独裁制対国家は多くの国民にとって百害あって一利なしだ。

＜トランプ米大統領は７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と明らかにした。ホルムズ海峡再開に応じなければイ​ランの民間インフラに壊滅的な攻撃を行うとした期限が２時間足らずに迫る中で‌の発表となった。

　トランプ氏はこれに先立ち、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めて​いた。
　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、仲介役を務めるパキ​スタンのシャリフ首相らからイランへの攻撃を保留するよう要請を受け⁠たとし、「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件とし​て、私はイランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。
　また、「これは双​方による停戦だ」とし、停戦に応じる理由について「われわれはすでに全ての軍事目標を達成・突破しており、イランとの長期的な平和、そして中東の平和に関する最終的な合意に向けて非常に前進しているからだ」​と説明した。
　さらに「イランから１０項目の提案を受け取り、これが交渉の実行可能な土台になると​考えている」と指摘。「米国とイランの間で過去の争点のほぼ全てについて合意に達しているが、２週間の‌期間⁠があれば合意を最終的にまとめ、完結させることができる」との見解を示した。
　イランは、米国とイランの協議が１０日にパキスタンのイスラマバードで始まると発表した。イラン国営テレビは、トランプ氏がイランの停戦条件を受け入れたと速報で報じ、米大統領の「屈辱的な撤退」と伝​えた。
＜ホルムズ海峡再開が​条件＞
　ホワイトハウス⁠当局者２人は、イスラエルも２週間の停戦に合意し、イランへの作戦を停止することを確認した。イスラエルメディアは、敵対行為の停止はイラン​が海峡を再開した時点で開始し、それまでイランの攻撃が続くとイ​スラエル側は⁠みていると報じた。
　トランプ氏の発表直後、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。
　イランのアラグチ外相は８日の声明で、自国への攻撃が停⁠止されれ​ばイランも攻撃を停止すると述べた。また、ホルムズ​海峡の安全な通航について、イラン軍との調整の下で２週間可能になるとした。
　停戦のニュースに市場は安堵し、トランプ​氏の発表後数分で米株式先物が上昇。一方、原油先物は急落し、米ＷＴＩ先物は１７％超安の１バレル＝９２ドル台となった＞(以上「REUTERS」より引用)

「トランプ氏、イラン攻撃「2週間停止で合意」　「文明滅亡」脅しから一転」となり、イランが石器時代に逆戻りする事態は当面避けられたようだ。2週間の停戦条件が「ホルムズ海峡再開」が条件だというのが最も歓迎される要因だ。

　2週間あればペルシャ湾に滞留している100隻余のタンカーなどが海峡を通過出る。原油輸出のみならず、船舶に一月以上も缶詰めになっていた船員もホッとしていることだろう。

　相変わらずテレビ朝日の朝の情報番組で玉川某氏が見当外れの解説に熱弁を振るっていた。彼曰く「米国はイランに勝てない。なぜなら40年も非対象の戦争を準備して来たイランの防備は完璧だからだ」とのたまっていた。

　相変わらず素人判断を開陳して恥ずかしくないのだろうか。もちろんイラン革命防衛隊は山を刳り貫いたり、都市に地下壕を造ったりして、米イとの戦争に備えて来た。しかし地下シェルターがあるにせよ、必ず出入りするから何処にどれほどの人員と物資を蓄積している、という情報は偵察衛星で丸裸になっている。

　また地下に籠っているだけでは反撃できないし、籠っているだけでも食糧は必要だ。もちろん電気も水も必要だ。イランが全個体原発を開発したと寡聞にして聞かないため、送電線で電気を供給していることになる。そうすると発電所を破壊されると地下は巨大な「墳墓」になるだけだ。

　地下壕に隠した対空ミサイル積載車が出入りすれば、偵察衛星や高高度偵察ドローンによって必ず場所を特定される。そのため山の中に地下壕を建設したとしても、出入り口は地表からそれほどの深度がないため爆撃で破壊される。

　米国はイランに勝てないのではなく、イランが米国に勝てないのだ。しかもホルムズ海峡封鎖により湾岸諸国の原油輸出まで止めてしまった。もちろん湾岸諸国はすべて食糧輸入国だ。それらも止まれば湾岸諸国がイランを支持するはずがない。もちろんイラン革命防衛隊も命綱のオイルマネーが入って来ないため、傘下のテロ集団にテロ活動を活発化しろ、と命じても資金と武器がなければ動きようがない。

　日本のオールドメディアは現地に立て籠もるイラン革命防衛隊は頑強な抵抗を続けて敗北することはない、などとアフガン戦争などをイメージしているが、米国は地上軍を派兵して掃討戦を展開しようとはしていない。ただ地上の発電施設や橋梁などを破壊して、イランを石器時代に戻すと発言しているだけだ。

　山岳部に巨大な地下壕を建設してイラン革命防衛隊は長期戦に備えているというが、地上の発電施設を破壊されれば地下壕は酸欠になってとても住めるものではない。何万人もの兵士が地下壕に籠っていれば、酸欠になるのも早いだろう。もちろん食料や水の供給にも電機は必要不可欠だ。偵察衛星で発見されないようにしていれば、なおさら地下壕の閉鎖性は高く電気なしで籠城することは出来ない。

　上述したように、ホルムズ海峡を封鎖されたままではイランのみならず、湾岸諸国も原油売却のオイルマネーが枯渇して国家財政が破綻する。食糧輸入が滞れば、湾岸諸国民は深刻な飢えに見舞われる。だから長期間に渡るホルムズ海峡封鎖は出来ない相談だ。湾岸諸国内で孤立すればイランの国家としての存続すら危うくなる。果たしてイランは停戦の数日間ホルムズ海峡を開放すると発表した。「油断」を作り出して世界経済を盾にとって米国に圧力をかけようとしたイラン革命防衛隊の思惑は一時的にせよ、断念せざるを得なくなった。

　イラン革命防衛隊にシンパシーを感じているかのようなコメンテーターで満ち満ちている日本のオールドメディアはイラン革命政府が停戦協議に応じる可能性は低いだろうと断じていた。しかし実際は中東に展開する米軍を背景にイラン革命政府を脅したトランプ氏の呼びかけが功を奏した。

　だがイラン革命政府がイラン国民に「人の鎖となって発電所を守ろう」と呼び掛けていたのを見逃してはならない。彼らは市民を人質にとって自分たちを守ろうとしていた。これほど卑劣な政権の存続を許してはならない。やはり独裁制対国家は多くの国民にとって百害あって一利なしのようだ。