日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻の転覆事故が起きたのは、3月16日。研修旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華（ともか）さん（17）と船長（71）の命を奪った悲劇は大きく報じられた。 「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント名で、同月28日から、知華さんの父親が投稿サイト「note」上に思いをつづり始めている。  〈本当に、どうしてこうなってしまったのか。/言葉が続けられません〉  　と無念を記しつつ、写真を交えて知華さんの生い立ちを紹介。同志社国際高の安全管理に疑問を呈し、事実解明につながる情報提供も呼びかける内容だ。  　そのnoteの投稿が続けられていた4月上旬。  「見てくださいよ、この無神経な内容を」  　と、沖縄県の政界関係者が一通の文書を示した。  　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」から、県内の各団体に宛てられた3月31日付の通達だ。〈4月からの抗議活動について〉とのタイトルで、 〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う（拡声器は使わない）。/5月7日（木）からは、従来通りに戻します〉  　と、書かれている。 「当事者意識のかけらもない」 　しかも、と政界関係者は声に力を込める。 「よりにもよって、ご遺族が心情を吐露されている時期にこんな通達を出すなんて非常識極まりない。抗議活動に使われていた船で、事故が起きているんです」  　転覆した2隻を運用していたのは辺野古移設に反対する「へリ基地反対協議会（以下、反対協）」。事故当日の夜の謝罪会見に現れたメンバーは普段着で、腕を組んでふんぞり返っている男性もいた。  「その様子は世間の怒りの火に油を注ぐ一方で、反対協の名を社会に広めました。そもそも反対協はオール沖縄会議の母体となった組織。ですが事故後に、出航判断基準の曖昧さや、海上運送法上の登録をしていなかった事実など、次々と運用体制のずさんさが明らかになっています」  　この実態を受け、第11管区海上保安本部は、  「安全管理の実態を解明するには強制捜査が不可欠と判断し、3月中に、反対協の事務所や活動拠点、船2隻の船長宅といった関係先に業務上過失致死傷などの容疑で家宅捜索に入りました。海...

＜米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。米ホワイトハウスによると、米国とイランの代表はパキスタンを交えて対面で協議した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イランの核開発問題などが主要議題となる。イラン側が協議開始に条件を付け、協議入りの段階から難航した。 バンス米副大統領とパキスタンのシャリフ首相の会見の映像などを流す現地のメディアセンター（１１日）＝ロイター 　ロイター通信によると、対面での協議に参加したのは、米国側が代表団を率いるバンス副大統領とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏。イラン側が代表団長のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相。パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が同席して約２時間、意見交換した。 　米イランは、核問題を巡る昨年以降の高官協議では、仲介国を介した間接協議の方式をとっていた。バンス氏とガリバフ氏の協議は、１９７９年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。 　協議はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油の高騰など世界経済が混乱する中で開かれた。同海峡の早期の完全開放と安全確保が急務で、トランプ氏はイランに強い圧力をかけて合意を迫る方針だ。 　トランプ氏は１０日、ワシントン郊外で記者団に「（イランに）核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べた。交渉が決裂しても「代替案は必要ない。彼らの軍隊は敗北した。我々はほぼすべてのものを弱体化させた」と指摘した。 　米紙ワシントン・ポストは１０日、米国が、イランで拘束されている米国人の釈放も要請する方針だと報じた。少なくとも６人が拘束されているとされる。 　一方、ガリバフ氏は１０日、ＳＮＳで、レバノンでの停戦と資産の凍結解除の２点を協議入りの条件として挙げていた。米国とイスラエルは７日に発表された停戦合意がレバノンに適用されないとの立場だが、イランや仲介国パキスタンは合意の一部としており、主張は食い違っていた。 　イランのメディアが協議開始を報じたのは１１日夕。タスニム通信は「レバノンでの停戦に進展があった。完全ではないが、協議を通して真剣に追求していく」との政府の認識を伝えた。 　トランプ氏は、１０日の米紙ニューヨーク・ポストのインタ...

＜米国とイランの代表団は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を開始する。米イランの２週間の停戦を受け、事態のさらなる沈静化につながるかが焦点。イランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開やレバノンでの停戦、核問題が議題に上がる見通しだが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。 　停戦後、米イランの代表団による協議は初めて。イラン側は精鋭軍事組織「革命防衛隊」出身のガリバフ国会議長やアラグチ外相らがパキスタンに到着。ロイター通信は、米代表団も現地入りしたと報じた。米代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らがメンバーとなっている。 　トランプ氏は１０日、ホルムズ海峡封鎖以外、イランが「何ら切り札を持たないことに気付いていないようだ」とけん制。バンス氏は出国前、相手の出方次第で強硬な態度を取ると警告しつつ、「前向きな交渉を目指す」と表明した。イランへの揺さぶりを図ったとみられる。 　一方、ガリバフ氏は１０日、レバノン停戦やイランの凍結資産の解除に米国が応じていないと批判。「開始前にこの二つを満たすべきだ」と述べ、米側が対応しない場合は交渉拒否も辞さない構えを示す＞(以上「時事通信」より引用) 「 米イラン、パキスタンで協議開始へ　戦闘終結へ交渉、難航も―ホルムズ再開、レバノン停戦 」との見出しにある通り、イラン戦争が停戦に向けて進みだしたようだ。ただバンス氏が批判しているように、イラン側の停戦条件は到底吞めるものではなく、協議は決裂する可能性が極めて高い。 　しかしイラン政府代表団は決裂する可能性を充分に見込んで、その上で米国が決して承諾しない高いハードルを提起したものと思う。なぜなら、イラン政府はイラン革命防衛隊が戦争継続を望んでいることを承知しているからだ。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖という切り札があるので、米国に譲歩する必要は全くないと強気でいる。 　だがイラン革命防衛隊は余り米軍を舐めない方が良い。既にオマーン湾に沖縄から駆け付けた米国海兵隊2,500人が到着しているし、米空母打撃軍も展開している。いかにイラン革命防衛隊がゲリラ的に高速攻撃艇で船舶を攻撃しようとしても、偵察衛星や高高度監視ドローンがホルムズ海峡を監視している。その情報が入り次第、米軍攻撃機が高速艇...

＜ホルムズ海峡の緊張が続くなか、政府は3月26日に石油の国家備蓄の放出を開始した。原油不足が懸念される状況での決断だが、とある“情報”がネット上で波紋を広げている。 河野太郎氏は「節約モード」を呼びかけ 「今回の放出は、まず愛媛県・今治市の『菊間国家石油備蓄基地』から始まり、今後は全国10か所でも順次進められます。国家備蓄の放出量は、国内利用の約1か月分にあたる約850万キロリットル。すでに民間備蓄から15日分が放出されており、合わせて45日分という過去最大規模になります」（経済ジャーナリスト）  　3月26日には、出光興産の会長で石油連盟の木藤俊一会長が経済産業省を訪れ、赤沢亮正経産相と会談。「中東産なくして量的な確保は難しい」としたうえで、「5月を見据えて第2陣の備蓄放出をお願いしたい」と追加放出を求めた。  　そんな中、ネット上では海外メディアが《日本の石油備蓄は、発表されている254日分の半分にも満たない約95日分》と指摘しているという情報が拡散。真偽は不明ながら、海外ではすでに燃料の消費制限に踏み切る国が相次ぐ一方で、日本は補助金でガソリン価格を抑える方針を続けている。  　この“真逆の対応”に、ネット上では「95日分しかないのに、日本は大丈夫って言ってたの?」「代替先の確保より先に備蓄解放って…国民生活より支持率の方が大事なんですね」「おいおい、95日分しかなかったらあっという間に尽きるぞ」「95日分しかないって、夏のエアコンどうすんの…」と不安の声が続出している。  　すでに東南アジアでは、原油不足が深刻さを増している状況だ。 「フィリピンでは24日、フェルディナンド・マルコス大統領が『エネルギー非常事態』を宣言しました。タイでもガソリンスタンドの在庫が枯渇する地域が出ています。インドでは都市部の世帯にLPG補充の予約間隔を最低25日空けることが義務化され、企業では従業員に“食事持参”を促すなど、生活レベルでの節約が広がっています」（前出・経済ジャーナリスト）  　さらにパキスタンは週4日勤務制や休校措置、スリランカは燃料配給制を導入。エジプトでは飲食店などに午後9時閉店を義務付け、エチオピアでも公共交通機関などを優先する燃料割り当てがおこなわれるなど、各国で使う量を減らす動きが加速している。 ...

＜「あと48時間だ」「石器時代に戻す」と相変わらずの妄言を続ける大統領だが、戦闘機、攻撃機も撃墜され、内心、焦りまくっているだろう。泥沼化は必至で、そうなれば、中東の石油施設は破壊の応酬で世界経済は大混乱。あり得ないような高市の大甘見通しに専門家の警告。 　　◇　　◇　　◇ 「イラン空軍は壊滅状態だ」「イランには対空兵器がない」「レーダーも完全に破壊されている」「我々は無敵だ」 　こう豪語したのは今月1日のトランプ大統領だ。国民向けの演説で吠えまくっていたが、それをあざ笑うようにイランが米軍機を次々に撃墜している。 　撃墜された1機はF15戦闘機。空中戦だけでなく地上攻撃も担うため、パイロットのほかに爆撃手も乗る2人乗りだ。撃墜されて、一人は救助されたが、もう一人は行方不明となった。イラン側に拘束されれば、間違いなく、人質となり、揺さぶりをかけられるところだったが、米軍が決死の作戦で救出した。 「空の戦車」の異名を持つA10攻撃機もやられた。A10は空から地上部隊を支援するのが主な役割で、高度300メートルの低空を低速度で航行できる。撃墜されたF15戦闘機を捜索していたところ、攻撃されたとされる。パイロットはクウェートの空域まで戻り、脱出した後、墜落した。同じようにF15の捜索に加わっていたヘリコプター2機も攻撃され、乗員が負傷した。 　いずれにしても、イランには「対空兵器はなかった」はずなのに、赤っ恥もいいところだ。 錯乱しているのは大統領だけではない 　こうした事態に「錯乱しているのは大統領だけなのか」という声すら上がっている。 「F15がどれくらいの高度で飛んでいたかはわかりませんが、高度が高かったのに撃墜されたとは考えにくく、おそらく、中、低空で飛んでいたのでしょう。F15はレーダーをかいくぐるステルス機能を持っていない。それなのに、低空を飛行していたのだとすれば、イランを甘く見ていたのだと思う。これはA10にも言えます。A10は『空の戦車』の異名通り、翼が長く、ミサイルや爆弾を多く搭載できる。その分、レーダーに探知されやすいのです。本当にF15の捜索に当たっていたのか。だとしたら、なぜ、こんな攻撃機を出したのか。いずれにしても、米軍機が敵地で撃墜されるのは2003年以来です。裏を返せば、これまでは慎重の上にも慎重を期してきたのに、それが崩れている。もし、行...

＜三重県亀山市の新名神高速道路で3月、大型トラックが乗用車に追突し6人が死亡した事故で、津地検は9日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で、大型トラックの運転手、水谷水都代容疑者（54）＝広島県安芸高田市＝を起訴した。 　捜査関係者によると、水谷被告は「スマートフォンを見ていた」「直前にブレーキを踏んだが間に合わなかった」との趣旨の供述をしている。 　事故は3月20日未明、亀山市安坂山町の下り線のトンネル出口付近で発生。大型トラックが静岡県袋井市の男性（45）ら一家5人が乗るミニバンに追突、弾みで埼玉県草加市の男性（56）のスポーツタイプ多目的車（SUV）に衝突し、計6人が死亡した＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「スマートフォンを見ていた」6人死亡の新名神事故、54歳運転手を起訴　過失致死の罪 」とは、実に憤懣やるかたない。行楽地へ向かっていた一家五人全員が一瞬の追突と車両火災によって命を奪われた。また単身赴任の56歳男性が帰省中に命を奪われた。それが一人の運転手がスマホを見ていたからだ、というのだ。 　もちろん運転中にスマホを見ることなど言語道断だ。しかしスマホを見ていなくてもワンオペの運転手が運転中に突然体調を崩して人事不省に陥ることは皆無とは言えない。そうすると三十トンもあるような大型トラックが暴走することになる。そうした事態を想定してトラックを製造していないとしたら自動車会社の製造品に関する安全性確保の姿勢が問われても仕方ないのではないか。 　現代の国産乗用車は、緊急時のブレーキ力を補う「ブレーキアシスト」や「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）」の装着が、軽自動車を含め新型車でほぼ義務化・標準装備化されている。トラックは、新型車を中心に順次衝突被害軽減ブレーキAEBS装備の義務化が進んでおり、現在販売されている多くの大型・中型・小型トラックで標準装備化されている。 　ただ総重量8t以上の大型トラックには 2021年11月以降の新型車において、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の装着が義務化されている。ただ中型・小型トラックでは2025年12月以降に販売される新型車において、衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化される予定になっている。だが義務化に先立ち、主要メーカー（いすゞ、日野、ふそう、UDトラックス、トヨタなど）は、衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能、側方...

＜無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。 　武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。  　一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は8日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談し、政治や経済に関する2国間の課題解決について協議した。ウクライナ企業の出資に関するロシア側の抗議に対して、武藤氏は反論したとしている。  　ザハロワ氏によると、ロシア側は高市政権が非友好的な対応を続けていると主張。強調した。  　出資を発表したのは「テラドローン」（東京）。3月31日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表した＞(以上「共同通信」より引用) 「 ロシア、「日本大使呼び抗議」　ウクライナ無人機開発に出資 」日本の民間企業がウクライナの無人機開発をしている企業に出資したのは「ケシカラン」とロシア外務省が駐ロ日本大使を呼びつけて抗議したという。 　日本の民間企業が敵国でない限りどの国の外国企業に出資しようと、基本的に日本政府は関与しない。それは民間企業の自由な企業活動の一環でしかなく、日本政府が四の五の支持する立場にない。 　さらにロシア外務相が「高市政権が非友好的な対応を続けている」と主張し「日本が対話を望むなら、具体的な行動と実務的な措置で意向を示す必要がある」と伝えたというが、どの口がそう云えるのか。ロシアは日本の北方領土を不法占拠したまま居座っているではないか。だから未だに正式な日ロ平和条約は締結されていない。ロシアは日本にとって友好国でもなければ何でもない。ただ日本の領土を不法に占拠している無法国家でしかない。盗人猛々しいとはこのことだ。 　そうした歴史的な両国の関係を理解したうえで、ロシア外務相はにほんの大使を呼び出して苦言を呈したのだろうか。一方的なロシアの強硬姿勢は到底受け入れるわけにはいかない。 　そもそもロシアは旧ソ連時代に核開発技術者を中共政府に派遣して、中国の核開発を支援したではないか。同様に北朝鮮の核開発に際しても、中国と協力してロシアの技術者も核開発を支援したではないか。 　日本の民間企業がウ...

＜米イスラエルとイランの２週間の停戦合意が発表された後も、各地で交戦が続いている。イスラエルは８日、レバノンは停戦対象外だとして、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する猛攻撃を実施。当局によると少なくとも２５４人が死亡した。 　レビット米大統領報道官は８日、パキスタンで１１日にイランとの和平交渉の初会合が開かれ、米国からはバンス副大統領らが出席すると発表した。しかし、イランはイスラエルの攻撃は合意違反だと激しく反発。交渉の先行きや、イランに事実上封鎖されていた原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放には不透明感が強まっている。 　イスラエルの攻撃はレバノン南部や首都ベイルートなどに及んだ。イスラエル軍は声明で「開戦以来最大規模」の猛攻でヒズボラの司令センターなど１００カ所以上を１０分間で同時に攻撃したと説明。イランメディアによると、イラン政府はこれを受け、ホルムズ海峡での船舶の航行を再び停止させた。８日には停戦後初の航行が確認されていたが、再び封鎖状態に戻った格好だ。 　トランプ米大統領は、公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「レバノンは停戦合意対象外だ」と主張。レビット氏も「（封鎖は）全くもって容認できない」と反発した。 　イラン国営メディアは、首都テヘランや中部イスファハンなど各地で防空システムが作動し、爆発音も聞かれたと報じた。また、ペルシャ湾にあるラバン島の製油所が「敵対勢力」による攻撃を受けたとしている。一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンなど湾岸諸国にはイランからの攻撃があり、一部で被害が報告された。 　停戦を仲介したパキスタンのシャリフ首相は８日、「紛争地域の数カ所で停戦違反が報告されている」と指摘し、「すべての当事者に自制を切に要請する」と訴えた。シャリフ氏はレバノンも停戦対象に含まれると説明している＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルがレバノン猛攻　ホルムズ海峡開放、再び不透明に―１１日に米イラン和平交渉開始 」と、電撃的な停戦合意が再び不透明になったようだ。原因はイスラエルがレバノンを攻撃したからだという。イスラエルは「この際、徹底的にやっつけておきたい」との願望があるようだ。 　イランは従来支援してきたテロ集団が攻撃されて黙っているわけにはいかない。それは二重の意味で黙っておくわけにはいかないのであって、必ずしも仲...

＜3月23日から行方不明になっている京都・南丹市立園部小学校6年生の安達結希くん。有力な手がかりが得られず2週間が過ぎるなか、新たな動きがあった。 　結希くんは3月23日の午前8時頃、1学年上の生徒の卒業式に出席するため、父親に学校の駐車場まで車で送り届けられたのを最後に失踪。学校側が正午前に欠席を保護者に連絡したことから捜索が始まった。京都府警はこれまで、情報提供を募りつつ、消防団も合わせてのべ1000人以上を捜索に投入したが発見には至っていない。  　在阪の大手紙記者が解説する。  「初めて事態が大きく動いたのは3月29日のこと。学校から北西に約3キロ離れた山中で、親族が結希くんの黄色のランリュックを発見したのです。このリュックには、いくつか"不審な点"がありました。  　まずこの場所は、消防団や警察が前日まで何度も捜索していたエリアです。地元の消防団長も『前回捜索時はそこになかった』などと証言しており、"人為的な意図"で置かれたものではないかと現地でも囁かれている。  　またリュックの状態も不自然だったそうです。結希くんの失踪から29日までの間、現地では雨が降った日があったにもかかわらず、リュックはほとんど汚れておらず乾燥した状態だった。前日まで屋内に保管されていた可能性もあると分析されています」  　失踪事件の舞台は京都府の中央部に位置する南丹市園部町。近くには国指定名勝の「るり渓谷」の豊かな自然を抱え、温泉やキャンプ、グランピング施設も多く存在する保養地だ。1980年代の"リゾートブーム"の名残りから、別荘が多い地域でもある。  　そんな閑静な別荘地で冒頭の"新たな展開"があったのはリュックの発見から9日後だ。 府警の科捜研や刑事も現れた 「京都府警は4月7日朝、これまでの捜索エリアから一転して結希くんの自宅に近い山間の別荘地周辺に約60人を投入。山中へ繋がる複数の道に規制線を張り、夕方まで集中的な捜索を行った。現場には捜索隊のほか、府警の科捜研や刑事も現れ、メディア各社が『事態が動いたのでは』と現場に駆けつけました。  　捜査関係者などによれば、今回の捜索は"捜索範囲の拡大"の過程で行われたもの。立て付けとしては『自宅周辺をあらためて捜索する必要性があった...

＜トランプ米大統領は７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と明らかにした。ホルムズ海峡再開に応じなければイ​ランの民間インフラに壊滅的な攻撃を行うとした期限が２時間足らずに迫る中で‌の発表となった。 　トランプ氏はこれに先立ち、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めて​いた。 　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、仲介役を務めるパキ​スタンのシャリフ首相らからイランへの攻撃を保留するよう要請を受け⁠たとし、「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件とし​て、私はイランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。 　また、「これは双​方による停戦だ」とし、停戦に応じる理由について「われわれはすでに全ての軍事目標を達成・突破しており、イランとの長期的な平和、そして中東の平和に関する最終的な合意に向けて非常に前進しているからだ」​と説明した。 　さらに「イランから１０項目の提案を受け取り、これが交渉の実行可能な土台になると​考えている」と指摘。「米国とイランの間で過去の争点のほぼ全てについて合意に達しているが、２週間の‌期間⁠があれば合意を最終的にまとめ、完結させることができる」との見解を示した。 　イランは、米国とイランの協議が１０日にパキスタンのイスラマバードで始まると発表した。イラン国営テレビは、トランプ氏がイランの停戦条件を受け入れたと速報で報じ、米大統領の「屈辱的な撤退」と伝​えた。 ＜ホルムズ海峡再開が​条件＞ 　ホワイトハウス⁠当局者２人は、イスラエルも２週間の停戦に合意し、イランへの作戦を停止することを確認した。イスラエルメディアは、敵対行為の停止はイラン​が海峡を再開した時点で開始し、それまでイランの攻撃が続くとイ​スラエル側は⁠みていると報じた。 　トランプ氏の発表直後、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。 　イランのアラグチ外相は８日の声明で、自国への攻撃が停⁠止されれ​ばイランも攻撃を停止すると述べた。また、ホルムズ​海峡の安全な通航について、イラン軍との調整の下で２週間可能にな...