イラン戦争停戦協議は決裂した。
＜米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。米ホワイトハウスによると、米国とイランの代表はパキスタンを交えて対面で協議した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イランの核開発問題などが主要議題となる。イラン側が協議開始に条件を付け、協議入りの段階から難航した。バンス米副大統領とパキスタンのシャリフ首相の会見の映像などを流す現地のメディアセンター（１１日）＝ロイター
ロイター通信によると、対面での協議に参加したのは、米国側が代表団を率いるバンス副大統領とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏。イラン側が代表団長のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相。パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が同席して約２時間、意見交換した。
米イランは、核問題を巡る昨年以降の高官協議では、仲介国を介した間接協議の方式をとっていた。バンス氏とガリバフ氏の協議は、１９７９年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。
協議はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油の高騰など世界経済が混乱する中で開かれた。同海峡の早期の完全開放と安全確保が急務で、トランプ氏はイランに強い圧力をかけて合意を迫る方針だ。
トランプ氏は１０日、ワシントン郊外で記者団に「（イランに）核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べた。交渉が決裂しても「代替案は必要ない。彼らの軍隊は敗北した。我々はほぼすべてのものを弱体化させた」と指摘した。
米紙ワシントン・ポストは１０日、米国が、イランで拘束されている米国人の釈放も要請する方針だと報じた。少なくとも６人が拘束されているとされる。
一方、ガリバフ氏は１０日、ＳＮＳで、レバノンでの停戦と資産の凍結解除の２点を協議入りの条件として挙げていた。米国とイスラエルは７日に発表された停戦合意がレバノンに適用されないとの立場だが、イランや仲介国パキスタンは合意の一部としており、主張は食い違っていた。
イランのメディアが協議開始を報じたのは１１日夕。タスニム通信は「レバノンでの停戦に進展があった。完全ではないが、協議を通して真剣に追求していく」との政府の認識を伝えた。
トランプ氏は、１０日の米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、協議の成否について「あと２４時間ほどでわかるだろう」と述べるにとどめた＞(以上「読売新聞」より引用)
「米国とイラン、パキスタン交えて対面で約２時間協議…ホルムズ海峡開放や核開発問題などが焦点」と、やはり予想していた通りイラン戦争停戦協議は難航しているようだ。何しろイラン側代表にイラン革命防衛隊幹部が一人も出席していない。それではイラン側に交渉の余地はないだろう。なぜならイラン代表団はイラン革命防衛隊に脅されているからだ。
ロイター通信によると、対面での協議に参加したのは、米国側が代表団を率いるバンス副大統領とスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏。イラン側が代表団長のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相。パキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長が同席して約２時間、意見交換した。
米イランは、核問題を巡る昨年以降の高官協議では、仲介国を介した間接協議の方式をとっていた。バンス氏とガリバフ氏の協議は、１９７９年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。
協議はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖で、原油の高騰など世界経済が混乱する中で開かれた。同海峡の早期の完全開放と安全確保が急務で、トランプ氏はイランに強い圧力をかけて合意を迫る方針だ。
トランプ氏は１０日、ワシントン郊外で記者団に「（イランに）核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べた。交渉が決裂しても「代替案は必要ない。彼らの軍隊は敗北した。我々はほぼすべてのものを弱体化させた」と指摘した。
米紙ワシントン・ポストは１０日、米国が、イランで拘束されている米国人の釈放も要請する方針だと報じた。少なくとも６人が拘束されているとされる。
一方、ガリバフ氏は１０日、ＳＮＳで、レバノンでの停戦と資産の凍結解除の２点を協議入りの条件として挙げていた。米国とイスラエルは７日に発表された停戦合意がレバノンに適用されないとの立場だが、イランや仲介国パキスタンは合意の一部としており、主張は食い違っていた。
イランのメディアが協議開始を報じたのは１１日夕。タスニム通信は「レバノンでの停戦に進展があった。完全ではないが、協議を通して真剣に追求していく」との政府の認識を伝えた。
トランプ氏は、１０日の米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、協議の成否について「あと２４時間ほどでわかるだろう」と述べるにとどめた＞(以上「読売新聞」より引用)
「米国とイラン、パキスタン交えて対面で約２時間協議…ホルムズ海峡開放や核開発問題などが焦点」と、やはり予想していた通りイラン戦争停戦協議は難航しているようだ。何しろイラン側代表にイラン革命防衛隊幹部が一人も出席していない。それではイラン側に交渉の余地はないだろう。なぜならイラン代表団はイラン革命防衛隊に脅されているからだ。
間違ってはならないのは、イラン革命防衛隊は正式なイラン国軍ではない。宗教指導者たちを守る近衛兵であり、宗教指導者たちの私兵だ。だからイランは選挙で選ばれた大統領以下によって構成される政府による統治が行われなければならない。しかし現実は武装集団が国民を弾圧して、イラン政府を代表しているかのように振舞っている。
停戦協議が決裂したことにより、トランプ氏はホルムズ海峡を米軍が封鎖する、と宣言した。だから米軍はイラン革命防衛隊に通行料を支払った船舶などを追跡し、停船を命じるという。
実際に米海軍の二艦船がホルムズ海峡を通過したという。米国がホルムズ海峡を管理して、イラン革命防衛隊の資金源にはしないという。国際海峡はすべて、艦船の航行の自由が保障されなければならない。ホルムズ海峡を封鎖してホルムズ海峡周辺に巣食う委任革命防衛隊を掃討するのだろう。
イラン革命防衛隊は非対照戦で戦うと叫んでいるが、イラン革命防衛隊がFRP製の小型高速艇が複数で米軍艦艇に攻撃を仕掛けたところでモノの相手ではない。またジャベリンなどのドローンで飽和攻撃を仕掛けても、米軍艦艇はレオニダスなどのドローン迎撃兵器を装備している。それは強力な電磁波でドローンの電子回路を焼き切る兵器で、どれほど大量のドローンが襲来しても100%の確率で撃墜する。
イラン革命防衛隊はイラン国軍ではない。だから正式な戦時国際法は適用されない。民間人の服を着ていても、戦闘に加われば米軍によって殺害されるだろう。トランプ氏は日本人ではない。憐憫の情や忖度など持ち合わせてないから、容赦なく「敵」として殺害する。米国は決してテロリストと取引しない。だからホルムズ海峡を封鎖して、テロリストたちの資金源にはしないと宣言したのだ。
イラン国民よ、立ち上がれ。街に出て「イランを自分たちの手に取り戻そう」と叫ぼう。1月のデモで無残に銃殺された3万人とも6万人ともされる仲間のためにも、今こそ街に出て「イランに自由を」と叫ぼう。