イランが民主国家に生まれ変わるための「代価」だ。

＜米国とイランの代表団は１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を開始する。米イランの２週間の停戦を受け、事態のさらなる沈静化につながるかが焦点。イランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開やレバノンでの停戦、核問題が議題に上がる見通しだが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。

　停戦後、米イランの代表団による協議は初めて。イラン側は精鋭軍事組織「革命防衛隊」出身のガリバフ国会議長やアラグチ外相らがパキスタンに到着。ロイター通信は、米代表団も現地入りしたと報じた。米代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らがメンバーとなっている。
　トランプ氏は１０日、ホルムズ海峡封鎖以外、イランが「何ら切り札を持たないことに気付いていないようだ」とけん制。バンス氏は出国前、相手の出方次第で強硬な態度を取ると警告しつつ、「前向きな交渉を目指す」と表明した。イランへの揺さぶりを図ったとみられる。
　一方、ガリバフ氏は１０日、レバノン停戦やイランの凍結資産の解除に米国が応じていないと批判。「開始前にこの二つを満たすべきだ」と述べ、米側が対応しない場合は交渉拒否も辞さない構えを示す＞(以上「時事通信」より引用)

「米イラン、パキスタンで協議開始へ　戦闘終結へ交渉、難航も―ホルムズ再開、レバノン停戦」との見出しにある通り、イラン戦争が停戦に向けて進みだしたようだ。ただバンス氏が批判しているように、イラン側の停戦条件は到底吞めるものではなく、協議は決裂する可能性が極めて高い。

　しかしイラン政府代表団は決裂する可能性を充分に見込んで、その上で米国が決して承諾しない高いハードルを提起したものと思う。なぜなら、イラン政府はイラン革命防衛隊が戦争継続を望んでいることを承知しているからだ。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖という切り札があるので、米国に譲歩する必要は全くないと強気でいる。

　だがイラン革命防衛隊は余り米軍を舐めない方が良い。既にオマーン湾に沖縄から駆け付けた米国海兵隊2,500人が到着しているし、米空母打撃軍も展開している。いかにイラン革命防衛隊がゲリラ的に高速攻撃艇で船舶を攻撃しようとしても、偵察衛星や高高度監視ドローンがホルムズ海峡を監視している。その情報が入り次第、米軍攻撃機が高速艇の攻撃に飛び立つだろう。

　その次に起きるのは高速艇が出撃した基地の座標へミサイルが撃ち込まれる。ホルムズ海峡近海に点在する島々のイラン革命防衛隊の攻撃基地は瞬く間に破壊されるだろう。米軍の前ではイラン革命防衛隊の戦力は玩具のようなものでしかない。

　同時に、イラン革命防衛隊の兵站と思われるペルシャ湾の地上基地に巡航ミサイルが撃ち込まれるだろう。ハメネイ師をピンポイントで爆殺した情報能力を侮らない方が良い。イラン革命防衛を現在は誰が支配しているか知らないが、その司令官も当然米軍の爆殺予定に入っているだろう。

　戦争継続を望んでいるのはイラン国民ではない。オイルマネーを牛耳っている宗教指導者たちとイラン革命防衛隊幹部たちだ。現在のイラン政府は戦争終息を望んでいる、と思われる。大統領をはじめ彼ら政府に統治権はなかった。彼らは民主主義を装うための「お飾り」でしかなかつた。しかし宗教指導者たちの大半が爆殺され、ハメネイ師の次男モジタバ師も重体で意識がないという。そのため大統領などの政府が徐々に実権を握りつつあるという。

　トランプ氏は「ホルムズ海峡の管理権をイラン革命防衛隊が握ることなど許せない」と激怒している。国際海峡の航行の自由は極めて当然だが、そのことを日本のオールドメディアは殆ど報じない。だから多くの日本国民からマスゴミと蔑まれているのだ。

　かつてベトナム戦争やアフガン戦争で最終的に米軍が敗退した「歴史」を取り上げて、今回も「最終的に米軍は勝てない」と断定する評論家がいる。しかし、いずれの段階で「勝利」と判定するのかによって戦争の勝敗は異なる。しかもイランとの戦争は非対称という兵器と戦略の相違による戦争だ。ベトナム戦争やアフガン戦争とは異なる。

　つまりイラン革命防衛隊はミサイルや自爆型ドローンや機雷などによって米軍と戦っている。それに対して、これまで米軍は専ら空爆とミサイルで主要地下施設と「斬首作戦」を断行してきた。

　今後、ホルムズ海峡封鎖に動くイラン革命防衛隊のゲリラ攻撃と、それを排除するための掃討戦に移行すれば、米軍もドローンを多用するだろう。何も高額な戦闘機を飛ばす必要はない。ゲリラ攻撃には無人機による攻撃で充分だ。撃墜されたところで米軍にとってそれほどの痛手はない。

　もちろん停戦会談決裂に激怒したトランプ氏はイラン全土の発電所を破壊する。そうすると水プラントも停止して、テヘラン以外も深刻な水不足に見舞われる。イラン革命防衛隊の兵士たちも深刻な水不足に陥るだろう。兵士たちは真水化浄水器を携行しているだろうが、使用により得られる水量と使用回数は極めて限定的だ。

　敷設された機雷の除去には掃海艇が現場海域に到着するのを待つまでもなく、敷設海域に無人海上艇を投入して縦横無尽に走らせれば良い。数十艇の無人機が失われても、航路の安全が確認できれば役目を果たしたことになる。もちろん潜水無人ドローンを敷設海域で走らせれば、水中機雷も除去できる。

　イラン革命防衛隊を殲滅すれば、イラン政府は宗教指導者たちによる独裁体制から自由になるだろう。それがトランプ氏が指摘する「イランは体制転換が出来た」の根拠ではないか。

　イランの潤沢なオイルマネーを支配し、中東各地のテロ集団を支援してきたイラン革命独裁政権が瓦解すれば、イラン国民のための民主的な政府が出現するだろう。愚かな評論家の中には「米国は250の歴史しかないが、イランは6000年の歴史がある。米国に勝ち目はない」などと論理性も合理性もない理屈を捏ねているが、イラン革命政府は高々40年の歴史でしかない。米国の民主主義は建国以来の筋金入りだ。そのことを忘れてはならない。