崩壊する経済の責任を一身に負わされて、習近平氏は失脚する。

＜「核心」ではなくなった「習近平同志」
　3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。　
　3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。
　政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。
　例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。
　しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。

もはや、"one of them"
　さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。
　また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。
　このような異変は何を意味するのか。今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。

前代未聞の入れ替え人事の意味
　4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。
　二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。それは何を意味するのか。
　前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。
　こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。
　李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。

習近平、党人事への支配力も失う
　その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。
　したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。
　昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。
「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　日本の主要マスメディアは中国政権内部で起きている劇変について全く何も報じていない。ただ石 平(評論家)氏や少数の中国ウォッチャーの評論家が中南海で起きている政変劇を伝えているだけだ。

その石平氏が「「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…！いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態」と題して、最近の中国政権の変貌ぶりを伝えている。

　習近平氏が失脚するのではないか、と噂されたのは二年前の秋ごろに全国の書店から習近平氏をたたえる書物や習近平語録が一斉に姿を消した時からだ。その後、熾烈な政治権力争いが政権内部で闘わされ、主席候補NO1だった李克強首相が2022年の全民代で失脚し、年明けの2023年10月には上海で不可解な突然死を遂げた。

　代わって習近平氏の側近と見られる李強氏が首相に就任したが、最近では李強氏は習近平氏の取り巻きからはずれているという。どうやら李強氏は習近平氏の失脚の巻き添えを食うことを避けていると思われる。同時に首相が経済部門を担当する習慣があったが、李克強首相時代には習近平氏が実質的に経済部門の掌握して、李克強首相の出番は殆どなかった。そのため州主席が2020/06/02に「貧困を撲滅した」と宣言した直後、李克強首相は「中国に月収1,000元以下の貧困層が6億人いる」と発言した。それがせめてもの李克強首相の習主席に対する反発だった。

　しかし習近平氏が登場して以来、中国経済は確実に成長の力を失い、凋落から衰退へと転じた。それは習近平氏が「一帯一路」や「新シルクロード」政策を打ち出し、世界の覇権国家に名乗りを上げたのと軌を一にしている。

　さらに2020年に起きたコロナ禍で、習近平氏は中国が世界の工場となってグローバルなサプライチェーンのハブを担っているのを利用して、世界各国に医療物資の出荷制限をして威圧した。それにより先進自由諸国の対中信認度が一気に下がり、中国の人件費上昇もあって中国に進出していた企業が相次いで撤退し始めた。そうすると国債投資機関も中国に投資する旨味を失い、外国資本が中国から撤退するようになった。

　2020年以降も中共政府は経済目標を5%成長に置いていたが、実際にはマイナス成長に陥っているにも拘らず、中共政府は毎年5%成長を達成したと嘘の発表を繰り返している。

　中国経済のバブル崩壊は早い段階で表面化していた。それは2015年の夏に上海で起きた。中国の代表的株価指数である上海総合株価 指数は2015年６月12日に5,166.35ポイント、 年初来59.7％高（2013年末比144.2％高）の高 値を付けた後、暴落した。 ８月26日は 2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％ もの調整となった。

　その際、中共政府は株式市場の大暴落に慌てて株式取引を停止した。その数日後、買取は許可したものの株式の売却は禁じたままだった。そのような株式売買に国家が介入することにより、自由市場が失われた。その影響はモロに不動産市場にも波及し、国家が市場価格の暴落を制御する、との予測を国民に抱かせるようになり、不動産市場がバブルと化して、中国民が一斉に不動産購入へと群がった。かくして不動産バブルは止まることを知らず、返済不能な額に達しても中国民は不動産投資に走った。しかし、不動産バブルの加熱に恐れをなした習近平氏は「不動産は住むものであって、投資目的は駄目だ」と金融引き締めを行った。それにより決定的に不動産バブルは弾け、中国全土に不良資産の高層マンションの群れが「廃墟」となって建築半ばで放置されている。

　ここに来てフィナンシャル・タイムズ（FT）が習近平氏の経済ブレインの劉鶴氏とその息子劉天然氏などが当局によって身柄を拘束されたと報じている。劉鶴氏は1995年にアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学ケネディスクールで公共経営修士 (MPA) を取得した経済専門家で、中央政治局委員などを歴任した。

　劉鶴氏たちが身柄を拘束されたのは汚職が原因とされているが、そんなことは習派を追い落とす反習派の策動以外の何ものでもない。つまり習近平氏は政府内でいよいよ孤立しつつあるようだ。

　トランプ氏が始めたトランプ関税により、いよいよ中国は「世界の工場」から「世界の工場の廃墟」に転落する最終段階を迎えた。しかも経済専門家の人材を欠いたまま、国内の金融崩壊と製造業崩壊という何重もの難局が一斉に中国と中国民に襲い掛かっている。

　世界中に「戦狼外交」で喧嘩を売って来た中国の苦境に、援助の手を差し伸べる国があるだろうか。しかも人口10億人以上という国を支援するとすればかなりの経済力がなければならないが、そうした親中国家が世界に存在するだろうか。最も頼りとすべきロシアはプーチンが無謀な侵略戦争の泥沼に足を取られているし、北朝鮮の経済力では何にもならないだろう。慌てて「笑顔」を日本に向けて来るようになったが、これまで日本に対してやって来た「戦狼外交」と尖閣問題は日本国民に反中感情を強く増殖させている。習近平氏を失脚させたとして、集団指導体制に移行した中国はどのように変貌するのだろうか。