日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島でガソリンが不足し、販売が制限されている。ロシアの侵略に抵抗するウクライナが前線から離れた後方地域への無人機攻撃を強化し、露軍の補給線が混乱しているためだ。露側からは、露軍の作戦行動に影響するとの懸念が出ている。 　クリミアの占領当局幹部は５月３０日、ガソリン販売について、３１日から公共交通機関向けを優先し、一般車両向けは１台あたり１日２０リットルまでに制限すると発表した。３０日以内の正常化を見込むと説明している。 　ＳＮＳ上では、ガソリンを求める車列や、「ガソリンありません！」と貼り出したガソリンスタンドの写真や動画が拡散している。燃料の販売制限は、南部ザポリージャ州や東部ドネツク州の占領地域でも実施されているという。 　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は６月１日、記者団に「あらゆるレベルで問題解決に取り組んでいる」と述べた。 　燃料不足の原因は、ウクライナの無人機攻撃でロシアの石油精製能力が低下したほか、クリミアに向かう幹線道路で大型トラックやタンクローリーが相次いで破壊されているためだ。露南部ロストフ・ナ・ドヌーから、露軍占領下のウクライナ南東部マリウポリと南部メリトポリを経由してクリミアへ向かうルートだ。 　ロシアは攻撃を受けて度々通行止めになる「クリミア大橋」への依存度を下げようと、陸上輸送網の整備に力を入れた。だが、ウクライナの無人機による自爆攻撃などが拡充しており、「地獄への道」（露独立系メディア）となっている。 　ウクライナ側は、ロシアの補給線への打撃をさらに強化する方針だ。ミハイロ・フェドロフ国防相は５月下旬、露軍に対する「補給封鎖」作戦の開始を発表。前線に向かう物資の流れを断ち切り「露軍が攻撃を積極的に展開できないようにする」と強調した。 　ロシアの軍事ブロガーは露軍の補給線が「部分的に機能停止した」と指摘。影響がクリミアにとどまらず、補給が弱体化した露軍の防衛ラインがザポリージャ方面で突破される可能性にも言及している＞(以上「読売新聞」より引用) 　2014年にロシアが併合したクリミア半島が「 ロシア軍の「補給封鎖」狙うウクライナ、後方地域の攻撃強化…クリミア半島ではガソリン不足に 」という状況に陥っているようだ。ウクライナ軍はロシアの兵站を狙ってドローン自爆攻撃を激化させているようだ。...

＜沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を巡り、主権者教育を行う団体や研究者らが1日、東京都内で記者会見した。文部科学省が5月、同校の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を求めたことについて、教育現場が萎縮するなどと懸念を示した。 　会見したのは、若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表のたかまつななさんや東洋大福祉社会デザイン学部の林大介准教授ら。たかまつさんは、事故に関して学校側の安全管理に問題があるのは明白としつつ、松本洋平文科相が「萎縮を生むことは全くない」と発言したことに触れて「萎縮しないための具体策を文科省で講じてほしい」と注文した。 　政治的中立性についての明確なガイドラインの作成や現場の教員を守る仕組みの構築などを提言し、「文科省はブレーキだけでなく、主権者教育を進めるアクセルを踏んでほしい」と訴えた。林准教授も「学校側の安全配慮義務違反は明確だが、政治的中立性と分けて考える必要があった」と指摘した。 　文科省は5月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への移設工事を取り上げた同校の学習に関し、政治的活動を禁じる教育基本法第14条2項に反するとして、同校を運営する学校法人同志社（京都市）に是正を求めて指導した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 辺野古転覆で文科省「是正」　研究者ら「教育現場の萎縮懸念」 」とは何だろうか。「研究者ら」とは何を研究している人々なのかと記事を読むと「若者の政治参画を支援する「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」代表の たかまつなな さんや東洋大福祉社会デザイン学部の 林大介 准教授ら」ということのようだ。 　文科省の辺野古沖移設反対「平和学習」にかんして「政治的中立」ではないとの判断を批判する彼らが果たして「政治的中立」なのか、という疑問が湧く。そして文科省判断で「教育現場の萎縮懸念」とは何だろうか。何に対して「萎縮」するとの懸念するのだろうか。 　そもそも教育は「政治的中立」であらなければならない。児童生徒を鋳型に嵌めるのではなく、事実と現実を認識する力を涵養して、社会に出て特定の考えに偏重することなく幅広く公平・公平に物事を判断できる日本人に育てる必要がある。 　だから若者の政治参画を支援などしなくても、政治参加が必要だ...

＜イランの主要通信社タスニム通信は５月３１日、米イランが戦闘終結に向けて暫定合意した「覚書」について、イラン側が修正を求める方針だと報じた。トランプ米大統領も覚書の修正を要求したと報じられており、早期の戦闘終結は不透明な情勢となっている。 　タスニム通信は情報筋の話として、覚書について、「文書のやり取りは継続しており、イランも修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と伝えた。修正要求の具体的な内容は不明だ。情報筋は「イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」として、交渉が決裂する可能性にも触れた。 　イランのアッバス・アラグチ外相も３１日、イラン国営通信に対し、米国とのやり取りが続いていると述べた上で、「今、取り沙汰されていることは臆測だ。確定するまで真に受けるべきではない」と強調した。 　覚書は、両国が６０日間停戦を延長し、その間にイランの高濃縮ウランの処分方法を協議するとしていた。トランプ氏は５月末に最終判断を下す意向を示していたが、結論は出ていない。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は高濃縮ウランの扱いを巡る内容が不十分だと判断し、修正を求めている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イランの反応が遅いことにもトランプ氏は不満を示しているという＞(以上「読売新聞 」より引用) 　米国もイランもドッチモどっちだ。「 イランも「覚書」修正要求へ、アラグチ外相「確定まで真に受けるべきではない」…早期の戦闘終結は不透明に 」との見出しに、イラン政府の態度がまだ揺れているのを暗澹たる気持ちで見るばかりだ。 　しかし戦時下のイランには9000万人イラン国民がいることを忘れてはならない。日々の窮乏生活に耐え、断水生活に耐えている国民がいることを。そうした多くの人たちの労苦の上にイラン革命政府が成り立っていることを忘れてはならない。 　もとより国家は国民を守る「家」でなければならない。国家は「暖衣飽食」の手段としている人たちのための存在しているのではない。 　世界はすべての人たちが幸福に生活するために存在している。一握りの人たちが特権を享受するために存在しているのではない。また、すべての人は平等であって、すべての人たちの人権と自由が侵害されてはならない。 「革命」を標榜するのは自由だが、また「イスラム教のため」を標榜するのは自由だが、そのために...

＜ 香川県高松市の中心部から約2km、閑静な住宅街のなかに「旧香川県立体育館」はある。大きく反り返った屋根が和船を連想させることから「船の体育館」と呼ばれ、地域のシンボルとなってきた。 　そんな体育館の解体工事が始まったのは、今年4月10日のことだ。 解体費用「8億4700万円」に住民も猛反発 　5月中旬、本誌記者が現地を訪ねると、建物はフェンスで囲われ、敷地内ではオレンジ色のクレーン車が作業音を響かせながら石を吊り上げていた。 　しばらく工事の様子を眺めていると、近隣に住む高齢男性が通りかかり、記者の近くで足を止めた。動き回るクレーン車を見つめながら、男性はポツリとこう呟いた。 「子供の頃からこの体育館を利用してきた。香川が世界に誇る文化遺産だよ。それを壊してしまうのは寂しいね」 「船の体育館」は、代々木第一体育館や東京都庁舎、広島平和記念資料館など数々の名建築を生み出してきた世界的巨匠・丹下健三の設計のもと、'64年に建設された。 　長年、スポーツ大会やイベントに利用されてきたが、老朽化と耐震性の不足を理由に'14年に閉館。その後、県は建物の再利用を模索してきたが有効策は見つからず、'23年に解体の方針を決定した。 　そして'25年12月、香川県議会で解体工事請負契約の議案が可決され、今年4月についに解体工事が始まった。解体費用は実に、8億4700万円に上る。 　戦後モダニズム建築の至宝とも称される建物だけに、解体を巡っては、ニューヨーク近代美術館やハーバード大学の教授陣が異例の「保存嘆願声明」を出す事態に発展。'25年11月には、市民団体「旧香川県立体育館再生委員会」が県に対し、解体工事費の公金支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。 独自調査では「耐震性は問題ない」はずが… 　同委員会の代表で建築家の長田慶太氏が語る。 「県は『耐震性の不足』を根拠に解体を強行したわけですが、我々はそもそもの調査の方法が間違っていると主張しています。県は一般的な四角いRC造（鉄筋コンクリート造）向けの指針を基準としていますが、『船の体育館』は特殊な吊り屋根構造であり、適用範囲外です。 　我々は独自に建築防災協会の理事に調査を依頼し、『対象外』だと明言されている。加えて、神田順・東大名誉教授や齋藤公男・日本大学名誉教授といった耐震構造の権...

＜イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中、自国経済を海上交通路（シーレーン）に依存する国々に懸念が広がっている。有事の際、チョークポイント（急所）と呼ばれる世界の重要航路で同様の事態が起きるリスクが改めて認識されたためだ。日本も警戒を強めている。 　米国のベッセント財務長官は２８日、中東オマーンを名指しし、イランの求めに応じてホルムズ海峡の通航料徴収に協力すれば厳しい制裁を科すとＳＮＳで警告した。記者会見では、駐米オマーン大使と電話で話し、「そうした計画はないと確約を得た」と説明した。 　イランの封鎖措置に手を焼く米国は、新たな動きに神経をとがらせている。トランプ大統領は前日、オマーンが「行儀良く」しなければ「爆撃する」と言い切り、露骨に圧力をかけた。 　イランにとって、世界の石油輸送の約２割が集中するホルムズ海峡の封鎖は、長年温めてきた対米・対イスラエル措置だった。今年２月末に米イスラエルの攻撃が始まり、イランが船舶往来の妨害を始めると、世界のエネルギー輸送は大打撃を受けた。 　そもそも、ホルムズ海峡は国連海洋法条約が定める「国際海峡」にあたり、全ての船舶は妨害を受けることなく通過する権利（通過通航権）がある。沿岸国は原則、通航料を徴収できない。イランが国際ルールを一方的に無視しているのが現状だが、イランの行為は沿岸国がチョークポイントを封鎖すれば世界経済を「人質」にとり、大国に対抗できる現実を世界に示した。 　チョークポイントの 脆弱ぜいじゃく 性に注目が集まる中、国連安全保障理事会は４月下旬にハイレベル討論を開催した。欧米や湾岸地域の参加国は、航行の自由を妨げるイランの行為は国際法違反にあたるとの認識で一致。通航料金を課すことも許されないとして非難が相次いだ。 　パナマ運河を管理するパナマの代表も「重要な海上航路は、決して脅かされたり、圧力や強制の手段として利用されたりしてはならない」と主張。インド洋と太平洋を結ぶ最短航路上にあるマラッカ海峡に面したシンガポールの代表も「船舶が通過する権利が守られなければ、国際航行は完全に混乱する可能性がある」と警告した。 　ただ、ホルムズ危機に触発された国も出ている。インドネシアの財務相は４月、マラッカ海峡を通過する船舶に通航料を課す可能性を示唆した。周辺のシンガポールやマレーシアは激しく反発し、インドネシア側...

＜全国的に出没が相次いでいるクマ。東京も例外ではない。奥多摩町の山中では今月、登山中の男性が襲われてけがをしたほか、襲われた可能性がある遺体も見つかった。一方、八王子市郊外の住宅地近くでは4月29日、ツキノワグマが出没した。都内でもクマが人の生活圏に活動範囲を広げようとする兆候として、衝撃をもって受け止められた。1カ月がたとうとする今も、市などが警戒を続けている。（皆川剛、宮畑譲） ◆2000世帯が暮らすエリア「半信半疑だったが…」 　「一報を聞いたときは半信半疑だったが、映像を見て驚いた」。体長1メートル超のクマの出没が確認された雑木林の向かいの一戸建てに住む60代男性は話す。 　現場は、JR八王子駅から西へ5.5キロ。徒歩圏には住宅や大型店舗が立ち並び、小学校や保育園もある。市によると、半径500メートル圏内に約2000 世帯が暮らす。 　クマは、近隣住民がイノシシ用のわなと共に設置したカメラが撮影した。生息地である西側の山間部から下りてきたとみられ、男性方の裏手に設置されたわなの中の米ぬかに興味を示しているように見える。「庭に塀がなければ、クマに入られていたかもしれない」。男性は不安を口にする。 ＞(以上「」より引用) 「 東京が「クマのホットスポット」になるのか…　住宅街近くに出没した「八王子の衝撃」で警戒レベルが急上昇 」との見出しにある通り、東京都下で熊による被害が相次いでいる。 　目撃情報では八王子にまで熊が現れているようだ。公園で普通に遊んでいる子供が熊に襲われないとも限らない。まさに非常事態だ。 　しかし深山に棲んでいた熊が遥々と山川越えて都会へやって来たわけではないだろう。何世代かにわたって次第に人の生息地域へ近づき、やがて「アーバンベア」として生まれた人を恐れない、人里には餌があると学習した熊が街に出没しているのではないか。だから普通に舗装道路を歩き、公民館などへ立ち入り、幼稚園内に入ったりする。 　そうした熊を放置してはいけない。必ず殺処分しなければ、街を歩く人が熊に殺されることもあり得る。しかも里山に棲みついた熊の子供たちも里山からさらに人の生息地域に近づき「アーバン熊」として人を襲うようになる。まさに非常事態だと認識すべきだ。 　また全国の熊情報マップを見れば明らかなように、熊が人の生活圏に頻繁に入り込んでいるのが分かる。今年から全国で熊...

＜シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で30日、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本を非難した。日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開した。 　国防大学は中国人民解放軍に属している。中国メディアによると、孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張した。参加者を前に「軍国主義の復活に警戒し、第二次大戦の成果と戦後の国際秩序を適切に守らなければならない」と同調を求めた。 　日本が「平和憲法」や非核三原則の見直しを推進しているなどとし、「核拡散のリスクが高まっている」という見方を示した。 　孟氏は、ヘグセス米国防長官が同日にシャングリラ対話で行った演説についても言及した。5月に北京で行われた米中首脳会談に触れ、「両首脳の共通認識を実行し、両軍関係を健全で安定、持続可能な方向へ発展させる」ことへの期待を示した。 　一方で、米国を名指しすることは避けつつも、「覇権主義が地域の安全に衝撃を与えている」とし、一部の国が「地域の衝突を度々起こしている」と批判した。 　中国の董軍国防相は2年連続でシャングリラ対話を欠席している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国代表団トップがシャングリラ対話で日本批判を展開　「軍国主義の復活に警戒を」 」とは、まさに中国が「認知戦」を仕掛けているとしか思えない。つまり嘘であれ他者の非を唱えることで、多くの人に他者に対する認識が改まるなら「成功」という策略だ。 　アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開したという。他国の批判をする前に自国はどうか、と鏡を見て自分の身なりを正すべきが日本国民の平均的な考え方だが。 　孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張したというが、中国が戦前の欧米列強の侵略から脱却できたのも日本のお陰ではないか。アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参集したアジア諸国は先の大戦後に欧米列強の植民地から独立した国々だ。それも日本の東南アジア進出により、欧米列強の植民地軍を蹴散らしたからではないか。 　中国もアジア諸国の一員なら、アジア諸国と自国の歴史を直視...

＜価格の高止まりによるコメ余りが続く中、県JAグループは26日、生産者と消費者の双方が納得できる価格帯として、5キロ3500円が目安となる考えを示しました。 県JAグループの宮田会長は、生産者からコメを集荷する際に支払う「前払い金」について大幅な引き下げを示唆しました。  ■県JAグループ宮田幸一会長  「60キロあたり2万3000円から4000円ぐらいで計算すると、消費者に届くのが3500円。それぐらいのベースで取り引きできれば」 これは昨年度に比べて60キロ当たり1万円近く安い形となり、コメ余りの現状を受けて「売るのが難しい状況」という認識を示しました。 そのうえで、生産者と消費者の双方が納得できる価格での販売が望ましいと強調しました。  　ところで、今年度産の主食用のコメの生産量は需要を22万トン上回り、民間の在庫は2027年6月末で、適正量を大きく上回る最大271万トンに達する見込みです。 こうした現状を受けて、宮田会長は急激な価格の下落を防ぐために一つの目安を示したもので、今後は備蓄米の早期の買い戻しも求めていく方針です＞(以上「FBC福井放送」より引用) 　昨年度のブランド米が値崩れしているという。実際に銘柄米が5kg3,000円前後で売られていて、米価は下落傾向にある。それに対して「 今年のコメは5キロ3500円が目安 生産者と消費者双方が納得できる価格に 県JAグループが示す 急激な価格下落を防ぎたい考え 」と、福井県JA会長が「適正価格は5kg3,500円だ」とコメントしている。 　一体いつになったらJAは目が醒めるのだろうか。米価は市場原理、正確に云えば国内米価は日本国内市場原理によって決定されることになっている。だから以前のようにJAの「天の声」によって決まるのではなく、ましてや政府・農水省の意図によって決まるのでもない。 　国内米価及び国内市場価格、と限定するのは、日本の米価は決して国際市場価格相当でも国際相場原理による決定でもないからだ。日本の米価は国際相場に比較すれば異常な高値だ。世界の米生産各国が日本に売り込もうと画策するのは当たり前だ。 　例えば1kg135円のカリフォルニア米が日本に輸入すれば1kgに650円もの値が付く。だから日本政府はコメに関して高関税を課して日本国内米価を守っている。そのことに日本国...

＜米当局者は28日、米国とイランの協議で暫定合意に達したと明らかにした。だが、トランプ米大統領はまだこれを承認しておらず、地域情勢は依然として緊迫している。 　当局者らは、いかなる合意にもトランプ氏の承認が鍵になると警告しており、トランプ氏は合意に先立ち、協議の現状に満足していないと述べていた。また、戦争終結に向けたもう一つの不可欠な段階とみられるイラン最高指導者の承認が得られているかどうかも明らかではない。 　だが、過去48時間にわたり米イラン間で敵対行為が続いているにもかかわらず、両国間で文書が最終決定されたことは、外交が進展している兆候となった。 　覚書には、ホルムズ海峡の航行制限解除、船舶の自由航行の許可、米国の海上封鎖解除に関する文言が盛り込まれる。 　また、高濃縮ウランの備蓄の扱いを含むイランの核開発計画をめぐる60日間の交渉期間を開始する内容も含まれる。情報筋によると、核開発計画に関する最も困難な問題は、今後の協議の中で解決していく必要があるという。 　トランプ氏はこれまで、イランとの合意に楽観的な姿勢を示していたが、その後方針を転換した経緯がある。 　米側の情報筋はいずれも、トランプ氏が承認を見送る決定を下せば、協議におけるいかなる進展もたちまち覆る可能性があると警告している。 　トランプ氏は、自党の議員らやイスラエルのネタニヤフ首相から、イランへの圧力を緩和するような合意は拒否するよう圧力を受けている。 　関係者によると、トランプ氏は合意が十分に強力な内容であることを確認するため、助言を求めている。 　一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に近いタスニム通信は、情報筋の話として、合意の文書は「まだ最終決定されていない」と報じている＞(以上「CNN」より引用) 　停戦合意はトランプ氏の意向次第だという。「 米イラン、海峡開放と核協議開始で暫定合意　トランプ氏は未承認 」との見出しのニュースをCNNが報じた。 　日本のテレビは「イラン政府は米国案を承認していない」と、相変わらずイラン革命防衛隊の代弁を垂れ流している。イラン革命政府内部が混乱しているのは確かだが、トランプ氏が「イランはガス欠状態だ」と看破しているように、前にも後ろにも進まない状況に陥っているようだ。 　しかし相変わらずイラン革命政府は国民の窮乏をよそに、愚かな利権確保争いに明け暮れ...

＜補正予算を巡る国会答弁では大嘘をつき、そのくせ、検討させていたことをイケシャーシャーと語る笑顔の首相の神経はマトモなのか。息を吐くように何のためらいもなく嘘をつく。解散、消費税、自身の疑惑と挙げていけばきりがないが、国民もその正体に呆れ始めている。 　　◇　　◇　　◇ 「平和はほほ笑みから始まる」という言葉を残したマザー・テレサは、「笑顔には計り知れない力がある」と説いていた。 　さて、高市首相の「サナエスマイル」は、未来の平和につながるものなのか。 　野党党首はその笑顔を「破壊力」という言葉で表した。 　中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、20日に行われた党首討論の際に「破壊力のある笑顔にやられそうだが、心を鬼にして厳しいお尋ねをする」と切り出したことについて、こう振り返った。 「ものすごい笑顔で、なんていうのか、絡みついてくるというか……。私の志を砕こうとする笑顔に、ある種の破壊力を感じた」 「極めて至近距離で笑顔を絶やさない。私の心中は高市政権の経済対策の遅れなど厳しいことを聞かないといけない。ニコニコからめとろうとしてくる人に厳しいことを聞くのは、生身の人間としてしんどい作業だ」 　小川なりの皮肉を込めた表現なのかもしれないが、笑顔にからめとられる野党では情けない。 　予算委員会への出席を嫌がる高市は、原油不安と物価高が加速する中でも、野党が求めてきた補正予算の編成を「必要ない」とかたくなに拒んできた。 　ところが、党首討論の直前になって突然、補正予算の早期編成を表明。小川から「補正予算の検討指示が遅れたのではないか」と指摘されると、笑顔で「遅れたとは思っていません」と反論し、「わりと早くから考えていた」と言ってのけた。 　補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、みなさま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。 ◎嘘をゴマかすための作り笑顔 「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっ...