何のためにオールドメディアは「油断」を大騒ぎするのか。

＜ホルムズ海峡の緊張が続くなか、政府は3月26日に石油の国家備蓄の放出を開始した。原油不足が懸念される状況での決断だが、とある“情報”がネット上で波紋を広げている。

河野太郎氏は「節約モード」を呼びかけ
「今回の放出は、まず愛媛県・今治市の『菊間国家石油備蓄基地』から始まり、今後は全国10か所でも順次進められます。国家備蓄の放出量は、国内利用の約1か月分にあたる約850万キロリットル。すでに民間備蓄から15日分が放出されており、合わせて45日分という過去最大規模になります」（経済ジャーナリスト）

 　3月26日には、出光興産の会長で石油連盟の木藤俊一会長が経済産業省を訪れ、赤沢亮正経産相と会談。「中東産なくして量的な確保は難しい」としたうえで、「5月を見据えて第2陣の備蓄放出をお願いしたい」と追加放出を求めた。

 　そんな中、ネット上では海外メディアが《日本の石油備蓄は、発表されている254日分の半分にも満たない約95日分》と指摘しているという情報が拡散。真偽は不明ながら、海外ではすでに燃料の消費制限に踏み切る国が相次ぐ一方で、日本は補助金でガソリン価格を抑える方針を続けている。

 　この“真逆の対応”に、ネット上では「95日分しかないのに、日本は大丈夫って言ってたの?」「代替先の確保より先に備蓄解放って…国民生活より支持率の方が大事なんですね」「おいおい、95日分しかなかったらあっという間に尽きるぞ」「95日分しかないって、夏のエアコンどうすんの…」と不安の声が続出している。

 　すでに東南アジアでは、原油不足が深刻さを増している状況だ。 「フィリピンでは24日、フェルディナンド・マルコス大統領が『エネルギー非常事態』を宣言しました。タイでもガソリンスタンドの在庫が枯渇する地域が出ています。インドでは都市部の世帯にLPG補充の予約間隔を最低25日空けることが義務化され、企業では従業員に“食事持参”を促すなど、生活レベルでの節約が広がっています」（前出・経済ジャーナリスト）

 　さらにパキスタンは週4日勤務制や休校措置、スリランカは燃料配給制を導入。エジプトでは飲食店などに午後9時閉店を義務付け、エチオピアでも公共交通機関などを優先する燃料割り当てがおこなわれるなど、各国で使う量を減らす動きが加速している。

 　3月25日、自民党の河野太郎元外相はインターネット番組で、ガソリン価格の高騰対策として続けられている補助金支給について言及。「普通にガソリンを入れて、動いていいというメッセージになってしまう。完全に逆で、節約モードに入って備えなければならない」と指摘し、公共交通の利用やオンライン会議の活用を挙げた。

 　この発言には、「通勤や仕事で車は必須。単純に節約を求めるだけでは現場の実情と乖離している」「地方で生活してみてから語ってほしい」と反発の声が上がる一方で、「筋は通っていると思う」「数か月後には国民の間にも“当然”と受け止められているかもしれない」など、理解を示す声も上がっている。

 　世界が節約へ舵を切る中、日本はどこまで耐えられるのか――。＞(以上「週刊女性」より引用)

　またしても親中・反日政治家河野太郎氏が余計なお世話を焼いている。「「ガソリンは節約モードに」河野太郎氏呼びかけに賛否、ガソリン備蓄“95日分”説拡散で日本の対応に疑念」との発言には驚く。なぜなら彼の発言は悉く日本をダメにする悪魔の囁きでしかないからだ。

　ホルムズ海峡が封鎖避れて、原油輸入が途絶えればガソリンを節約すれば良い、というのは政治家の発言とは思えない。なぜなら、政治家であれば政治的にホルムズ海峡封鎖を解決するように動くべきだからだ。国内ガソリン消費を抑制せよ、という発言は国内経済を委縮させ景気悪化を招くだけだ。

　河野氏は石油備蓄は95日分と云っているが、それは政府が管理している備蓄基地分だけであって、民間備蓄やタンカーに積載して日本へ向かっている石油もすべて計算すると245日分ある。だから高市氏は「石油備蓄は245日分ある」と発言している。自民党政権を自民党国会議員が誤った情報で批判するのは如何なものだろうか。

　さらに石油元売企業の出光社長の談話を引用して「中東無くしては日本の石油産業は成り立たない」とは中東一辺倒に依存してきた無能な日本石油元売各社の言い分でしかない。なぜ石油輸入ソースの分散化を図ってこなかったのか、と批判すべきが報道機関や政治家の立場ではないのか。

　高市政権はトランプ氏との会談でアラスカ原油の掘削投資と日本向けへの輸出インフラ投資を約束した。またカビス海沿岸で産出する原油のうち、日本一日消費量の約20%に相当する原油量を日本へ輸出する確約を成立させた。また米国が中国から奪ったベネズエラ原油を日本へ輸出するような話し合っている。そのようにして、高市政権は原油の中東一極依存から脱却しようとしている。しかし、それは既存の中東に95%も依存してきた石油元売り各社にとって、脅威でしかないだろう。だから河野氏のような政治家や評論家を動員して高市批判に動いている。

　6月に詰む、と云われたナフサは国内供給の2割が米国輸入で、4割が国内の原油精製の過程で製造され、そして4割が中東から輸入されている。現在、国内の原油精製の過程で製造されるナフサは同水準で推移しているが米国輸入ナフサを倍にし、残り2割の国内需要をオーストラリアからとカスピ海沿岸からの輸入で賄おうとしている。だからナフサが「6月で詰む」などと云う事態は起きない。

　さらに火力発電を重油やLNGから石炭に切り替えようとしている。日本の高効率石炭タービン炉の発電効率は65%で、従来の石炭火力発電の熱効率30%の倍以上を実現している。さらにCO2排出量は97%カットしている。これほど優秀な高効率石炭タービン炉を製造できるのは日立と三菱以外にはなく、ホルムズ海峡封鎖による「油断」危機は日本の石炭火力発電装置を海外に輸出する絶好の機会だ。

　日本国内でも高騰した石油に代わる発電エネルギーとして、夕張炭鉱の再開を行えば、夕張市の復興にも寄与するだろう。しかも石炭は野積みが出来るため、他の火力発電施設建設と比べて高額な投資を行う必要がない。もちろん運搬も原油やLNGと比べるまでもなく、石炭の方が安価につく。良いモノ尽くしの石炭火力発電を追放した、愚かなCO2地球温暖化詐欺と決別するまたとない機会ではないだろうか。

　ホルムズ海峡封鎖による「油断」から「ガソリン消費を抑制すべきだ」と尤もらしい顔をして解説する評論家がいるが、経済を委縮させてどうするつもりか。「失われた30年」はバブルの反動で「消費は悪だ」という風潮が蔓延した結果ではなかったか。もちろん愚かな世論誘導したのはオールドメディアだったことを忘れてはならない。