身の丈に合わなくなった憲法を改定するのは今を生きる私たちの責任ではないだろうか。

＜憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。
　改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人（いずれも主催者発表）が視聴した。

首相「決断のための議論を」
　高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。
　自民党の新藤義孝氏、日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木雄一郎代表らが出席して開かれた公開憲法フォーラム＝東京都千代田区で2026年5月3日午後3時57分、滝川大貴撮影
　シンポジウムには自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長、日本維新の会憲法改正実現本部の阿部圭史事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表が登壇し、改憲を巡る各党の考え方を説明。国民の会は、改憲や憲法への自衛隊明記を求める声明文を3人に手渡した。
　フォーラムに参加した川崎市の向後正勝さん（86）は太平洋戦争中に疎開先で空襲を経験したといい、「国際情勢が不安定になる中で、国民を守れる国の仕組みをしっかりと作るべきだ。高市さんには国民のコンセンサスを統一して改憲を実現してほしい」と話した。

立憲幹部「平和憲法は日本の宝」
　護憲を訴える市民グループなどは「つながろう　憲法いかして平和な世界を！　2026憲法大集会」を東京都江東区で開いた。憲法9条を生かした平和外交を政府に求めることや、核兵器のない世界を目指すことなどをスローガンに掲げ、約5万人（主催者発表）が参加した。
　ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、近年、国内外の選挙や戦争、災害を巡って偽情報がSNSで拡散されることを念頭に演説。「さまざまな情報が電子空間にはびこっているが、そういったものに影響されない、幅の広いスケールの大きい知識を、憲法を基盤に作り上げていくことが必要ではないか」と話した。
　立憲民主党や共産党など野党の幹部もマイクを握った。立憲の吉田忠智・参院憲法審査会幹事は米国とイスラエルによるイランへの攻撃に触れ、「日本が戦争終結に向けて役割を果たすことを政府に強く求めたい」とあいさつ。「9条を含む平和憲法は世界に誇る日本の宝。戦争反対、改憲反対の声が広がるよう頑張りましょう」と呼びかけた。
　千葉市緑区の荒木伸子さん（74）は「今の政治があまりにもひどいので、今回初めて参加した。高市早苗政権は憲法を改正しようとしているが、憲法は変えてはいけない」と話した。

大阪には前川喜平氏も
　大阪市北区の扇町公園では、護憲派の市民団体が「輝け憲法！　平和といのちと人権を！　5・3おおさか総がかり集会」を開いた。約4500人（主催者発表）が集まり、憲法改正に反対の声を上げた。
　集会の冒頭では、龍谷大法学部教授で、市民団体「大阪憲法会議・共同センター」の丹羽徹幹事長があいさつ。政府が殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことに触れ、「日本製の武器が多くの人を殺すのを許すもので、断じて許されない」と指摘した。
　元文部科学事務次官の前川喜平氏も登壇し、「戦力不保持を定めた憲法9条は今でも最先端の条文で、改悪してはいけない」と訴えた。緊迫するイラン情勢で自衛隊派遣がされていないことについて「9条が生かされている」と話した。
　共産党やれいわ新選組、立憲民主党、社民党の国会議員らも出席し、改憲を目指す与党を批判した。
　集会後には会場周辺を行進し「憲法守れ」などと訴えた。堺市東区の会社員女性（27）は「武器輸出のルール緩和や防衛費を増額する高市政権の姿勢に危機感を持ち、家の中にいても意味がないと感じて参加した。日本が加害国になってほしくない」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)

「「国民守る仕組みを」「9条は最先端」　憲法記念日、各地で集会」との見出しがあるように、今年の「憲法の日」は例年になく盛り上がったようだ。たとえ改憲に賛成であろうと反対であろうと、日本憲法について議論するのは歓迎すべきことではないだろうか。

　昨日のブログで、日本が憲法制定以来80年近く、一度も改訂していないのは不自然だと書いた。現実世界が激変した戦後80年、日本憲法だけが改定されないのでは現実と大きく乖離していてもおかしくない。子供が成長すれば子供の背丈に合った服に着替えるように、日本と日本を取り巻く世界が激変したのなら、その変化に合わせて憲法を改定すべきなのは当然ではないか。

　日本憲法が制定された当時、アジアに核保有国は一つもなかった。ソ連と米国が激しく覇権を争っていた時代で、中国は農業国で軍事力も大陸での戦闘に特化した、限定的なものでしかなかった。しかし現在の中国は核兵器のみならず強大な軍事力を有し、ウィグルやチベット、さらにはモンゴルまでも侵略し、その上台湾を軍事統一すると宣言して恥じない「帝国主義国家」に変貌してしまった。

　北朝鮮は核開発して核兵器を保有するに到り、花火でも打ち上げるかのようにミサイル実験を繰り返している。日本を取り囲む周辺国は日本に対して好戦的な反日教育を国民に施し、歴史を捏造して国民に日本への憎しみを幼少期から植え付けている。いかに日本が友好関係を構築しようとしても、すべては無駄に終わってしまった。先日の国連の核拡散防止委員会で、中国代表は日本が核開発して核保有国になる、などと云い掛としかいいようのない発言をして日本を貶めた。

　平和憲法があれば日本の平和が維持できる、と考えるのは「お花畑」に過ぎる。ウクライナはソ連当時の膨大な量の核兵器を保有していたが、1994年12月に「ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが核兵器をすべてロシアへ移転・撤去することと引き換えに、米国、ロシア、英国がウクライナの「独立、主権、既存の領土の保全」を尊重し、武力行使や脅迫をしないことを約束したブタペスト覚書」を交わしたが、実際は2022年2月にロシアによる侵略を受けて現在もロシアと血みどろの戦争を戦っている。

　既に周辺諸国に大量の人民解放軍を進軍させて、軍事力でウィグル人の地やチベット人の地やモンゴル人の地を奪ってきた中国が、台湾を進攻して統一すると宣言している以上、日本はその事態に備えなければならない。いや台湾だけではない。日本の尖閣諸島を「中国領」だと主張し、最近では沖縄の独立まで画策している始末だ。これほど領土拡張欲に燃える国家と国民も珍しい。まさに血に飢えたオオカミのような国だ。

　大学教授の丹羽徹幹事長が「政府が殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことで、「日本製の武器が多くの人を殺すのを許すもので、断じて許されない」と指摘した」という。日本製でなければ戦争で殺傷されても良いと云うのだろうか。日本が製造し、輸出している武器は「防衛」目的のものであり、たとえ「防衛」目的の武器であっても使用すれば人を殺傷するのは便利な自動車が交通事故を起こして人を殺傷しているのと殆ど変わらない。

　日本が製造したミサイル迎撃用の地対空ミサイル「中SAM改」でも、使い方によっては人を殺傷する武器にもなる。また日本は防衛兵器の究極形としてレールガンを開発したが、使いようによっては船舶を一撃で撃沈させ、大勢の人を殺傷することも可能だ。それらをすべて「悪」だと決め付けるのは「お花畑」に過ぎる。

　もちろん攻撃ドローンを一撃で無効化する高出力マイクロ波砲も、人に向けて発射すれば十分に人を殺傷するだろう。だが日本政府には国家と国民を守る義務がある。その義務を果たすための防衛兵器と自衛隊を憲法に明記しないまま現在に至っているが、それにより様々な弊害をもたらしている。身の丈に合わなくなった憲法を改定するのは今を生きる私たちの責任ではないだろうか。