日本国民を身構えさせたのは中国の国家と中国民の責任だ。

＜「旅行客でも日本の免許証が取得できるのはおかしい」「首都高を時速180kmで暴走する動画を自慢げにネットに公開していた」……2025年はこうしたニュースが数多く報道され、中国人による日本運転免許取得が社会的注目を集めた。

　 問題の元凶とされたのが「外免切替」だ。外国の免許証を持っていれば、自動車学校に通わなくとも比較的簡単な試験で日本の免許証に切り替えることができる制度である。なんと旅行者でも外免切替が可能で、日本の免許証を取得すれば、すぐに国際免許証も取得できる。 

　ジュネーブ道路交通条約に加盟していない中国の免許では国際運転免許証を取得できないが、日本を経由すれば世界の国で運転できるようになる。管理のゆるい日本を踏み台にすることで、運転技術の怪しいドライバーが世界に広がってしまうのではないかと、問題を指摘する声が上がった。

　 こうした声を受け、日本政府は2025年10月に外免切替制度の厳格化に踏み切った。筆記試験はイラスト問題10問から文章問題50問へと大幅に変更され、合格点も7割以上から9割以上に引き上げられた。 技能試験では横断歩道の通過など新たな課題が追加され、合図不履行や右左折方法違反といった項目の採点基準も厳しくなった。さらに、短期滞在者は申し込みそのものができなくなり、旅行者が日本の免許を取得するルートは事実上閉ざされた。

　 警察庁が今年3月に公表した統計は、厳格化の影響を如実に示している。2024年通年の合格率は筆記が92.5%、技能が30.4%であったが、厳格化後の2025年10月から12月には筆記が42.8%、技能が13.1%へと急落した。

しっかり準備すれば受かる
　では、この変化は現場にどのような影響を与えているのか。中国人向けに免許取得支援を行っている、在日中国人の個人運転講師に話を聞いた。SNSや知人の紹介を通じて在日中国人の免許取得をサポートしており、必要書類の案内から大きな駐車場を使っての実技練習まで幅広く手掛けている。

　 その答えは「合格率の数字ほどの深刻さはない」という意外なものだった。 講師によれば、試験が難しくなったとはいえ、内容は日本人が自動車学校を通さずに試験場で直接受験する場合（いわゆる「一発試験」）とさほど変わらないという。

　日本人の一発試験合格率は5～10%程度とされている。それと比較すれば、13.1%という技能試験の合格率は極端に低いわけではない。事前にしっかり準備をすれば十分にクリアできるという。 むしろ、悩ましいのは試験の予約が取れないことなのだとか。1～2か月待ちは珍しくなく、不合格になれば再度予約を取り直さなければならない。「地方の試験場ならば空いている」「空いていても、外国人に慣れていない田舎の試験場は大変」といった口コミが飛び交っているという。

　日本移住後、すぐに免許が欲しい人にとっては切実な問題ではある。 前述の合格率は外国人全体のものだが、中国人にはコミュニティの情報力という強みがある。昨年、筆者が執筆した記事「中国SNSで「外免切替」“攻略”法が拡散？　日本人が知らない「中国人と運転免許」実態とデマ」でも紹介したが、中国のSNSには、「攻略」と呼ばれる無料のガイドが大量に投稿されている。 書類の集め方から試験場ごとの注意点、技能試験のコツまで、写真や動画で事細かに解説されている。有料の個人講師に加え、こうした無料の情報基盤がある点は、約100万人と推計される在日中国人コミュニティならではだろう。

旅行しなくても国際免許が取れる
　日本在住者には大きな悩みがないとのことだったが、では旅行者はどうだろうか。旅行のついでに国際免許を取れるという“裏技”が封じられ、中国人は困っているのだろうか。 

「日本よりも、もっと簡単な別ルートがあります」と話すのは、不動産購入支援や留学サポートを手掛ける在日中国人のA氏。ラオス・ルートがお手軽だと人気になっているという。 これを利用すれば、本人がラオスに渡航しなくても、現地の業者や代理店に手続きを依頼して、代理人が代わりに取得することが可能だ。

　ラオスはジュネーブ道路交通条約の加盟国なので、中国にいながらにして国際免許証を取得できる。費用も1500元（約3万円）程度と海外旅行に比べれば安い。 ただし、ラオスに滞在歴がない場合、日本警察が無効と判断するケースもあるため、リスクはあるという。

　他にも、フィリピン経由で、代行業者が替え玉申請することで郵送だけで免許証を取得できるという話もあるようだ。 もっとも、国際免許証を取得するニーズがどこまであるのかには疑問が残る。世界的に見れば、国際免許証がなくとも中国の免許証と公式翻訳のセットで運転が認められる国は多い。国際免許証がどうしても必要になるのは日本や韓国など一部の国に限られている。

日本は排外主義に向かっている？
　上記のように、外免切替厳格化そのものが在日中国人社会に大きな影響を与えていることはないようだ。むしろ懸念されているのは、日本社会が排外主義、外国人排除に向かっているのではないかという点だ。

　日本はこれまで緩和的な移民受入政策を続けてきたが、この1～2年で大きく転換しつつあるとの不安が広がっている。 外免切替だけではない。同じく昨年10月に実施された経営・管理ビザの取得要件の厳格化も注目されている。必要な資本金が500万円から3000万円と一気に6倍に引き上げられたほか、申請者本人または常勤職員のいずれかが一定の日本語能力を有することが、新たに要件として加えられた。 

　既存のビザ保有者には3年間の猶予期間が設けられたが、すでに運用は変更され、従来よりも多くの書類や条件が求められるケースがあるという。 経営・管理ビザを取得して日本に移住し、民泊などのビジネスを手がけるB氏はこう打ち明ける。 

「日本は法治国家だから、猶予期間があるなら今までと同じ条件だと信じていました。ところが実際には運用でがらりと変わってしまう。移民政策の転換があるならば、国会での審議を経ての法律改正があるだろうから、最悪でもその間の時間的猶予があると思っていたのに、審議不要の省令で一気に変わってしまうのか。そう驚かされました」

　 外国人に関する政策ががらりと変わって住み続けられなくなる日が来るのではないか。日本で長く暮らすつもりだったが、突然追い出されるかもしれない。今、在日中国人の間では、そうした不安が広がっているという。

　 外免切替の厳格化は在日中国人社会にとって数多くあるシグナルの一つにすぎない。制度の抜け穴を塞ぎ、社会秩序を維持すること自体は当然必要だ。 しかし、日本が必要とする外国人材の受け入れという国益と、規制強化とのバランスをどうとるのか。その議論が透明化されないまま運用だけが急変する現状は、法治と安定を信じて移住を決めた人々の信頼を揺るがしかねない。 外免切替という一つの制度変更の裏側に、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという、より大きな問いが横たわっている。＞(以上「弁護士JP」より引用)

「「日本は外国人を排除するのか？」外免切替の厳格化から半年、合格率急落は“攻略可能”でも…在日中国人に「不安」広がる理由」と題して高口康太(ジャーナリスト)氏が外国人移民に対する多くの日本国民のパラダイムがシフトしたことに関する論評を書いている。それにより在日中国人が大きな不安を覚えている、という。

　しかし在日中国人に不安を覚えているのは、むしろ多くの日本国民だ。その原因は中共政府は「国家情報法」や「国防動員法」といった法律を制定しているからだ。

　国家情報法は、国家の情報活動を法に基づいて行い、人権を尊重し、個人や組織の合法的権利利益を保護することを定めているが、実態は中国の安全と利益に危害を及ぼす行為に関連する情報を収集・処理し、警戒・阻止・処罰するための情報を提供しなければならない、としている。
　この法律の重要な点として、いかなる組織および個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国家情報活動に関する秘密を守る義務を負うと規定されている点だ。そのため中国家情報機関は、中国に関係する機関・組織・個人に対し、必要な支持、援助、協力の提供を要求できる。厳格な承認手続きを経て、通信傍受などの技術偵察措置や職員の身分保護措置を講じることができる。任務遂行のため、立ち入りが制限されている区域・場所に立ち入り、関係者への聴取や質問、公文書・資料・物品の閲覧・押収ができる。また緊急任務遂行のため、交通手段、通信手段、土地建物の優先使用または法による接収、関連施設・設備の設置ができる。としている。

　在日中国人にも中国の国家情報法は適用され、中共政府の要求により知りえた情報を提供する義務を負う。また国防動員法は2017年施行され、中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律で、こちらは平時にも適用される。 この2つの法律は中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用されるとされている。

　このようにすべての在日中国人は中共政府の手先となって、中共政府に知り得た情報を提供し、中国工作員として中共政府のために働かなければならない、とされている。だから在日中国人に対して用心して付き合わなければならない、と日本国民が身構えるようになった、としても不思議ではないだろう。

　運転免許は移民して生活するには欠かせないだろうが、それなら日本の運転免許を取得すべきだ。中国の運転免許を「有効」として、外免切り替えするほうがどうかしている。

　日本語が話せないなら、日本語で広報している「緊急放送」は判らないだろうし、道路上の注意や告知が記載されている日本語が読めなければ適切な運転ができないだろう。日本で暮らす、ということなら日本語をマスターしていない者に日本の運転免許を与えるほうがどうかしている。

　そうした厳格化を外国人排除、と批判するのは間違いだ。日本は日本国民が生活している国土だ。中国人が暮らすための国土ではない。だから日本語を理解し日本の文化や慣習を尊重しない中国人にとって住み辛いのは当たり前ではないか。わざわざ日本国民が中国移民に歩み寄る必要などない。

　しかも中国人が中共政府の定めた国家情報法や国防動員法に従う人たちなら、就職先の企業や公共機関などが中国人にある程度の制約を設けたとしても、企業防衛や公共機関の「守秘義務」規則の徹底などの面から、必要な措置ではないだろうか。たとえアルバイトだとしても、かつて公的機関のアルバイトの中国人が知り得た情報を外部へ流出させた事件があった。そのような情報漏洩が中共政府が主体となって、国家としてなされるとしたら、日本政府は日本の国家と国民を守るために法整備して対処すべきが当たり前ではないだろうか。

　高口氏は「 外免切替という一つの制度変更の裏側に、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという、より大きな問いが横たわっている」と論評を結んでいるが、日本で暮らす以上は日本国民と同様の「運転免許試験」を受けて運転免許を取得すべきだ。さらに移民の出身国が日本から情報を手に入れる手段として移民を日本に入れているとしたら、情報漏洩しないように手立てするのは極めて当然の反応というべきではないか。日本国民を身構えさせたのは中国の国家と中国民の責任だ。