日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ホルムズ海峡封鎖の味を占めたイランはトランプ大統領がいくら吠えても動じないだろう。たとえ、停戦になってもいつまた切り札を切られるかわからない。 　世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。 　　◇　　◇　　◇ 　パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。 　米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。 　一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2～3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。 　1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。 「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏） 　トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。 パンドラの箱を開けたトランプ大統領 　だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大...

＜ 日本の防衛力強化に、中国は「軍国主義の復活」と猛反発している。だが本当にそうなのか。海外メディアは海上自衛隊の護衛艦に搭載された“新兵器”に注目。台湾やシンガポール、フィリピンなど近隣国の専門家や指導者はむしろ「遅すぎたほどだ」と歓迎していると、報じている――。 海上自衛隊が獲得した「新兵器」 　3月最終週、日本は安全保障に関する3つの「初」を同時に達成した。 　第1に、熊本の陸上自衛隊健軍駐屯地に、三菱重工業が開発した改良型12式地対艦誘導弾が初めて配備された。この動きは米全国紙のワシントン・ポストが報じるなど、海外でも取りあげられている。 　同誘導弾の射程は約1000キロ。旧型の約200キロから一気に5倍へ伸び、中国本土を射程内に収める。敵の射程外から反撃する「スタンドオフ」能力の実戦配備は戦後初であり、平和憲法下で長年堅持してきた専守防衛からの転換となる、とワシントン・ポストは伝える。 　第2に、同じ日、静岡にある在日米海兵隊のキャンプ富士に、島嶼防衛用の極超音速滑空体（HGV）が初めて配備された。音速の5倍を超え、迎撃がきわめて難しい新型兵器だ。 　そして第3の「初」は、海上を舞台としている。米国防専門グローバル誌のディフェンス・ニュースによると、こんごう型イージス護衛艦「ちょうかい」がアメリカで改修を受け、トマホーク巡航ミサイルを発射できる日本初の艦艇となった。射程は1600キロ超。東京から沖縄本島までの直線距離に相当する。 　トマホークは、艦船や潜水艦、地上の発射機から運用できる巡航ミサイルだ。複数の誘導方式を組み合わせることで高い命中精度を実現しており、低空を亜音速で飛翔して目標を精密に打撃できる点が大きな特徴だ。1980年代から配備が進み、1991年の湾岸戦争で初めて実戦で使用された。 　防衛力の強化には国内でも賛否両論があるが、こうした動きをむしろ「遅すぎた」と見る専門家もいる。台湾の安全保障シンクタンクである国防安全研究院（INDSR）の研究員、ベンジャミン・ブランダン氏はディフェンス・ニュースに対し、日本は「長らく先送りにしてきた」反撃能力の運用化を進めているところだと語った。厳格に国土防衛に徹してきた日本が、最大1000キロ圏の地上・海上目標を打撃しうる「準地域的抑止」へ踏み出した格好だ、と同氏は捉える。 　現状、日本国内の報道で目立つの...

＜中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は17日、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過したと公式SNSで発表した。  　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日の記者会見で、「中国の主権と安全に対する重大な脅威」として、日本側に強く抗議したことを明らかにした。  　日本側は公表していないが、通過が事実なら昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国側が反発して以降、初めてとみられる。  　東部戦区によると、いかづちは同日午前4時2分（日本時間同5時2分）～午後5時50分（同6時50分）にかけて通過。海空の兵力を動員し監視したといい、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と日本側を非難した。  　中国外務省の郭氏は「台湾海峡に軍事介入し、平和と安定を損なおうとする日本の一部の危険な陰謀を改めて露呈した」と主張。「台湾問題は中国の主権と領土保全、中日関係の政治的基盤に関わるものであり、決して越えてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　世界の代表的な国際海峡は、海上交通と地政学上の要衝（チョークポイント）となる場所です。マラッカ、ホルムズ、ジブラルタル、ドーバー、ベーリング、マゼラン、トルコ海峡、ドレーク海峡などが挙げられる。国際海峡の航行の自由は、国連海洋法条約に基づき、公海・EEZ間を繋ぐ海峡において、船舶・航空機が「通過通航権」として、通常航行や上空飛行を自由に享受できる権利だ。無害通航よりも制限が少なく潜水艦の潜没航行や軍用機の飛行も認められている。 　台湾海峡は、国際法（国連海洋法条約）の定義上は「通過通航権」が適用される国際海峡ではないが、大部分が公海または排他的経済水域（EEZ）で構成され、米軍などは「国際水域」として自由な航行を主張している。「 自衛艦が台湾海峡通過　日本側に強く抗議　中国軍 」と、中共政府が怒っているようだ。しかし台湾海峡は「国際水域」ですべての国の艦船に航行の自由が認められている。 　日本の領海には 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡（東水道・西水道）、大隅海峡 の5ヶ所が国際海峡に登録されている。だからロシア中国が連合演習と称して艦艇が津軽海峡などを通過したが「デッドラインだ」と目くじら立てて抗議したことなどない。台湾海峡は日本の国際海峡...

＜イランのアラグチ外相は１７日、レバノンでの停戦合意を受けてホルムズ海峡を開放すると述べた。一方、トランプ米大統領は、イラン戦争終結に向けた合意は「間もなく」実現すると信じていると述べたが、時期は依然として不透明だ。 　アラグチ氏はＸに、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦期間中、ホルムズ海峡は全ての​商船に開放されると投稿した。 これに関連して イラン高官はロイターに対し、航行はイランが航行上安全と判断した指定航路を経由し、軍艦は除外されると述‌べた。 　ただ、米・イラン双方の声明は、船舶の航行がどれだけ早く再開されるかについて不透明感を残した。トランプ氏は、イランの港に向かう船舶に対する米国の封鎖は、「イランとの取引が１００％完了するまで」維持されると述べた。 　これに対し、イランは強く反発。イラン外務省のバガエイ報道官は、海上封鎖が続けば「必要な相互措置」を取ると警告した。 　船舶追跡データによると、コンテナ船、ばら積み貨物船、タンカーを含む約２０隻の船団がペルシャ湾からホルムズ​海峡に向かって移動していた。これらの船舶が停止させられるのか、通過を許されるのかは不明だった。 ＜原油価格が急落、株価は急騰＞ 　米ＷＴＩ先物 、北海ブレント先物は、アラグチ氏​の投稿を受けて１１％超安と、それまでの下落幅を拡大した。一方、すでに過去最高値付近で取引されていた世界中の株式市場は、このニュースを⁠受けてさらに上昇した。 　ただ、大手海運会社はより慎重な対応を取っている。ホルムズ海峡を通過する船舶の数が、戦争開始前の１日約１３０隻という通常の水準に戻るには、さらに時間がかかる可能​性があると示唆した。 　ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE), opens new tabは、発表内容を検証する間は同海峡の通過を控えると述べた。ノルウェー船主協会は、機雷の存在の可能性など、いくつかの要因を明確にす​る必要があるとした。 　ロイターが入手した米海軍の勧告によると、海峡の一部に敷設された機雷による脅威は完全には解明されておらず、船舶は当該海域を避けることを検討すべきだとしている。 　こうした中、英仏は１７日、ホルムズ海峡の船舶の安全な航行を巡る会議をパリで開いた。英国によると、十数カ国がホルムズ海峡での船舶保護に向けた国際任務に参加する意思を示した。ただ、現時点ではこ...

＜高市早苗首相は、東京・九段北の靖国神社が２１～２３日に行う春季例大祭に合わせた参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が１７日、明らかにした。首相は総務相など閣僚在任時を含め春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかったが、自身の台湾有事発言への反発を強める中国や、首脳間の「シャトル外交」で関係改善が進む韓国に配慮したとみられる。 　高市氏が首相として例大祭を迎えるのは初めて。就任直前だった昨年秋の例大祭も見送り、自民党総裁として私費で玉串料を納めた＞(以上「時事通信」より引用) 「 高市首相、靖国参拝見送りへ　春季例大祭、中韓に配慮 」とは、情けない。確かに近隣諸国への配慮は必要かもしれないが、その前に日本の国家と国民のためにこそ総理大臣は存在すべきだ。 　先の大戦で国のために殉じたのは一兵卒でも当時の政府首脳でも同じだ。明治維新後の国家のために殉じたすべての人々を慰霊する神社に、高市総理は参拝すべきだった。これまで春と秋の例大祭中の参拝をほぼ欠かさなかった高市氏が総理大臣就任を機に参拝しなくなった、というのでは益々近隣諸国に「靖国カード」を渡すことになる。 　かつて、総理大臣のみならず天皇陛下も靖国神社に参拝していた。1978年のA級戦犯合祀が翌79年に   朝日新聞が 報じた後も、当初は中国側も大きく反応していなかっが、1985年の中曽根康弘首相の公式参拝を機に批判が表面化し、その後小泉純一郎首相（2001-2006年）の参拝により、日中間の主要な政治課題となつた。 　 1975年11月21日に昭和天皇が終戦30周年に参拝が取りやめられた。 参拝停止の理由は語られてないが、 1978年10月に靖国神社がA級戦犯を合祀したことから、ではないかと 7月20日付の日本経済新聞が「A級戦犯合祀 昭和天皇が不快感」という見出しで、いわゆる「富田メモ」を根拠に報じた。 　しかしA級戦犯の名誉は回復されている。それは1950年代に戦犯釈放運動の一環として進められ、1953年の国会決議で「戦争犯罪人」としての刑が消滅した実質的な赦免（名誉回復）が法的に完了した。そのため1978年には靖国神社に合祀され「昭和殉難者」と称された。 　その名誉回復と靖国神社への合祀は批判されるべきものではなく、先の大戦は特定の人たちによって始められたものではない。ことに朝日新聞は米英との決戦を...

＜ 停戦交渉に中国も関わったが 　米・イラン間での緊張状態が続いている。4月7日2週間の一時的な停戦合意がなされたものの、衝突の終結への目途はたっていない。 　米国とイランの代表団による対面での直接協議が4月11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで実施された。合意は成立しなかったが、停戦交渉の実現に向けて中国も尽力したようだ。 　トランプ米大統領は8日、「中国がイランに停戦交渉に応じるよう後押ししたと考えている」と述べた。イランとの良好な経済関係が中国の強みだ。 　5月に予定される首脳会談を控え、中国が救いの手を差し伸べた形だが、その直後に「不都合な真実」が明らかになっている。 トランプ「中国は大きな問題に直面」 　CNNは10日、「中国が数週間以内にイランへ防空システムを供与する準備を進めている」と報じた。中国は輸出元を隠すため、第三国経由での輸送を模索しているという。 　トランプ氏も11日、「これが事実なら、中国は大きな問題に直面することになるだろう」とコメントした。 　トランプ氏は8日、「イランの軍事力再建を支援する国から米国へ輸出される製品に対し、即時に50%の追加関税を課す」と警告を発しており、米中間の火種はまた一つ増えてしまったのかもしれない。 　中国国内に目を転じると、今年の清明節に当たる4～6日の国内旅行支出も芳しくなかった。中国政府は「支出総額は増えた」としているが、ロイターの試算では、国内旅行1件当たりの支出額は前年に比べて減少した。 　内需不振の元凶である不動産部門も「病膏肓に入る」だ。 積みあがった2兆の赤字 　中国不動産最大手の万科企業が発表した昨年12月期決算で、最終損益が885億元（約2兆500億円）の赤字だった。 最終赤字は2期連続で、赤字幅は前の期に比べ8割拡大した。 マンション販売の不振が主な要因だ。民間調査によれば、万科の昨年のマンション販売額は約870億元と前年比45%減少した。 　不動産業界では「ゾンビ企業（政府支援などで延命している低収益企業）」が大量に発生しており、中国の金融システムへのストレスは増える一方だ。 中国経済を牽引してきた自動車業界も息切れ気味だ。 　中国汽車工業協会は10日「3月の国内新車販売台数が前年比16%減の202万4000台だった」と発表した。中国政府が1月から新エネ車に対する車両所得税の免除...

＜ レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、​停戦案を巡る初の声明を発表し、‌レバノン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に「抵抗する権利」を​与えるものだと主張した。いかなる​停戦もイスラエルにレバノン国内で⁠の自由な移動を許すものであっては​ならないと述べた。 　ヒズボラの議員、ハッサン・ファ​ドララ氏 は１６日、米東部時間午後５時（日本時間１７日午前６時）から開始する１０日間の停戦について、イランのベ​イルート駐在大使から説明を受けたこと​を明らかにした。 　ヒズボラが停戦協定を順守するか‌どう⁠かを問われたファドララ氏は、全てはイスラエルがあらゆる敵対行為を停止するかどうかにかかっていると述べた。また、​停戦はイラ​ンの外交⁠努力の結果だとの認識を示した。 　ファドララ氏は、トランプ米大統領​が停戦を発表する数分前にロイ​ター⁠の取材に応じた。 ヒズボラの同盟者でレバノン議会の議長を務めるベリ氏は、書面によ⁠る声​明で、レバノン国民に対し、「​停戦合意に従い、状況がより明確になるまで町や​村落への帰還を延期する」よう呼びかけた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ヒズボラ、イスラエル軍駐留に抵抗する権利主張　停戦巡り初の声明 」米国とイランの停戦協議再開に際して、イスラエルとレバノンも停戦を発表した。それに対して、レバノンのシーア派軍事組織ヒズボラが「イスラエル軍駐留に抵抗する権利」を主張して、レバノンとイスラエルの停戦に反対しているという。 　何の権利があって、ヒズボラがレバノン政府の停戦条件に文句をつけられるのか。云うまでもなくヒズボラはレバノン内の正式な国家組織ではない。ただイスラム教シーア派を名乗る軍事組織、一言でいえばシーア派を隠れ蓑にしているテロ集団でしかない。 　レバノン政府はヒズボラの存在を黙認して来たが、ヒズボラがイスラエルへのテロ行為を続けるため、イスラエルがレバノン領内のヒズボラの拠点へ攻撃することにより、レバノン政府がイスラエルに反撃する、という繰り返しが演じられてきた。この破壊の連鎖を断ち切るためにはレバノン政府がヒズボラと手を切る必要がある。 　それはパレスチナ臨時政府の領内で対イスラエルへのテロ行為を行うハマスをパレスチナ臨時政府が領内から追い出せないのと酷似している。ヒズボラがイランから資金と武器の...

＜京都府南丹市で安達結希さん(11歳)が亡くなった事件では、捜査初期の情報不足の中で、インターネット上に根拠のない臆測やデマが急速かつ大量に拡散した。たとえば、特定の人物を犯人視する言説や、その人物に関する誤った個人情報、事件の背景をめぐる根拠のないストーリーがSNS上で流された。 　重大事件において繰り返されるこの現象は、個人のモラルの問題にとどまらず、認知バイアスやSNSの構造と密接に関係している。誤情報は無関係な人々への深刻な被害や捜査への悪影響をもたらしかねず、その危険性を改めて検討する必要がある。 ■あいまいさ耐性の問題  　子どもが長期間にわたって行方不明になっているという状況は、人々に不安や悲しみ、怒りなど、さまざまな感情を引き起こす。そうした感情を揺さぶられる状況にあって、この事件では、情報が断片的であり、不可解な点も多かった。  　すると、人はその感情の「落ち着き先」として、何らかの説明をもたらしてくれる「物語」を求めたくなる。  　これは、「あいまいさ耐性」と呼ばれる人間心理が背景にある。出来事の因果関係が不明な状況に置かれると、人は「わからないままにしておく」というあいまいで不確実な状況に心理的負荷を感じ、仮説や根拠のない作り話であっても、意味づけを与えてくれるものを求める傾向がある。 　こうした人間心理を背景にして、多くの臆測やデマが生まれ、それが大量にインターネット上で拡散することとなった。  　また、確証バイアスの影響も考えられる。人は一度受け入れた「物語」に合致する情報を選択的に収集し、それを強化する傾向がある。これを確証バイアスという。逆に、それは、矛盾する情報を受け入れないというフィルターともなる。SNS環境では、アルゴリズムによって類似した情報が提示され続けるため、この傾向が増幅される。 　例えば「家族に不審点があるのではないか」という仮説が一部で共有されると、それを支持する断片的情報や解釈が連鎖的に拡散され、反証的な情報は可視化されにくくなる。この過程で、仮説は次第に「事実」であるかのように認識されていく。  　実際に、家族が逮捕されたことを受けて、「ほら最初から言った通りじゃないか」などと主張している人もいるが、逮捕は捜査の積み重ねによるものであり、何も彼らの根拠のない「物語」が...

＜ベセント米財務長官は１４日、中国は戦時下に石油を買い占め、特定の商品の輸出を制限するなど、新型コロナ禍に医療物資​を買い占めたのと同様の行動があったとし、信頼できない国際パー‌トナーだと批判した。 　記者団に対し、この問題について中国当局者と話し合ったと述べた。５月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中にこの対立が障害になるかとの質問には直接答えず、トラ​ンプ氏と中国の習近平国家主席は非常に良好な協力関係にあると述べた。 　対​中関係について「昨年の夏以来、両国関係は非常に安定してお⁠り、トップから隅々まで浸透している」とし、「コミュニケーションが鍵となると思​う」と語った。 　一方で、イラン戦争における中国の対応を批判。「中国は過去５年間で３度、信​頼できない国際パートナーだった。１度目は新型コロナウイルス感染症の流行時に医療製品を買い占めたこと、２度目はレアアース問題だ」と述べ、中国が昨年にレアアース輸出を制限する方針を​示したことに言及した。 　ベセント氏は、今回の局面で中国はホルムズ海峡封鎖で​生じた世界的な石油の供給不足を緩和するどころか、備蓄を増やしていると主張。中国はすで‌に、⁠国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国が保有する備蓄量とほぼ同規模の戦略石油備蓄を保有していたが、「それでも中国は購入・備蓄を続け、多くの製品の輸出を停止した」とした。 　在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、世界のエネルギー市場が直面する不足​は「中東の緊迫した情​勢」に根差すもの⁠だと述べ、同地域での軍事作戦の即時停止を求めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、ＩＥＡは１３日、各国に対し、エネルギー買いだめや輸出規制の​導入を避けるよう促した。ただし、具体的な国名は挙げな​かった。 　ベセント⁠氏は先に記者団に対し、米軍による今回の封鎖に伴い、中国の船舶などがホルムズ海峡を通過することは不可能になると指摘。「つまり、中国はイラン産の石油は入手できな⁠くな​るということだ」とした。中国はイラン産石油の９０％以​上を購入しており、これは中国の年間購入量の約８％を占めているという。 　また、イラン紛争の終結と物価下落を予​想するとした上で、ＩＭＦと世銀は経済予測において過剰反応した可能性が高いとも述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国は「信頼できないパートナー」、戦時...

＜米国がホルムズ海峡の逆封鎖でイランを圧迫しながらも、両者が水面下で接触を続けているという報道が出た。一部では、イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待も出ている。 13日（現地時間）、CNNなどによると、両者は停戦期限（21日）が満了する前に合意するという目標で議論を進めている。早ければ16日に2回目の対面交渉を行う案が検討されているというAP通信の報道も出た。 　ロイター通信はイラン・パキスタンの高位消息筋を引用し、「週末（18～19日）に2次交渉が開かれる可能性がある」と伝えた。会談場所としては1回目の交渉が開かれたパキスタンの首都イスラマバードとスイスのジュネーブが挙がっているという。 　ドナルド・トランプ米国大統領も13日、ホワイトハウスで取材陣に対し「我々は相手側（イラン）から連絡を受けているが、彼らは合意を非常に切望している」と述べ、水面下での接触が進行中であることを示唆した。  　パキスタンを含む仲裁国による調整の努力も続いている。今回の交渉を仲裁したパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「仲裁者たちが米国とイランの間に残る意見の相違を解消するために努力している」と述べた。トルコのハーカン・フィダン外相はアナドル通信とのインタビューで「イラン側が米国の提案を検討した後、数日以内に回答を出すものとみられる」とし「交渉を継続するために45～60日間の停戦延長を考慮する可能性がある」と付け加えた。 　 これに先立ち、両者は11日に約21時間にわたるマラソン交渉を続けたが、合意点を見いだせなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、「米国が20年間のウラン濃縮猶予、高濃縮ウラン備蓄分の海外搬出などを要求して制裁解除などを提示したが、イランが拒否した」と決裂理由を報じた。 　イラン側が「ウラン濃縮を5年間中断する」（ニューヨーク・タイムズ）と逆提案したが、今回はトランプ大統領が拒否したということだ。 交渉再開の可能性は出ているものの、両者の緊張は緊迫している。米国のJ・D・バンス副大統領は同日、フォックスニュースに対し「我々はすでに多くのことを提案しており、今ボールはイラン側にある」とし、「究極的に合意に達するかどうかは、全面的にイラン側にかかっている」とイランに責任を転嫁した。 　...