日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。 　武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。  　一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は8日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談し、政治や経済に関する2国間の課題解決について協議した。ウクライナ企業の出資に関するロシア側の抗議に対して、武藤氏は反論したとしている。  　ザハロワ氏によると、ロシア側は高市政権が非友好的な対応を続けていると主張。強調した。  　出資を発表したのは「テラドローン」（東京）。3月31日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表した＞(以上「共同通信」より引用) 「 ロシア、「日本大使呼び抗議」　ウクライナ無人機開発に出資 」日本の民間企業がウクライナの無人機開発をしている企業に出資したのは「ケシカラン」とロシア外務省が駐ロ日本大使を呼びつけて抗議したという。 　日本の民間企業が敵国でない限りどの国の外国企業に出資しようと、基本的に日本政府は関与しない。それは民間企業の自由な企業活動の一環でしかなく、日本政府が四の五の支持する立場にない。 　さらにロシア外務相が「高市政権が非友好的な対応を続けている」と主張し「日本が対話を望むなら、具体的な行動と実務的な措置で意向を示す必要がある」と伝えたというが、どの口がそう云えるのか。ロシアは日本の北方領土を不法占拠したまま居座っているではないか。だから未だに正式な日ロ平和条約は締結されていない。ロシアは日本にとって友好国でもなければ何でもない。ただ日本の領土を不法に占拠している無法国家でしかない。盗人猛々しいとはこのことだ。 　そうした歴史的な両国の関係を理解したうえで、ロシア外務相はにほんの大使を呼び出して苦言を呈したのだろうか。一方的なロシアの強硬姿勢は到底受け入れるわけにはいかない。 　そもそもロシアは旧ソ連時代に核開発技術者を中共政府に派遣して、中国の核開発を支援したではないか。同様に北朝鮮の核開発に際しても、中国と協力してロシアの技術者も核開発を支援したではないか。 　日本の民間企業がウ...

＜米イスラエルとイランの２週間の停戦合意が発表された後も、各地で交戦が続いている。イスラエルは８日、レバノンは停戦対象外だとして、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する猛攻撃を実施。当局によると少なくとも２５４人が死亡した。 　レビット米大統領報道官は８日、パキスタンで１１日にイランとの和平交渉の初会合が開かれ、米国からはバンス副大統領らが出席すると発表した。しかし、イランはイスラエルの攻撃は合意違反だと激しく反発。交渉の先行きや、イランに事実上封鎖されていた原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放には不透明感が強まっている。 　イスラエルの攻撃はレバノン南部や首都ベイルートなどに及んだ。イスラエル軍は声明で「開戦以来最大規模」の猛攻でヒズボラの司令センターなど１００カ所以上を１０分間で同時に攻撃したと説明。イランメディアによると、イラン政府はこれを受け、ホルムズ海峡での船舶の航行を再び停止させた。８日には停戦後初の航行が確認されていたが、再び封鎖状態に戻った格好だ。 　トランプ米大統領は、公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「レバノンは停戦合意対象外だ」と主張。レビット氏も「（封鎖は）全くもって容認できない」と反発した。 　イラン国営メディアは、首都テヘランや中部イスファハンなど各地で防空システムが作動し、爆発音も聞かれたと報じた。また、ペルシャ湾にあるラバン島の製油所が「敵対勢力」による攻撃を受けたとしている。一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンなど湾岸諸国にはイランからの攻撃があり、一部で被害が報告された。 　停戦を仲介したパキスタンのシャリフ首相は８日、「紛争地域の数カ所で停戦違反が報告されている」と指摘し、「すべての当事者に自制を切に要請する」と訴えた。シャリフ氏はレバノンも停戦対象に含まれると説明している＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イスラエルがレバノン猛攻　ホルムズ海峡開放、再び不透明に―１１日に米イラン和平交渉開始 」と、電撃的な停戦合意が再び不透明になったようだ。原因はイスラエルがレバノンを攻撃したからだという。イスラエルは「この際、徹底的にやっつけておきたい」との願望があるようだ。 　イランは従来支援してきたテロ集団が攻撃されて黙っているわけにはいかない。それは二重の意味で黙っておくわけにはいかないのであって、必ずしも仲...

＜3月23日から行方不明になっている京都・南丹市立園部小学校6年生の安達結希くん。有力な手がかりが得られず2週間が過ぎるなか、新たな動きがあった。 　結希くんは3月23日の午前8時頃、1学年上の生徒の卒業式に出席するため、父親に学校の駐車場まで車で送り届けられたのを最後に失踪。学校側が正午前に欠席を保護者に連絡したことから捜索が始まった。京都府警はこれまで、情報提供を募りつつ、消防団も合わせてのべ1000人以上を捜索に投入したが発見には至っていない。  　在阪の大手紙記者が解説する。  「初めて事態が大きく動いたのは3月29日のこと。学校から北西に約3キロ離れた山中で、親族が結希くんの黄色のランリュックを発見したのです。このリュックには、いくつか"不審な点"がありました。  　まずこの場所は、消防団や警察が前日まで何度も捜索していたエリアです。地元の消防団長も『前回捜索時はそこになかった』などと証言しており、"人為的な意図"で置かれたものではないかと現地でも囁かれている。  　またリュックの状態も不自然だったそうです。結希くんの失踪から29日までの間、現地では雨が降った日があったにもかかわらず、リュックはほとんど汚れておらず乾燥した状態だった。前日まで屋内に保管されていた可能性もあると分析されています」  　失踪事件の舞台は京都府の中央部に位置する南丹市園部町。近くには国指定名勝の「るり渓谷」の豊かな自然を抱え、温泉やキャンプ、グランピング施設も多く存在する保養地だ。1980年代の"リゾートブーム"の名残りから、別荘が多い地域でもある。  　そんな閑静な別荘地で冒頭の"新たな展開"があったのはリュックの発見から9日後だ。 府警の科捜研や刑事も現れた 「京都府警は4月7日朝、これまでの捜索エリアから一転して結希くんの自宅に近い山間の別荘地周辺に約60人を投入。山中へ繋がる複数の道に規制線を張り、夕方まで集中的な捜索を行った。現場には捜索隊のほか、府警の科捜研や刑事も現れ、メディア各社が『事態が動いたのでは』と現場に駆けつけました。  　捜査関係者などによれば、今回の捜索は"捜索範囲の拡大"の過程で行われたもの。立て付けとしては『自宅周辺をあらためて捜索する必要性があった...

＜トランプ米大統領は７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と明らかにした。ホルムズ海峡再開に応じなければイ​ランの民間インフラに壊滅的な攻撃を行うとした期限が２時間足らずに迫る中で‌の発表となった。 　トランプ氏はこれに先立ち、イラン情勢を巡り「今夜、一つの文明が滅びる」可能性があると警告し、米東部夏時間午後８時（日本時間８日午前９時）に設定した期限までに交戦終結案に合意するよう改めて求めて​いた。 　トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、仲介役を務めるパキ​スタンのシャリフ首相らからイランへの攻撃を保留するよう要請を受け⁠たとし、「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件とし​て、私はイランへの爆撃および攻撃を２週間停止することに同意する」と表明した。 　また、「これは双​方による停戦だ」とし、停戦に応じる理由について「われわれはすでに全ての軍事目標を達成・突破しており、イランとの長期的な平和、そして中東の平和に関する最終的な合意に向けて非常に前進しているからだ」​と説明した。 　さらに「イランから１０項目の提案を受け取り、これが交渉の実行可能な土台になると​考えている」と指摘。「米国とイランの間で過去の争点のほぼ全てについて合意に達しているが、２週間の‌期間⁠があれば合意を最終的にまとめ、完結させることができる」との見解を示した。 　イランは、米国とイランの協議が１０日にパキスタンのイスラマバードで始まると発表した。イラン国営テレビは、トランプ氏がイランの停戦条件を受け入れたと速報で報じ、米大統領の「屈辱的な撤退」と伝​えた。 ＜ホルムズ海峡再開が​条件＞ 　ホワイトハウス⁠当局者２人は、イスラエルも２週間の停戦に合意し、イランへの作戦を停止することを確認した。イスラエルメディアは、敵対行為の停止はイラン​が海峡を再開した時点で開始し、それまでイランの攻撃が続くとイ​スラエル側は⁠みていると報じた。 　トランプ氏の発表直後、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたことを確認したと明らかにした。 　イランのアラグチ外相は８日の声明で、自国への攻撃が停⁠止されれ​ばイランも攻撃を停止すると述べた。また、ホルムズ​海峡の安全な通航について、イラン軍との調整の下で２週間可能にな...

＜「旅行客でも日本の免許証が取得できるのはおかしい」「首都高を時速180kmで暴走する動画を自慢げにネットに公開していた」……2025年はこうしたニュースが数多く報道され、中国人による日本運転免許取得が社会的注目を集めた。 　 問題の元凶とされたのが「外免切替」だ。外国の免許証を持っていれば、自動車学校に通わなくとも比較的簡単な試験で日本の免許証に切り替えることができる制度である。なんと旅行者でも外免切替が可能で、日本の免許証を取得すれば、すぐに国際免許証も取得できる。  　ジュネーブ道路交通条約に加盟していない中国の免許では国際運転免許証を取得できないが、日本を経由すれば世界の国で運転できるようになる。管理のゆるい日本を踏み台にすることで、運転技術の怪しいドライバーが世界に広がってしまうのではないかと、問題を指摘する声が上がった。 　 こうした声を受け、日本政府は2025年10月に外免切替制度の厳格化に踏み切った。筆記試験はイラスト問題10問から文章問題50問へと大幅に変更され、合格点も7割以上から9割以上に引き上げられた。 技能試験では横断歩道の通過など新たな課題が追加され、合図不履行や右左折方法違反といった項目の採点基準も厳しくなった。さらに、短期滞在者は申し込みそのものができなくなり、旅行者が日本の免許を取得するルートは事実上閉ざされた。 　 警察庁が今年3月に公表した統計は、厳格化の影響を如実に示している。2024年通年の合格率は筆記が92.5%、技能が30.4%であったが、厳格化後の2025年10月から12月には筆記が42.8%、技能が13.1%へと急落した。 しっかり準備すれば受かる 　では、この変化は現場にどのような影響を与えているのか。中国人向けに免許取得支援を行っている、在日中国人の個人運転講師に話を聞いた。SNSや知人の紹介を通じて在日中国人の免許取得をサポートしており、必要書類の案内から大きな駐車場を使っての実技練習まで幅広く手掛けている。 　 その答えは「合格率の数字ほどの深刻さはない」という意外なものだった。 講師によれば、試験が難しくなったとはいえ、内容は日本人が自動車学校を通さずに試験場で直接受験する場合（いわゆる「一発試験」）とさほど変わらないという。 　日本人の一発試験合格率は5～10%程度とされている。それと比較すれば、...

＜国営イラン通信（IRNA）は6日、米国の停戦案を巡り、イランが10項目からなる提案をパキスタンに伝えたと報じた。戦闘の終結やホルムズ海峡の安全な通航に関する協定のほか、制裁の解除などが含まれるという。一時的な停戦を拒否し、戦闘の完全終結を求める姿勢を改めて強調した。  　トランプ米大統領は6日、記者団に対し、イラン側の提案について重要ではあるが、十分ではないとの見方を示した。  　イラン外務省の広報官は6日の記者会見で、米国が提案した核施設の解体などを含む15項目の停戦計画は受け入れられないと主張。イラン高官はロイター通信の取材に対し、米国が「恒久的な停戦」に向けた準備を整えておらず、一時停戦の条件としてホルムズ海峡は開放しないとする意向を示していた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「 イラン、米国の停戦案を巡り10項目の提案　パキスタンに伝達 」との見出しと内容を拝見すると、とてもではないが乖離が大きすぎて米国とイラン政府が協議のテーブルに着くとは思えない。 　米国側とイラン側が示した条件の各項目を見れば一目瞭然だ。米国提案ではイラン革命政府は瓦解するしかないが、イラン側が提示した停戦条件では米イがイラン攻撃する伊勢と何ら変わらない、というよりも「ホルムズ海峡の主権確保」だけを見てもイラン革命政府の権益が増加していることに驚く。 　イラン側が米国提案を吞めないと拒否するよりも、イラン側が突き付けた条件の方が一方的だ。ことにホルムズ海峡を「管理する」とは何事だろうか。しかしオールドメディアでは「日本は通行料を支払って日本のタンカーを通せば良いではないか」との主張が目立つ。その論拠として「スエズ運河は通行料を支払っているではないか。ホルムズ海峡も同じではないか」という。 　だが国際海峡の航行の自由を妨害して、通行料を徴収するのは海賊行為以外の何物でもない。イエメンの武装集団フーシ派が紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡の航行の自由を妨害して、身代金を強奪しているのを容認することになりかねない。またマラッカ海峡にも海賊が出て通行料を寄越せといいかねないし、国庫財政が破綻している中国が台湾海峡を航行する船舶から通行料を徴収しかねない。そうした事態は断固として拒否しなければならない。 　米国はイランの核開発を根絶する立場を貫き、それに対してイ...

＜参院予算委員会は６日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢の悪化を踏まえ、イランとの首脳会談を調整していると明らかにした。「今ちょうど調整中の状況だ。トップレベルの会談も含め、あらゆる方法を追求している」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 　首相はエネルギー節約や需要抑制を国民に呼び掛ける可能性に関し「（事態の）長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。 　原油の代替調達先としては、米国に加え、増産余力があるとみる中央アジア、中南米、カナダ、シンガポールを挙げた。「代替調達は着実に進んでいる。日本全体として必要な量は確保されている」と強調した。小西氏への答弁。 　立民の三上絵里氏は１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議に出席するかただした。首相は「わが国の安全保障確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。 　一方、首相は１月に衆院解散に踏み切った経緯を問われ「自民党執行部にも伝えておらず、みんな怒り狂っていた。ぎりぎりまで考えた」と振り返った。国民民主党の足立康史氏への答弁。＞(以上「時事通信」より引用) 「 高市首相、日イラン首脳会談へ調整　節約要請「長期化見据え対応」―参院予算委 」との見出しにオールドメディアは少しは反省した方が良い。未だにホルムズ海峡経由の原油依存90%と煽る記事が毎日のように出るが、日本政府はホルムズ海峡経由の原油依存度を着実に低下させている。 　その確実な第一歩がINREXが約950億ドルを投じて、カピス海沿岸のカザフスタンやアゼルバイジャンの原油開発優先権を獲得したことだ。それにより78万バレル/日、という莫大な量の原油を手に入れることが出来た。それは日本国内消費の20%に相当する。しかもカビス海原油の利点は湾岸諸国の原油が「重質油」であることに対して「軽質油」ということだ。それだけガソリンなどの沸点の低い揮発油を多く抽出できる。 　高市氏が訪米した際にトランプ氏と会談してアラスカ原油の掘削とその輸送パイプライン等に日本が莫大な投資する代わりに、アラスカ原油を日本へ輸出するように確約している。その他にも、南米の原油産出国と契約を締結して、日本へ原油を輸出...

＜イラン攻撃で続く、エネルギー危機について。 　原油からできるプラスチック製の医療器具を使う人たちからは、供給不足を心配する声が広がっています。政府はこの危機にどう対応しているのか。疑問の声も上がり始めています。 ホルムズ海峡の安全確保にトランプ大統領「日本にやらせればいい」 　4月2日、イランの首都テヘランと近郊を結ぶ高速道路の橋が攻撃を受けた。現地国営メディアによると、少なくとも8人が死亡したという。 　これに先立つ1日、アメリカのトランプ大統領は、国民向けの演説を行った。 トランプ大統領 「今後2週間から3週間のうちに、イランに強烈な打撃を与え、本来いるべき“石器時代”へと引き戻してやる」 　戦闘終結に向けた発言が注目されたが、これまでの成果を誇った上で、さらに激しい攻撃を行うと表明した。 　演説を受けて、イラン軍の報道官はこう警告した。 イラン軍　報道官 「これまでの甚大かつ痛烈な打撃に続き、より強力で破壊的で広範囲に及ぶ攻撃を覚悟するように」 　原油供給の不安が高まり、トランプ大統領の演説後、原油価格が急騰。WTI原油先物価格は2日、約3年9か月ぶりの高値となる111.54ドルで取引を終了した。供給の鍵を握るホルムズ海峡。その安全確保をめぐって、トランプ大統領は日本などを名指しした。 トランプ大統領 「韓国や日本にやらせればいい。彼らは石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ている」 ガソリン補助金に自民党内からも異論　｢間違ったメッセージになる｣ 　エネルギー危機の先行きが懸念される中、日本はどう対応しているのか。高市総理は2日、国会でこう答弁した。 高市総理 「現在、石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております」 　3月に始まった石油備蓄の放出。経済産業省が発表した最新のデータでは、約230日分が確保されているという。 　さらに今週、全国の新聞にこんな政府広告が掲載された。 政府広告 「燃料油の価格を引き下げています。」 「ガソリンは小売価格を全国平均170円程度・軽油は158円程度」 「補助金により価格を抑制するよう取り組んでいます。」 　この補助金には、1兆円を超える予算が充てられるという。 　だが、価格を下げれば、かえってガソリンの消費が増えかねないため、むしろ節約を呼びかけるべき...

＜世界が注目したトランプ氏のテレビ演説でしたが、戦闘終結に向けた戦略が“迷走”している様子が鮮明になりました。  ■トランプ演説「石器時代に戻す」 　自賛と迷走 爆撃を受け崩れ落ちる巨大な橋。同じ動画をSNSに投稿したトランプ大統領は、「イラン最大の橋を破壊した。まだまだ続くぞ」と脅します。前日のテレビ演説では...  　アメリカ トランプ大統領 「我々は彼ら（イラン）が本来あるべき所、すなわち『石器時代』へと引き戻すつもりだ」  　市民8人が死亡した橋への攻撃は、イランの社会インフラを破壊して「石器時代に戻す」攻撃の始まりなのでしょうか。地上侵攻が可能な強襲揚陸艦や海兵隊員らも中東に到着し、軍事的な威嚇を強めるトランプ氏。  「イランがディール（取引）に応じなければ、橋の破壊だけではすまない」と脅しつつ、戦闘終結に向けた協議も進めていると主張します。 トランプ大統領 「今後2〜3週間、我々はイランを激しく攻撃する。 　この間も協議は継続中だ。期間中にディール（取引）できなければ、イランのすべての発電所に対し、おそらく同時多発的に極めて厳しい攻撃をするつもりだ」 ただ、“要求を飲まなければ発電所を攻撃する”という脅迫は、3月から繰り返してきたもの。その期限は当初「48時間」でしたが、その後「5日間」「10日間」と2度延期し、さらに今回、「2〜3週間」にまで先延ばししたのです。  　トランプ氏得意の、期限を切った「ディール」戦略が、思惑通り進まない状況が露呈した形。それでも、戦果を誇ってみせます。 トランプ大統領 「イラン海軍も空軍も消滅した。ミサイルは使い尽くされたか撃破された。それを踏まえれば、イラン軍は弱体化した」  ■親イラン武装組織「フーシ派」参戦表明　 　“新たな海峡の封鎖懸念”か しかし、この演説の直後から、イランは… アメリカ軍の拠点やイスラエルに対しミサイルなどを発射。アメリカのIT企業・アマゾンの施設も攻撃されたほか、アメリカ軍の戦闘機も撃墜されています。 　イランのミサイル発射台の半数は無傷で、自爆型ドローンも数千機が残っていると、アメリカの情報機関が分析しているという報道もあります。そして、ここにきて“参戦”を表明したのが...  　親イラン武装組織「フーシ派」報道官（3月27...

＜名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した同志社国際高２年（京都府）の武石知華（ともか）さん（１７）の父親が、インターネットの投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で情報発信を始めている。知華さんの生い立ちを紹介したり、事実解明につながる情報を広く呼びかけたりするとともに、一部の情報の誤りについても指摘している。 ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 「 辺野古沖転覆事故で亡くなった娘「優しく聡明な子」　父親がネット発信　安全管理の欠落「言葉を失います」 」との見出しに言葉を失う。楽しいはずの修学旅行で安全運航を無視した抗議船での「平和教育」が女子生徒の命を奪った。 　そうした「平和教育」を修学旅行に組み込んだ学校当局も実態を把握していたような、いなかったような無責任な説明に終始している。しかも監視船に教員は一人も乗船してなかった、という無責任さだ。 　学校法人の認定に漕ぎ着けるまでの厳格さと、認定された学校法人の運営に杜撰さの落差に驚く。学校教育法に定める「政治的中立性」を学校当局はいかに捉えているのだろうか。抗議船の船長が牧師だから、高校の「基督」教を基本にする教育方針が一致するため、丸投げしていたというのか。 　2026年3月に沖縄県名護市辺野古沖で転覆事故を起こした小型船「平和丸」の船長は、4年前に操船免許を取得した男性のようだが、具体的な名前や肩書に関しては一切報道されてない。ただネット上で名前と日本共産党の党員ではないかと推測記事が出ているが、確認する術がない。このような死亡事故を起こした船長の名前を報道しないオールドメディアの腐敗ぶりには強い怒りを覚える。かつて知床半島の観光船が沈没死亡事故を起こした際には船長の氏名は勿論、観光船運営会社社長の見解を取材すべく、報道記者は彼を執拗に追い回していたが、その事件と今回の事件との間にある落差はいったい何だろうか。 　事故直後に日本共産党の田村委員長が「船長が誰かここで述べるのは不適切」と述べるなど、関係団体の対応の不適切さには公党としての責任の所在のあり方が厳しく問われなければならない。 　云うまでもなく、船長の最大の責務は乗船者の人命、船舶、積荷の安全を確保し、目的地まで安全に運航することだ。船員法により航海当直の実施、発航前の安全検査、緊急時の指揮、最終退船義務などが課されており、船内の秩序維持と最高責任者としての法的...