立憲党はザイム真理教のカルト政党だ。

＜枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して
「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」
　ことを表明。
　立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。核心は消費税減税だ。ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。
　野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。二人が財務省と手を握ったことが明白になった。
　枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。枝野氏はボケが深刻だ。財源を示そう。
　２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。１２．６兆円の自然増収が生まれた。この自然増収を財源にすればよい。地方を含めて１５兆円を超える。消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。ぴったりだ。
　２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。
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　野田氏は「減税は将来世代からの搾取」と述べた。枝野氏は「減税ポピュリズム」と減税を真っ向から否定している。その両者が立憲党の二枚看板だから、立憲党支持が伸びるわけがない。

　政治家が国民に厳しいことを云い始めたら用心すべきだ。その反対に国民に優しい公約を掲げたら信用して良い。その最大の前例が「欲しがりません勝つまでは」と国民を叱咤した戦争政治家たちだ。国民に厳しいことは、必ずしも良い結果を約束しない。

　云うまでもなく、政治は国家と国民のためにある。ただ国民のいない国家は存在しない。だから端的に「政治は国民のためにある」と云って差し支えない。

　その国民のためにある政治が「失われた30年」を放置して、依然として失われ続けようとしている現状を打開するための政治転換を叫ばない政治家は無責任極まりない。

　野田氏と云い枝野氏と云い、彼らは「失われた30年」の政治を転換しようとしないつもりのようだ。なぜなら「失われた30年」は消費税の増税と軌を同じくしているからだ。そのため「失われた30年」から日本経済が完全に決別するには消費税を廃止する以外に選択肢はない。

　消費税減税、などと云った生ぬるい対処法で「失われた30年」にドップリと微温湯に浸かって活力を奪われた日本経済を蘇生させることは出来ない。日本経済を復活させるためには内需を拡大してデフレギャップを埋めなければならない。そのための個人消費拡大のショック療法が必要だ。そのショック療法が消費税廃止だ。

　野田氏は「減税は将来世代の搾取だ」と云っている。しかし「緊縮財政と増税は日本経済を潰す」という現実を見ていない。先日NHKテレビに財務省主計局の幹部官僚が出演して「このまま国債発行を続ければ、やがて国債は信認を失い円は下落して収拾がつかなくなる」と国債発行ハイパーインフレ論を展開していた。まさにNHKがオールドメディアの典型的な政府広報機関だと自ら告白している番組だった。

　なぜ財務官僚と真逆の経済・財政論を主張する経済評論家を登場させないのか。財政運営に異なる見解を主張する専門家がいるなら、当然反対意見も紹介するのが公正な番組制作ではないか。一方的な財務省の「緊縮・増税」論だけ放送して、国民を「ザイム真理教」で洗脳しようとするのは厳に慎むべきだ。

　日本経済がなぜ衰退しているのか。国民が貧困化しているのは何故か。それは経済成長していないからだ。「失われた30年」間、日本経済は1mmも成長していない。勤労者所得に到っては実質マイナスだ。それでは国債発行残だけが異様に膨らむ。

　日本も30年間世界平均並みに経済成長していれば、GDPは2~3倍になり、労働者所得も2~3倍になっている。そうすると、相対的に国債発行残は対GDP比同率ないし1/2になっているはずだ。それではなぜ経済成長しなかったのか。それは政治家が経済成長を促す政策を展開しないで、社会コスト増をもたらす無用な政策に熱中していたからだ。それと同時に財務省の財政政策が「緊縮・増税」策に偏り、地方交付金や公共事業や農業補助金などの経済を拡大する政策への予算を削減して来たからだ。そして連合までもグローバル経済に狂った「国際分業」経営を無批判に受け入れて来たからだ。連合は誰のための組織なのか。昨今では連合会長が自民党大会に出席して祝辞を述べるなど、トチ狂っているとしか思えない。

　環境省による無用な社会コスト増の最たるものは「レジ袋有料化」だ。そうした意識高い系の活動は経済成長をもたらすことよりも、意識高い系の左派活動家の躍動を手助けしているだけだ。同じように無意味な活動に「女性参画共同事業」がある。いったい日本の何処に女性の社会参加を阻害する仕組みがあるというのか。そのために数兆円を支出すべき課題が何処にあるのか。むしろ左派活動家を社会に抱え込み、無用な目標(例えば会社役員の○○%を女性にする)を設定して、堂々と男女差別を奨励している。能力があれば誰でも登用される企業環境に、日本の企業の殆どは到達している。SDGsやLGBTQなどといった、ことさら取り上げるまでもない社会秩序に予算を割くのも無駄でしかない。

　そうした無用な省庁を設けて、それら省庁の予算合計だけで消費税を廃止して充分に余りあある予算を濫費している。なぜ日本は経済成長しなくなったのか。「選択的夫婦別姓」などといった実生活では何ら問題にならない事を取り上げて、日本の伝統的な戸籍制度を破壊しようとしているが、そうした活動が政治家にとって重大事なのか。それよりも日本経済を再始動して成長する経済を取戻すことの方が重大事だ。未来の国民に衰亡して後進国に成り果てた日本を継承させる方がどれほど罪深いか、野田氏や枝野氏は再考すべきだ。しかし故森永卓郎氏がザイム真理教と名付けたように、財務省の「緊縮・増税」金融政策は多くの政治家から財政政策を思考する能力を奪い、思考停止状態に陥らせている。なかなかカルト思考から抜け出せないのなら、それらの政治家は落選させるしかない。そして経済成長を志向する政治家を多く当選させて、財務官僚に政策転換を命じるしかない。政治を行うのは政治家であって、官僚ではない、と胸を張って官僚に命令できる政治家を当選させなければ「失われた30年」から、日本経済は脱却できない。