが弾道ミサイル１２発、巡航ミサイル３発、無人機４機を迎撃した」と説明した。東部の石油積み出し拠点フジャイラでは火災でインド国籍の３人が負傷したという。ＵＡＥ外務省は声明で「危険なエスカレーションだ」と強く非難した＞(以上「時事通信」より引用) 　引用記事によると、イランのアレフ第１副大統領は「イランのホルムズ海峡管理は「正当な権利だ」と改めて強調した」という。云うまでもなく、国際海域をイランが管理する権利などない。すべての国の船舶は航行する自由を有する。 「 米軍、イランのミサイル迎撃　ホルムズ通航に反発か 」とある。イラン革命防衛隊は「米海軍艦艇にミサイル二発を撃ち込んだ」と発表しているが、米国側はミサイルを迎撃した、と発表している。おそらく、米国の発表が正しいだろう。なぜならイラン革命防衛隊が持っているミサイルは携帯型の小型ミサイルで、それほど高速ではないからだ。艦艇に搭載した艦砲で充分に迎撃できる。 　上述したように、ホルムズ海峡の航行を巡って目まぐるしい動きが出ている。イラン革命防衛隊にとって瀬戸際の作戦を続けているようだ。彼らの選択肢は1,米軍と...

＜憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。 　改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人（いずれも主催者発表）が視聴した。 首相「決断のための議論を」 　高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。 　自民党の新藤義孝氏、日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木雄一郎代表らが出席して開かれた公開憲法フォーラム＝東京都千代田区で2026年5月3日午後3時57分、滝川大貴撮影 　シンポジウムには自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長、日本維新の会憲法改正実現本部の阿部圭史事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表が登壇し、改憲を巡る各党の考え方を説明。国民の会は、改憲や憲法への自衛隊明記を求める声明文を3人に手渡した。 　フォーラムに参加した川崎市の向後正勝さん（86）は太平洋戦争中に疎開先で空襲を経験したといい、「国際情勢が不安定になる中で、国民を守れる国の仕組みをしっかりと作るべきだ。高市さんには国民のコンセンサスを統一して改憲を実現してほしい」と話した。 立憲幹部「平和憲法は日本の宝」 　護憲を訴える市民グループなどは「つながろう　憲法いかして平和な世界を！　2026憲法大集会」を東京都江東区で開いた。憲法9条を生かした平和外交を政府に求めることや、核兵器のない世界を目指すことなどをスローガンに掲げ、約5万人（主催者発表）が参加した。 　ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、近年、国内外の選挙や戦争、災害を巡って偽情報がSNSで拡散されることを念頭に演説。「さまざまな情報が電子空間にはびこっているが、そういったものに影響されない、幅の広いスケールの大きい知識を、憲法を基盤に作り上げていくことが必要ではないか」と話した。 　立憲民主党や共産党など野党の幹部もマイクを握った。立憲の吉田忠智・参院憲法審査会幹事は米...