国民生活が眼中にない農水相は罷免すべきだ。
＜江藤拓・農林水産相が18日に「コメは買ったことがない」などと発言したことをめぐり、農家や価格高騰にあえぐ消費者から憤りや反発の声が相次いだ。「身内」の自民党関係者からは今夏の参院選への影響を心配する声も漏れた。
「ばかたれ。更迭やね。農家の痛みを分かっとらん」
佐賀県内の農地約5ヘクタールでコメをつくる60代の男性農家はそう憤った。
いま、田植えの準備中だ。苗が入った重い箱を何百個も運ぶ。指がしびれる。男性は「コメを献上されている感覚じゃなかろうか。朝から晩まで農家をしてみろと言いたい。爪の奥に泥を詰めて働けば、少しは苦労の分かるとじゃなかですか」とあきれていた。
江藤氏は宮崎県門川町出身。元建設相の故・隆美氏の秘書を経て、2003年に衆院選で初当選した。現在8期目。農水政務官、同副大臣を歴任し、19年に農水相で初入閣後、24年に再び同職で起用された。こうした経歴から、自他ともに認める「農政通」だが、地元のコメ農家、大神玄暉さん（54）=同県延岡市=も「農家の苦労も、消費者の暮らしも分かっていない、国民心理を逆なでする無神経なもの」と一連の発言を非難する。
昨年はコメが不作で、自宅では古米を節約しながら食べている。通販サイトでは規格外のくず米を「鶏のエサ」と明示して売るが、「それすら『食べられるか？』と質問が来る。ノーと言うが、それだけ困っている人がいる」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)
「「ばかたれ」「国民心理を逆なで」農家らが憤り、農水相コメ発言で」との見出しに引用記事を読んだ。この江藤農水相は昨夏の米価高騰時から米価高騰の原因が「需給関係」にある、という物価の基本的な成り立ちすら理解していないような現状分析に終始した。
「ばかたれ。更迭やね。農家の痛みを分かっとらん」
佐賀県内の農地約5ヘクタールでコメをつくる60代の男性農家はそう憤った。
いま、田植えの準備中だ。苗が入った重い箱を何百個も運ぶ。指がしびれる。男性は「コメを献上されている感覚じゃなかろうか。朝から晩まで農家をしてみろと言いたい。爪の奥に泥を詰めて働けば、少しは苦労の分かるとじゃなかですか」とあきれていた。
江藤氏は宮崎県門川町出身。元建設相の故・隆美氏の秘書を経て、2003年に衆院選で初当選した。現在8期目。農水政務官、同副大臣を歴任し、19年に農水相で初入閣後、24年に再び同職で起用された。こうした経歴から、自他ともに認める「農政通」だが、地元のコメ農家、大神玄暉さん（54）=同県延岡市=も「農家の苦労も、消費者の暮らしも分かっていない、国民心理を逆なでする無神経なもの」と一連の発言を非難する。
昨年はコメが不作で、自宅では古米を節約しながら食べている。通販サイトでは規格外のくず米を「鶏のエサ」と明示して売るが、「それすら『食べられるか？』と質問が来る。ノーと言うが、それだけ困っている人がいる」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)
「「ばかたれ」「国民心理を逆なで」農家らが憤り、農水相コメ発言で」との見出しに引用記事を読んだ。この江藤農水相は昨夏の米価高騰時から米価高騰の原因が「需給関係」にある、という物価の基本的な成り立ちすら理解していないような現状分析に終始した。
当初は端境期だからと弁明し、次には「転売ヤー」が買い占めたと発言し、次には「流通業者が流通を止めている」と発言し、ついにはJAが価格を吊り上げていると発言した。備蓄米放出にしても、21万トン限りにして2025年米から21万トンの放出米を補填する、と馬鹿げた発言をした。そんなことを云えば放出で下がるはずの米価も下がらない。
なぜ「米価高騰が落ち着くまで、備蓄米を無制限に放出する」と、当初から発言しなかったのか。そうすれば米価高騰は放出前に解消されていただろう。しかし愚かにも江藤農水相は備蓄米放出が21万トンと限定的だと当初からアナウンスしてしまった。これほど市場原理を知らない愚か者が政治家になっているとは仰天だ。なぜ有権者もこの程度の能天気な人物を国会議員に選出したのだろうか。
そうした挙句、佐賀県まで出張講演して飛んでもない発言をしてしまった。失言、という程度ではない。バカ丸出し、という次元の話だ。昨夏以来これまでの対応と云い、国民が米価高騰に苦しんでいても「どこ吹く風」だった。政治家として誠実さを欠く態度だったというべきだ。
国内米価が5kg4200円以上とは、国際市場価格5kg500円と大きくかけ離れているし、米国砕米5kg650円とも比較にならない。そうした米価の国際相場に関して、農水相としていかなる見解を持つのか。そして日本の関税に関して消費税と同様に米価が日本の関税政策として特別枠にしている事実を、今後どうするのか。
国際相場と照らし合わせて批判されない米価を実現するためには農家の所得保障か農産品への補助金かの、いずれかを選択するしかない。そうしない限り、日本の食糧安全保障は危機に晒されたままだ。欧米諸国はそうした農業政策を実施して、国際市場価格の農産品価格を維持している。日本もそうすべき時期に来ている。いや2009年民主党マニフェストでは農家の農業所得制度の導入を謳っていた。しかし2009民主党マンフェストを作成した小沢一郎氏は総理大臣になる直前に検察当局による「陸山会事件」プロパガンで冤罪により失脚させられた。小沢氏に代わり民主党総理大臣になった三人に、2009マニフェストを実施する力量はなかった。そのことが返す返すも悔しくてならない。戦後日本の農政が大転換できるチャンスだった。
農家の所得補償制度の導入にせよ、農産品への補助制度の導入にせよ、いずれも10兆円程度の予算措置を伴う。もちろん財務省はそうした制度の導入に反対する。その代わり愚にも付かないゼロカーボン制度に10年間150兆円もの予算投入や「こども家庭庁」に7兆円もの予算を付けることには反対しない。かぜなら、そうした予算は官僚たちの天下り先を潤すからだ。彼らは身内が濫費する予算に関しては査定が甘い。
しかし、いつまでも国家予算を財務省に仕切らせてはならない。政治家が国家と国民の暮らしを良くするために政治力を発揮すべきだ。そのためには人並み以上の見識を備え、財務官僚と議論して負けない度量を持った政治家でなければ役に立たない。もちろん農水相程度の政治家では駄目なことは明らかだ。