イラン国はイラン革命防衛隊のために存在するのではない。

＜イランの主要通信社タスニム通信は５月３１日、米イランが戦闘終結に向けて暫定合意した「覚書」について、イラン側が修正を求める方針だと報じた。トランプ米大統領も覚書の修正を要求したと報じられており、早期の戦闘終結は不透明な情勢となっている。

　タスニム通信は情報筋の話として、覚書について、「文書のやり取りは継続しており、イランも修正を加える。現時点では何も最終決定していない」と伝えた。修正要求の具体的な内容は不明だ。情報筋は「イランは合意に至らない場合にも十分に備えている」として、交渉が決裂する可能性にも触れた。
　イランのアッバス・アラグチ外相も３１日、イラン国営通信に対し、米国とのやり取りが続いていると述べた上で、「今、取り沙汰されていることは臆測だ。確定するまで真に受けるべきではない」と強調した。
　覚書は、両国が６０日間停戦を延長し、その間にイランの高濃縮ウランの処分方法を協議するとしていた。トランプ氏は５月末に最終判断を下す意向を示していたが、結論は出ていない。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は高濃縮ウランの扱いを巡る内容が不十分だと判断し、修正を求めている。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、イランの反応が遅いことにもトランプ氏は不満を示しているという＞(以上「読売新聞 」より引用)

　米国もイランもドッチモどっちだ。「イランも「覚書」修正要求へ、アラグチ外相「確定まで真に受けるべきではない」…早期の戦闘終結は不透明に」との見出しに、イラン政府の態度がまだ揺れているのを暗澹たる気持ちで見るばかりだ。

　しかし戦時下のイランには9000万人イラン国民がいることを忘れてはならない。日々の窮乏生活に耐え、断水生活に耐えている国民がいることを。そうした多くの人たちの労苦の上にイラン革命政府が成り立っていることを忘れてはならない。

　もとより国家は国民を守る「家」でなければならない。国家は「暖衣飽食」の手段としている人たちのための存在しているのではない。

　世界はすべての人たちが幸福に生活するために存在している。一握りの人たちが特権を享受するために存在しているのではない。また、すべての人は平等であって、すべての人たちの人権と自由が侵害されてはならない。

「革命」を標榜するのは自由だが、また「イスラム教のため」を標榜するのは自由だが、そのために他者の自由や人権を侵害してはならない。