日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜江藤拓・農林水産相が18日に「コメは買ったことがない」などと発言したことをめぐり、農家や価格高騰にあえぐ消費者から憤りや反発の声が相次いだ。「身内」の自民党関係者からは今夏の参院選への影響を心配する声も漏れた。 　「ばかたれ。更迭やね。農家の痛みを分かっとらん」 　佐賀県内の農地約5ヘクタールでコメをつくる60代の男性農家はそう憤った。 　いま、田植えの準備中だ。苗が入った重い箱を何百個も運ぶ。指がしびれる。男性は「コメを献上されている感覚じゃなかろうか。朝から晩まで農家をしてみろと言いたい。爪の奥に泥を詰めて働けば、少しは苦労の分かるとじゃなかですか」とあきれていた。 　江藤氏は宮崎県門川町出身。元建設相の故・隆美氏の秘書を経て、2003年に衆院選で初当選した。現在8期目。農水政務官、同副大臣を歴任し、19年に農水相で初入閣後、24年に再び同職で起用された。こうした経歴から、自他ともに認める「農政通」だが、地元のコメ農家、大神玄暉さん（54）=同県延岡市=も「農家の苦労も、消費者の暮らしも分かっていない、国民心理を逆なでする無神経なもの」と一連の発言を非難する。 　昨年はコメが不作で、自宅では古米を節約しながら食べている。通販サイトでは規格外のくず米を「鶏のエサ」と明示して売るが、「それすら『食べられるか？』と質問が来る。ノーと言うが、それだけ困っている人がいる」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 「ばかたれ」「国民心理を逆なで」農家らが憤り、農水相コメ発言で 」との見出しに引用記事を読んだ。この江藤農水相は昨夏の米価高騰時から米価高騰の原因が「需給関係」にある、という物価の基本的な成り立ちすら理解していないような現状分析に終始した。 　当初は端境期だからと弁明し、次には「転売ヤー」が買い占めたと発言し、次には「流通業者が流通を止めている」と発言し、ついにはJAが価格を吊り上げていると発言した。備蓄米放出にしても、21万トン限りにして2025年米から21万トンの放出米を補填する、と馬鹿げた発言をした。そんなことを云えば放出で下がるはずの米価も下がらない。 　なぜ「米価高騰が落ち着くまで、備蓄米を無制限に放出する」と、当初から発言しなかったのか。そうすれば米価高騰は放出前に解消されていただろう。しかし愚かにも江藤農水相は備蓄米放出が21万トンと限定的だと当...

＜夏の参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。 　　◇　　◇　　◇ 「消費減税は円安・物価高につながる」──。自民党の小野寺五典政調会長が18日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。減税の財源に触れ、そう訴えた。 　小野寺氏は「お金を（国債で）借金して出せば出すほど、円の信用が落ちる」と主張。「そうすれば円安になる。円安になれば原油や小麦などが高くなる。結果として、また物価高につながる」と続け、「これを次々やっていくと、最終的に国が破綻します」と極論を持ち出した。 　一応は「減税その他の議論は必要」との認識を示し「どこに財源を見つけるのかを議論していくことが減税の前提になる」と“注釈”を付けたが、絶対に減税したくない態度がミエミエ。ことさら消費減税の財源に国債発行を持ち出し、さらなる物価高への不安をあおるとはミスリードにも程がある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「なぜ財源論の前提が国債発行なのでしょうか。まずは赤字を抱える官民ファンドや補助金といった無駄な政府支出の削減、それから大企業が大量に蓄えた内部留保を消費者に還元するための仕組みづくりが先でしょう。例えば、内部留保課税の創設や法人税優遇策の見直しなどです。政府の歳出改革と同時に民間の貯蓄超過も抑制すれば減税の財源になり得ますし、富裕層の資産課税強化もひとつの手です。こうした議論があって初めて、不足分を国債で賄うか否かを議論するべきです」 　もっとも、政府は国債を乱発している。戦前の反省を覆して防衛費を借金で賄い始めた2023年度から、防衛予算のための建設国債の発行は3年で2兆円を突破。国債を理由に消費減税を拒否するのは、単に「やらない理屈」を並べているに過ぎない。 　小野寺氏は17日の富山市内でも、消費減税の財源が国債発行なら円安・物価高につながると強調。「円安を是正するには財政規律がまず大事」と力説した。 「小野寺氏の言う『国債発行により円の信用が落ちて円安になる』のは、ひとつの側面で...

＜ ーー上乗せ関税で４月は市場混乱も、外国の米国債保有は３月に記録更新 　ーー日本の保有は1.13兆ドルに増加－中国は7654億ドル、英国7793億ドル 　中国が３月に米国債保有を減らし、外国・地域による米国債保有２位の座に英国が就いた。 　米国債市場が混乱した４月を前に、外国勢による米国債購入は２カ月連続で拡大し過去最高を更新。その保有残高は2331億ドル増加し９兆500億ドルとなった。米財務省が今月16日公表したデータで分かった。 　ブルームバーグがまとめたデータによると、中国が最後に米国債保有でトップだったのは日本が首位に入れ替わった2019年。英国が中国を抜いたのは20年以上ぶりとなる。 　３月は英国のほか、日本とカナダ、ベルギーなども米国債の保有を増やした。英保有額は7793億ドルに達し、中国の7654億ドルを上回った。中国の保有減少は、期間長めの米国債の純売却276億ドルが一因。 　日本の保有は３カ月連続で増加し、１兆1300億ドルに達した。カナダは201億ドル増の4262億ドル。 　　外国勢の米国債需要は、トランプ大統領が貿易相手国・地域を非難し関税を大幅に引き上げた時期から市場で注目されてきた。米国を「食い物」にしてきた国・地域からの「解放記念日」だとトランプ氏が４月２日に上乗せ関税を発表し、同月の米国債やドル、株式は激しく売られた。 　元米財務省高官で現在は米外交問題評議会に所属するブラッド・セッツァー氏は中国の動きについて、「ドル離れというより、デュレーションを短くする動き」とみているとＸ（旧ツイッター）に投稿。「ポートフォリオの満期を短くしている十分な証拠は見える」と続けた＞(以上「Bloomberg」より引用) 　今年一月現在で 海外が保有する米国債は8兆5,260億ドルであり、最大の保有国は日本で1兆790億ドル、そして第2の保有国が中国で7,608億ドルだった。それが二ヶ月後には 「 中国が３月に米国債縮小、保有２位に英国浮上－日本３カ月連続で拡大 」ということになった。 　もちろん中国の米国債売却はトランプ関税に対するワイルドカードを切った、と云うことなのだろうが、それによる米国内の長期金利上昇はそれほど顕著ではなかった。ただ米国株式市場の下落は大きく、それは中国の米国債売却というよりも、トランプ関税による米国内景気の先行き不安からでは...

＜ ＜ウクライナ軍のドローン攻撃で多数の戦車を失ったロシア軍。昨年半ばごろからは、兵士の移動にバイクを利用する姿がよく見られるようになったという＞ 　ウクライナとの戦争で多くの戦車を失ったロシア軍は最近、バイクでの移動の機会を増やしているという。だが、当然ながら「戦地向き」とは言えない車両の使用が増えれば、その分だけ事故のリスクも高まる。先日は、バイクに乗ったロシア兵が、塹壕を飛び越えようとして失敗する瞬間をドローンで撮影したものとされる動画が公開された。 　ウクライナを支持するXアカウント、スペシャル・ヘルソン・キャットは、「ロシアのバイクによる攻撃は計画通りにはいかなかった」というコメントと共に15秒間の映像を投稿した。兵士が乗ったバイクが平原の溝に向かって加速し、アクション映画のように反対側に飛び越えようとしたものの、失敗する瞬間が捉えられている。 　ロシア軍は2024年後半以降、ウクライナ各地での攻撃において、バイクを含む非装甲の民間車両の使用を増やしている。 　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は5月7日付の報告書で、「ロシア軍はウクライナの防衛戦を突破するためにオートバイを使用している」と指摘。ハリコフ州クピャンスク、ドネツク州シベルスク、トレツクなどの方面に進撃していると述べた。しかし、ウクライナのメディアはこの作戦の失敗を伝えている。 　スペシャル・ヘルソン・キャットは、ロシアとウクライナの戦争に関する動画をSNSのブルースカイとXに定期的に投稿している。5月15日に投稿された今回の動画は、ドローンが撮影したもので、撮影された場所や時期は不明だ。 バイクで突撃するロシア兵をドローンが撃退 　ロシア兵が乗ったバイクは勢いを付けて溝に飛び出したが、飛び越えることはできず、反対側の土手に激突する様子が映像には映っている。映像はその後、溝の底でバイクの隣に横たわる兵士の姿に切り替わる。 　ロシア軍が前線でバイクを使用していることは、これまでにも確認されている。ウクライナの国家警備隊は5月5日、建物の廃墟に旗を立てようとバイクで突撃してきたロシア軍を、ドローンを使って撃退したとする映像を公開した。映像の最後には、負傷したか死亡したと見られるロシア兵がバイクのそばに横たわっている。 　ウクライナのキエフ・ポスト紙が国境警備隊の話として伝えたところによると、その前...

＜ 115％ずつ引き下げだが 　米中関税交渉が行われ、双方の関税を115％ずつ引き下げることなどで合意されたことが報じられた。 　このことを朝日新聞は、「関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権　『正義の味方』で勝った中国」との表題を立て、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果であり、関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと報じた。 アメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。 　日本経済新聞も「レアアースの急所突いた中国　『巨大な勝利』の裏に毛沢東の持久戦論」との表題を立て、レアアースの生産で中国は世界シェアの6割、製錬では9割を占める中、レアアースの対米輸出規制というアメリカの急所を中国が突いた結果が今回の合意だとし、安易にアメリカに妥協しないで、長期戦で戦う姿勢を中国が示したことで、アメリカ側が折れざるをえなかったという見方を示した。 　やはりアメリカが負け、中国が勝ったという見方だ。 　こうした見方は、トランプが5月9日に「中国に対する関税は80％が適切だろう」とSNSに投稿していたのに、蓋を開けたら30％（ベースライン関税の10％＋フェンタニルの流入防止を目的とした20％の追加関税）にとどまったところに着目しているのだろうと思う。 　しかしながら私は、この見方には賛同できない。勝ち負けをつけるなら、むしろ勝者はアメリカで、敗者が中国だと見た方が適切ではないかとさえ思う。 　一般には関税率が10％くらいであれば、為替の変動でもそのくらいになることはよくあることだから、まだ対応はできるだろう。 　だが、関税率が30％にもなると、その苦しさは10％の時とは比較にならない。 　関税率100％と比べたら、30％はかなり小さいと感じてしまうかもしれないが、30％の関税を掛けられても競争上の優位を占めるというのは、甚だ難しいと言わざるをえないのだ。30％で輸出ができなくなるとすれば、関税がそれ以上のどの水準になったところで、実質的な意味はないだろう。 　しかもアメリカは、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品・自動車・自動車部品に対して25％の関税をかけるとしながら、今回の関税交渉ではこの関税を撤廃していない。 平均関税率は39％ 　さらにアメリカは通商法301条に基づき、やはり一部...

＜ 車両だけでなく護衛艦にも搭載する方針 　防衛装備庁は2025年5月14日、自衛隊向けに開発中の車載型高出力レーザ実証システムの試験映像を公式YouTubeチャンネルで公開しました。 　これは、防衛装備庁が2021年から2024年にかけて試作した、対ドローン用の自走迎撃システムです。高出力のレーザーを目標となる飛翔体に照射し墜とすもので、探知・照準・ドローン対処に必要な全機能を自衛隊車両1両に集約・搭載しているため、一般道や高速道路、不整地でも自走して移動することができます。 　捜索標定および照準については、付属するレーダーを用いて360度全方位から接近するドローンを捜索。発見後は車両上部にあるビームディレクターが目標の追跡を開始します。 　そしてターゲットをロックオンすると、車両後部のシェルター内でオペレーターが最終確認し、レーザー照射を開始します。その後、目標であるドローンを継続的に追尾しながら、高出力レーザーを照射することでドローンを破壊します。 　動画では、飛翔するドローンに対して照射し、当該機から炎が上がり墜落する様子も収められており、回収したドローンのボディやカメラが溶解しているのも見て取れました。 　なお、このたび公開された動画に収められていたのは陸上自衛隊が運用する8輪駆動の「重装輪車両」に灯されたものでしたが、防衛省では海上自衛隊の護衛艦に搭載することも想定しています＞(以上「乗りものニュース」より引用) 「 炎が出て墜ちた！ 自衛隊向けの新たな「高出力レーザー砲車」試験中の映像 防衛省が公開 」という。日本の防衛兵器開発が進展している。誠に喜ばしい。 　敵基地攻撃兵器開発でなく、日本を攻撃する敵戦闘機やミサイルを迎撃する兵器開発には諸手を上げて賛同する。ことに国土や国民を守るための兵器は世界平和のためにも開発に元力を注いでいただきたい。 　引用記事のレーザー砲に関する記述では「対ドローン用の自走迎撃システムで飛翔するドローンに対して照射し、当該機から炎が上がり墜落する様子も収めら」レーザー砲の有効性が実証されたという。 　車載ではなく、艦艇に配備すればもっと高出力の電力が供給されるため、レーザー砲の能力が格段に強力化すると思われる。今後、戦争の主役がドローン人なることは想像に難くなく、それに対処する兵器が開発されたことで、ドローン攻撃から兵站基...

＜14日、自民党の小野寺五典政調会が政府備蓄米の倉庫を視察し、「国がもうけてどうするんだ」と備蓄米を安値で売り出す対応策を検討すると語りました。 ■18週ぶりに19円の値下がりも…「高い」 　高値が続くコメの価格。埼玉県越谷市のスーパーで一番安いのは5キロ当たり税込み4850円です。  　コメの平均販売価格は5キロ4214円と、18週ぶりに19円の値下がりに。しかし、買い物客はこう話します。 　 40代 「19円という値段なので。それだと安いうちに入らない」 60代 「安いといっても高いが、銘柄にこだわれないのが悲しい」  　この店には備蓄米が入荷する見通しも立っていません。 ■「原則1年以内の買い戻し」条件緩和を求める 　14日、政府の備蓄米倉庫を視察した自民党の小野寺政調会長は、次のように述べました。 小野寺政調会長  「この備蓄米を仕入れる時の価格は1万1000円から2000円で政府は備蓄米を買い上げております。ですが、今回落札が実は2万2000円以上ということ。私個人から見ると、国がもうけてどうするんだと」  　これまで競争入札で放出されてきた備蓄米。高い値段をつけた業者が落札するため、価格引き下げ効果は限定的でした。  　そのため、備蓄米は一定価格で放出すべきだとしたうえで「原則1年以内の買い戻し」条件も緩和を求める方針を明らかにしました。 ■コシヒカリ5キロ3500円　埼玉の商店で発見 　となればやはり、国内のコメで解決しなくてはなりません。一体、コメの価格はいくらが適正なのでしょうか?街の人は…。 30代 「5キロ3000円代だったら買っちゃう」 50代 「4000円切っていればいいが、今は難しいので」  　そこで、番組は5キロ3000円台のコメがあるのか調査しました。 　埼玉県有数の米どころ・行田市。コメ直売所などを訪ね、3000円台のコメを探しますが、なかなか見つかりません。  　すると、ある店でコシヒカリ5キロ3500円で売られています。店内には確かに5キロ3500円の会津産コシヒカリが置かれていました。  70代　地元商店店主  「なるべく安く提供したいという考え。『カントリーエレベーター』から直に買って、秋の相場のままいただいているので、安くできている」 ...

＜トルコ・イスタンブールで１６日に行われたロシアとウクライナの和平に向けた高官級協議は、捕虜交換の追加実施で合意し、協議を続ける方向でも一致したが、ウクライナが求める３０日間の無条件停戦については物別れに終わった。露側は協議で「永遠に戦争を続ける用意がある」と威嚇するなど強硬姿勢を崩さず、和平交渉は今後も難航が予想される。 　２０２２年３月以来となった両国の直接協議は、２時間足らずで終了した。協議後、両国の代表団は記者団に、双方が１０００人の捕虜を近く交換することで合意したと明らかにした。 　両国は協議継続の方向でも一致した。ただ、露代表団を率いたウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が「交渉を継続する用意がある」と語った一方で、ウクライナ側の代表団トップを務めたルステム・ウメロフ国防相は「次のステップは首脳レベルの協議を開くことだ」との考えを示し、ロシア側が拒んだ首脳同士の協議を改めて求めた。 　ウメロフ氏と共に取材に応じたウクライナ外務省の報道官は「露代表団は我々にとって受け入れがたい多くのことを主張した」と述べた。米紙ワシントン・ポストによると、メジンスキー氏はウクライナ側に対し、同国の東・南部４州全域からの軍撤退を要求し、「ロシアは永遠に戦争を続ける用意がある」「この場にいる誰かが、さらに多くの愛する人を失うかもしれない」などと戦争継続を辞さない構えを強調したという。 　停戦に応じないロシアに対し、ウクライナは米欧の圧力強化を期待する。１６日、アルバニアでの「欧州政治共同体」（ＥＰＣ）首脳会議に出席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英独仏などの首脳と共にトランプ米大統領と電話で会談。ウクライナ側の発表によると、ゼレンスキー氏はロシアに対する「強力な追加制裁」の発動を訴えた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トルコ・イスタンブールで１６日に行われたウクライナ停戦協議の首脳会談にプーチンは出席しなかった。結局、実務者が会談したようだが「 ロシア「永遠に戦争を続ける」とウクライナを威嚇…高官級協議、３０日間の無条件停戦では物別れ 」と、残念な結果になった。 　トランプ氏は停戦協議でプーチンに肩入れしていたが、そのプーチンが首脳会談に現れなかったのだから、トランプ氏の面目は丸潰れだ。しかもロシア代表団は「永遠に戦争を続ける用意がある」と威嚇したというから最悪だ...

＜埼玉・三郷市で14日、小学生4人がひき逃げされ重軽傷を負った事件で、逃げているのは中国籍の男2人とみられることが分かりました。 　14日夕方、三郷市中央の交差点近くで、小学生約10人の列にSUVタイプの車が衝突し、小学6年生の男子児童4人が重軽傷を負いました。 車は現場から走り去ったあと、約2kmほど南の三郷市内にある会社の寮の駐車場で15日に見つかり、警察に押収されました。 　 会社の関係者によりますと、車を置いて逃げているのは中国籍の男2人で、2人は会社が外注した解体の仕事で3カ月ほど前まで働いていたということです。 警察によりますと、見つかった車の持ち主は外国籍の男性だということで、逃げた男らの行方を追っています。 　 現場から広瀬修一キャスターが最新情報をお伝えします。 車が見つかった場所ですが、いったん北東方向に逃げたとみられる車は、住宅街の中で見つかりました。 南に2kmほど逃走して、この場所で見つかったということです。 この住宅街の非常に狭い道路の一番奥まったところに何か引きずったような跡があります。 これが恐らく押収される際のレッカー移動の際にできた傷だと思われます。 　 この場所、左側には3階建ての建物があります。 これは解体業をしている会社の寮だということです。 住人に話を聞くと、5人が今暮らしているということです。 この会社の敷地内にある場所で、逃げたとされている車が押収されたということになっています。  ──逃げた中国籍の男2人について今、どこまで分かってきている?  　社長に話を聞くことができ、3カ月ほど前まで1年間にわたり仕事を一緒にしていた外注スタッフだったということです。社長は、ここには住んでいない2人組だと話しています。あくまでも社長の話ですが、別の場所から通ってきたというふうな話をしていました。仕事ぶりは非常にまじめで、トラブルもないような2人組だったということです。 社長は、警察にひき逃げ事故の車に乗っていたとみられる写真を見せられたと。その2人組が外注スタッフとして、ともに仕事をしていた2人ではないかと判断して、私たちの取材でそのような話をしてくださいました。 　 警察からは、なぜ逃げたのかという説明の中で、飲酒運転かあるいは免許証がないようなこともあったのではないかと社長は聞かされましたが、社長いわく、多...

＜ロシアとウクライナの直接交渉に出席するようプーチン大統領を説得しようとブラジルのルラ大統領が急きょモスクワを訪問しましたが、会談できなかったとみられます。  　ブラジルのルラ大統領は14日、中国で習近平国家主席と会談後、プーチン大統領にイスタンブールに行ってゼレンスキー大統領と交渉するよう説得するつもりだと述べました。  　ロシアメディアによりますと、ルラ大統領の専用機は午後2時ごろ、モスクワの空港に着陸しました。  　しかし、プーチン大統領は午後2時から5時すぎまでマレーシアのアンワル首相と会談中で、ルラ大統領の専用機は午後6時前にはモスクワを離陸しました。  　国営ロシア通信は、モスクワのブラジル大使館の話として、ルラ大統領はプーチン大統領と会談したかったと報じています。  　ロシアの独立系メディアは「ルラ大統領は説得に失敗したようだ」と報じています＞(以上「テレビ朝日」より引用) 「 プーチン大統領に出席説得しようとブラジル大統領がモスクワ急遽訪問も会えず 」という。「プーチンは停戦協議に積極的」と報じていたマスメディア報道は何だったのだろうか。プーチンはクレムリンに籠って、「首脳同士の停戦協議にイスタンブールに行くべき」と説得しに急遽モスクワ訪問したブラジル大統領との面会を拒否した。 　実はプーチンに停戦する気はない。いかにウクライナ戦線が劣勢であろうと、国際的に孤立していようと、停戦するよりはマシだと判断している。ただ国際世論に対して残忍な侵略者だと思われるのを嫌い、「オレは平和を愛している」というポーズだけは取りたい。それだけのことだ。 　去る5月9日はロシアでは第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う記念日だった。今年は80年の節目に当たり、モスクワの赤の広場で開かれた記念の式典には中国の習近平国家主席をはじめ、南米ブラジルのルーラ大統領などあわせて20か国以上の首脳が出席した。式典ではプーチン大統領が演説し「真実と正義はわれわれの側にある。国、社会、国民全体が『特別軍事作戦』の参加者を支持している。彼らの勇気と決意、それに常にわれわれに勝利をもたらしてきた彼らの強さを誇りに思う」と述べ、ウクライナ侵攻に参加する兵士たちをたたえるとともに侵攻を正当化した。 　また、第2次世界大戦で「軍国主義日...