日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　Xに以下の投稿があったが、これが本当なのか東工大の見解を聞きたい。 「東工大の女子枠の平均倍率約1.4倍(一般選抜の平均約3.5倍)、情報理工にいたっては定員割れで女子枠の受験者全員が合格してて笑った。その上で、女性入学者全体の半分以上が女子枠合格者で完全にバカを入れる為のシステムになっていて終わり過ぎてる。」というものだ。 　米国では「人種差別撤廃」という理由で、人種別人口割合で大学入学者数を割り振る、ということにしているようだ。それは試験結果で入学者を決めればアジア系が多くなり、黒人の入学者数が人口比に比べて少なくなるからだという。 　しかし、それは人種による逆差別ではないか、という批判が起きている。入学試験という性格から、学力本位で決めるのが平等ではないか、という意見が全米でも湧き上がっているようだ。そうした人種間の差別をしないという運動が間違った方向へ向かった場合は正すべきではないだろうか。 　日本の入試において入学する男女比を最初に決めて、それに合わせて入試合格者を決めるのは如何なものだろうか。男女と云った性別に関わらず入学試験の点数の高い順に合格を判定するのが「平等」ではないだろうか。 　あくまでも「平等」は機会の平等であって、結果の平等は「平等」とは云えない。世間には「取締役の○○%を女性にする」とか、「議員の○○%を女性にする」と云った取り決めがなされている団体もあるようだが、それこそ恣意的な社会を生み出す元凶になりかねない。法律で機会の「平等」が否定されていない日本で、結果の平等を決めるのはナンセンスだ。 　

＜ＢｏｆＡグローバル・リサーチが１５日明らかにした月例のファンドマネジャー調査によると、２月以降の米国株の売却ペースが過去最高となった。 　記録的な数のファンドマネジャーが米国株への配分を引き下げる方針を示しており、今後もこうした傾向が続く可能性が高い。 　月例調査では米国株はネットで３６％のアンダーウエート。過去２年近くで最大のアンダーウエートとなった。２月以降、５３％ポイント低下しており、低下幅は過去最大。大多数のファンドマネジャーが市場の最大のリスクとして、世界的な景気後退を引き起こす貿易戦争を挙げた。 　調査はファンドマネジャー１６４人（運用資産総額３８６０億ドル）を対象に実施した。 世界的な景気後退を予想したファンドマネジャーはネットで４２％。２０２３年６月以降で最も多く、過去２０年間で４番目に高い水準だった。また７３％が「米国例外主義」というテーマがピークを過ぎたと回答。４９％が「金のロング」に最も取引が集中していると答えた。これまでは２４カ月連続で米大手ハイテク株との回答が寄せられていた＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ関税が米国に景気後退をもたらす、との判断を多くの投資家たちはしているようだ。「 ファンドマネジャー、記録的なペースで米国株売却＝ＢｏｆＡ 」との見出しが、そうした米国の景気の先行きを暗示している。 　トランプ氏はトランプ関税によって米国に投資と企業移転がもたらされる、と目論んでいるが、実際には高関税により米国内輸入価格高騰によるコストプッシュ・インフレが起きて、沈静化していた消費者物価インフレが再び再燃するのではないかと危惧している。 　現在、トランプ関税は中国を除いて、90日間の実施延期を宣言している。トランプ氏はその間にディールすることを呼び掛け、昨日日本の政府特使が米国へ赴きトランプ氏をはじめ、米国代表団と対日トランプ関税について話し合った。 　しかし貿易品目について具体的・個別的な話し合いはなく、トランプ関税の数値そのものに関して日本側から受け入れ難いと申し入れただけのようだ。今後EU諸国も米国ホワイトハウスでディールに及ぶだろうが、具体的な解決策があるとは思えない。なぜならトランプ関税そのものが具体的な根拠に基づく数値ではないからだ。トランプ氏の「米国の貿易赤字は怪しからん」という極めて感情的な動機がトランプ関税...

＜ 試験艦「あすか」に未来の大砲「レールガン」が搭載される 　海上自衛隊の試験艦「あすか」に、防衛装備庁が開発を進めている新装備「レールガン」とみられる砲塔が搭載されました。   「あすか」は、海上自衛隊の艦艇に搭載する様々な装備品の各種試験を行っている艦艇で、同型艦はありません。1995（平成7）年3月に就役し、1隻のみが配備されています。母港は横須賀基地（神奈川県横須賀市）です。  「あすか」に搭載されたレールガンは今月に入り、海上自衛隊やアメリカ海軍の艦船を間近で見られる人気の観光船「YOKOSUKA軍港めぐり」の乗船者からも目撃されており、カバーをかけられていることもあるようです。  　レールガンとは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、「電磁砲」とも呼ばれます。火薬を使う従来の砲よりも、弾丸の初速を大幅に向上させることが可能。弾丸が小さく、探知されにくい利点もあります。防衛装備庁はレールガンを、戦闘様相を一変させる可能性を持つ「ゲーム・チェンジャー」として位置付けています。  　SF作品でお馴染みの兵器ですが、防衛装備庁は研究用の試作レールガンを製造しており、2023年に洋上射撃試験も実施されています。  　レールガンは、これまでの兵器では対処が難しい「極超音速誘導弾」などに対する防空や、艦艇や地上目標に対して回避が困難な打撃手段として使われる見通しです。まずは小口径のレールガンでデータを取得した後、中口径レールガンの開発が想定されています＞(以上「のりものニュース」より引用) 　研究・試作段階だったレールガンが実際に艦艇に装備される。「 海自の艦艇に搭載された「未来の大砲」を激写！SFの世界が現実に!? 戦闘を一変させる革新的な兵器 」との見出しが新鮮だ。 　レールガンが最初に洋上発射実験を行ったのは2023年夏で、それ以後も改良が加えられていた。今回、海上自衛隊の試験艦「あすか」にレールガンの砲塔が装備されることで、いよいよ本格的な実用試験段階に入ったのではないかと思われる。 　云うまでもなく、レールガンは兵器としては勿論のこと、超高速滑空核ミサイルを迎撃できる現段階では唯一の防衛兵器だといわれている。弾丸の発射速度がマッハ5.8以上で、射程距離が200kmと、従来の砲とは比較にならない異次元...

 ＜ 県警の新しい本部長に、警察庁で 警備局 の課長などを歴任した増田美希子氏(47)が内定し、県警では初めての女性本部長の誕生となります。 　増田氏は 東京大学教養学部卒 で、2000年4月に警察庁に採用され、これまでに警察庁警備局警備運用部警備第二課長を務めたほか、 警視庁公安部参事官 などを歴任しています。 人事異動の発令は4月25日付です＞(以上「FBC」より引用) 「 県警本部長に初の女性　増田美希子氏、東京都出身の47歳　警察庁警備局の課長など歴任　4月25日付、人事異動発令 」との見出しに違和感を覚える。女性が県警本部長になったから「珍しい」とでもいうのだろうか。 　それとも女性が福井県警本部長になったから「(警察という)男性社会に風穴が開いた」とでもいうのだろうか。なぜ、こんな「どうでも良い」ことを記事にして、さも日本は女性の社会参画が遅れているかのような雰囲気を醸すのだろうか。女性県警本部長としては千葉県警でも新たに55歳の青山彩子氏の本部長就任が発表されている。 　そもそも警察官の男女割合を示せば、県警本部長に女性が就任する割合が少ないのも、別に不思議ではない。ちなみに日本は性差別が極めて少ない社会だ。宗教や慣習による性差別は殆どない。能力のある者が性別に関わらず登用される、という性による差別の撤廃が一般化した社会と云えるだろう。 　県警本部長は各県警察の最高幹部だ。県警本部長の人事は国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て行われる。県警本部長に任命されるのには、国家公務員採用Ⅱ種試験（現一般職試験）に合格した「準キャリア」の警察官か、他省庁採用のキャリア官僚が警察官に転任された人か、各都道府県警察に巡査（地方公務員）として採用された後、推薦により警察庁に国家公務員として中途採用された「推薦組」の警察官などのキャリアが必要とされる。 　そうした段階を経て、公正な評価を得て県警本部長に就任するのに男女の性別など関係ない。それこそ「県警本部長の女性が登用された」とメディアが取り上げること自体がメディアの後進性を示しているのではないだろうか。 　民間企業では女性の取締役や社長は珍しくない。日本を代表する航空会社日航の社長も女性だ。地方自治体の首長でも多くの女性が活躍している。日本では性別による社会参画差別はない。少なくとも法律で女性の就任...

＜ トランプが仕掛けた中国への「罠」 　中国の習近平国家主席は4月11日、「米国との貿易戦争の激化について、中国は恐れていない」と述べた。習氏が公の場でトランプ関税について発言するのは初めてだ。習氏はさらに、「(米国の)一方的ないじめ行為には共に抵抗すべきだ」と中国訪問中のスペインのサンチェス首相に呼びかけた。 　 だが、中国政府の対応に微妙な変化が生じている。 米国からの全輸入品に対する関税を最大125％に引き上げる一方、今後米国がさらなる関税を課したとしても無視する方針を明らかにした。 現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでになく、さらなる関税引き上げの合理性が失われたとしているが、中国ウオッチャーからは「米国が報復しなかった国々に90日間の猶予を与えたことで、米中関係を巡る情勢が変化したことが影響したのではないか」との分析が出ている。 米国が相互関税を発表した時点では「アメリカ対世界」の構図だったが、中国が反撃に出たことで「アメリカ対中国」に変わり、その後、米国が70以上の国々と交渉する姿勢を示したことにより、「世界対中国」に移行したというのがその理由だ(4月11日付RecordChina)。 ベッセント米財務長官は9日、「(中国が対抗措置を講じたことを)大きな間違いだ」とした上で「同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチする」との構想を示した。 いつの間にか「孤立させられた習近平」 　中国も反撃に出ているが、絵に描いた餅に終わりそうだ。 習氏は米国から高率の相互関税を課された東南アジア諸国(ベトナム、マレーシア、カンボジア)を14日から歴訪する。今年初の外遊に赴く習氏は「近隣諸国との全面的な協力を深める」と表明しているが、ベトナム政府はトランプ政権の関税を回避するため、自国を経由して米国に出荷される中国製品の取り締まりを強化しようとしている(4月11日付ロイター)。 西側諸国も、中国との連携に後ろ向きだ。 カナダのカーニー首相は3月末、「価値を共有していない中国との貿易拡大に非常に慎重でなければならない」と述べた。豪州政府も中国からの貿易面での協力要請を拒絶した(4月10日付AFP)。 強硬な態度を見せていた欧州連合(EU)も工業製品の関税をゼロにする案を提示するな...

＜インフレの波が生活の隅々にまで及ぶ中、食卓に欠かせない「コメ」も例外ではない。価格高騰が続き、消費者の負担は増す一方だが、その裏には単なる需給の問題では語れない、日本の農政の深い闇がある。なかでも象徴的なのが、数百パーセントとも称されたコメ関税──その数字は、果たして現実を反映していたのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、農政に潜む欺瞞を徹底的に問う。 ホワイトハウス報道官が日本の市場障壁を強く非難 　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日本の貿易慣行、特に農産物に対する関税について、繰り返し厳しい姿勢を示してきた。その象徴的な例が、2025年3月11日、ホワイトハウスのレビット報道官が記者会見で日本のコメ関税を名指しで批判した一件である。レビット報道官は、各国の関税率を示す資料を手に、「日本がコメに課している関税は700％だ」と断じ、「トランプ大統領は相互主義を信じている。彼が求めているのは公正でバランスのとれた貿易慣行だ」と述べ、日本の市場障壁を強く非難した。  　この「700%」という数字は、日本のコメ関税の実態とは大きくかけ離れている。日本はミニマムアクセスとして年間約77万トンの米を無関税で輸入しており、その最大の供給国はアメリカである（2023年度実績で34万トン超）。この枠外の輸入には1キロあたり341円の従量税が課される。農林水産省は過去、WTO交渉において特定の低い国際価格を基準に「778%相当」と説明した経緯があるが、それはあくまで限定的な状況下での試算に過ぎない。 日本のコメ関税の仕組みは複雑怪奇 　なぜこのような誤解、あるいは意図的な数字の利用を招く土壌が存在するのか。その根源には、日本の農政を司る農林水産省、長年政権を担ってきた自由民主党による、国民、特に農家に対する長年にわたる悪質な欺瞞、姑息な情報操作が存在する。 　日本のコメ関税の仕組みは複雑怪奇に設計されている。政府、農水省はしばしば「日本のコメ関税は極めて高く、外国産米の流入を鉄壁に防いでいる」と説明してきた。「100円の外国産米は関税で877円になる」といった説明がなされ、778%という数字が独り歩きした。 　しかし、当然ながら、この説明は完全な「まやかし」であった。実行関税は1キログラムあたり341円という「従量税」が基本であり、「778%」...

＜ 「核心」ではなくなった「習近平同志」 　3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。　 　3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。 　政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。 　例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。 　しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。 もはや、"one of them" 　さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文...

＜トランプ米大統領は１３日、中国などから輸入するスマートフォンやコンピューターを相互関税の適用から除外する措置は一時的とする政権の最新のメッセージを強調し、半導体部門に対する国家安全保障上の貿易調査を実施すると表明した。 　トランプ氏は、これらの電子機器は「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」とし、「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で、半導体や電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を精査する」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 　ホワイトハウスは１１日、スマホなどの電子機器について、相互関税の免除を発表。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていた。 　トランプ氏の１３日の投稿に先立ち、ラトニック米商務長官はＡＢＣの番組インタビューで、これらの電子機器が今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税の対象になると述べていた。トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、先行き不透明感から米株市場は先週、乱高下した。 　ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。 　ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ関税に対抗措置を講じなかった国々に対して、トランプ氏が90日の猶予措置を講じたことから、中国は一時期意気消沈していたが、トランプ氏が「スマホやパソコンなどはトランプ関税から除外する」と発言したことから「中国は決してトランプ関税に負けない」と得意満面になっている。カメレオンのように面白いように顔色がサット変わる芸当を中国は見せている。だが「 「別の関税カテゴリーに移るだけ」...トランプ米政権、スマホなど電子機器「関税免除」から一転 」と引用記事は報じている。 　つまり中国から輸入するスマホやパソコンにトランプ関税を課すとは米国の巨大IT企業Appleやを直撃するから、一...

＜枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して 「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」 　ことを表明。 　立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。核心は消費税減税だ。ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。 　野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。二人が財務省と手を握ったことが明白になった。 　枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。枝野氏はボケが深刻だ。財源を示そう。 　２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。１２．６兆円の自然増収が生まれた。この自然増収を財源にすればよい。地方を含めて１５兆円を超える。消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。ぴったりだ。 　２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。 　気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。『沈む日本　４つの大罪経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』（ビジネス社） 　ぜひご高覧賜りたい＞(以上「植草一秀の『知られざる真実』」より引用) 　野田氏は「減税は将来世代からの搾取」と述べた。枝野氏は「減税ポピュリズム」と減税を真っ向から否定している。その両者が立憲党の二枚看板だから、立憲党支持が伸びるわけがない。 　政治家が国民に厳しいことを云い始めたら用心すべきだ。その反対に国民に優しい公約を掲げたら信用して良い。その最大の前例が「欲しがりません勝つまでは」と国民を叱咤した戦争政治家たちだ。国民に厳しいことは、必ずしも良い結果を約束しない。 　云うまでもなく、政治は国家と国民のためにある。ただ国民のいない国家は存在しない。だから端的に「政治は国民のためにある」と云って差し支え...

＜4月7日、農水省は3月30日までにスーパーで販売されたコメの平均価格が5キロあたり4206円と発表。13週連続の値上がりとなったが、そんな中、農水省の「コメ担当」が4月8日放送のTBS系情報番組「ひるおび」にVTR出演し、視聴者から大不評をかっているようだ。 　番組では「農水省コメ担当に聞く　オススメごはんの美味しい食べ方＆グッズ」と題してVTRをオンエア。農水省の農産局穀物課の職員が登場し、「フライパン炊飯でも美味しく炊くことができます」と炊飯法をレクチャーしたとのこと。まずは水に30分間浸した白米をフライパンで沸騰するまで強火にかける。温度が均一になるように、沸騰するまで木べらで混ぜるのがポイントで、沸騰したら弱火にし、フタをして約10分待つ。 　農水省のコメ担当はフライパンを前に、「一粒一粒がふわっとしたお米が炊ける」と述べ、「お米と向き合う時間が持てるので、その分より食べた時に美味しく感じるかなと思っています」と続けたといい、約10分間、“米と向き合う時間”が経ったら最後に1分間、強火にして完成。ふっくらと炊きあがった上に、フライパンの底には香ばしそうなおこげができていたが…。 　ネット上では《よくのこのことテレビに出れたね》《それ当然備蓄米だよね？》《米と向き合うべきなのは農水省だろ》《高い米を食ってりゃ美味く感じるよ》といった声が寄せられていたという。 「農水省職員の方はVTRの冒頭で、深々と頭を下げていましたが、コメの価格高騰にはいっさい触れませんでした。今回のコメ不足と価格高騰を招いた要因は政府と農水省がすすめてきた減反政策。表向きは18年に廃止されましたが、以降、転作に協力する農家に補助金を出してきました。3月末には全国の農家が都心に集まり、“令和の百姓一揆”と銘打って大規模なデモを行ったばかり。そんな中で美味しい炊飯法をレクチャーされたことに、違和感を覚えた視聴者は少なくなかったようです」（メディア誌ライター） 　政府や農水省には農業政策とじっくり向き合ってほしいものだと「アサ芸ビズ」が報じている＞(以上「gooニュース」より引用) 　こんな見出しがあった。「 『ひるおび』に出演、大不評「よくのこのことテレビに出れたね」 」というものだ。何のことかと読んでみたら、農水省の「コメ担当」が出演してクッキンキグコーナーよろしく「美味しいご飯の炊き方」...