県警本部長に女性が登用されたと記事にするマスメディアの後進性。

 ＜県警の新しい本部長に、警察庁で警備局の課長などを歴任した増田美希子氏(47)が内定し、県警では初めての女性本部長の誕生となります。

　増田氏は東京大学教養学部卒で、2000年4月に警察庁に採用され、これまでに警察庁警備局警備運用部警備第二課長を務めたほか、警視庁公安部参事官などを歴任しています。人事異動の発令は4月25日付です＞(以上「FBC」より引用)

「県警本部長に初の女性　増田美希子氏、東京都出身の47歳　警察庁警備局の課長など歴任　4月25日付、人事異動発令」との見出しに違和感を覚える。女性が県警本部長になったから「珍しい」とでもいうのだろうか。

　それとも女性が福井県警本部長になったから「(警察という)男性社会に風穴が開いた」とでもいうのだろうか。なぜ、こんな「どうでも良い」ことを記事にして、さも日本は女性の社会参画が遅れているかのような雰囲気を醸すのだろうか。女性県警本部長としては千葉県警でも新たに55歳の青山彩子氏の本部長就任が発表されている。

　そもそも警察官の男女割合を示せば、県警本部長に女性が就任する割合が少ないのも、別に不思議ではない。ちなみに日本は性差別が極めて少ない社会だ。宗教や慣習による性差別は殆どない。能力のある者が性別に関わらず登用される、という性による差別の撤廃が一般化した社会と云えるだろう。

　県警本部長は各県警察の最高幹部だ。県警本部長の人事は国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て行われる。県警本部長に任命されるのには、国家公務員採用Ⅱ種試験（現一般職試験）に合格した「準キャリア」の警察官か、他省庁採用のキャリア官僚が警察官に転任された人か、各都道府県警察に巡査（地方公務員）として採用された後、推薦により警察庁に国家公務員として中途採用された「推薦組」の警察官などのキャリアが必要とされる。

　そうした段階を経て、公正な評価を得て県警本部長に就任するのに男女の性別など関係ない。それこそ「県警本部長の女性が登用された」とメディアが取り上げること自体がメディアの後進性を示しているのではないだろうか。

　民間企業では女性の取締役や社長は珍しくない。日本を代表する航空会社日航の社長も女性だ。地方自治体の首長でも多くの女性が活躍している。日本では性別による社会参画差別はない。少なくとも法律で女性の就任が阻まれている事実はない。慣習として残っている、と批判する御仁がいるが、それこそ「本人の感想」でしかないだろう。

　昨年LGBTq促進法なるものが制定されたが、日本に性別による差別など殆どない。それをことさら取り上げる方がどうかしている。意識高い系を自称する左派活動家が日本社会を破壊しようと企んでいるのではないかと考えざるを得ない。そしてメディアに巣食う左派志向の記者たちが日本古来からの伝統を「後進性」と批判する風潮があることを批判せざるを得ない。

　女性が社会のあらゆる場面で普通に活躍する社会は既に到来している。そのことに気付かないマスメディアのほうこそ、どうかしている。