ホルムズ海峡の航行の自由を犯すことに革命防衛隊に一片の論理的正当性もない。

＜世界が注目したトランプ氏のテレビ演説でしたが、戦闘終結に向けた戦略が“迷走”している様子が鮮明になりました。 

■トランプ演説「石器時代に戻す」

　自賛と迷走 爆撃を受け崩れ落ちる巨大な橋。同じ動画をSNSに投稿したトランプ大統領は、「イラン最大の橋を破壊した。まだまだ続くぞ」と脅します。前日のテレビ演説では... 

　アメリカ トランプ大統領 「我々は彼ら（イラン）が本来あるべき所、すなわち『石器時代』へと引き戻すつもりだ」 

　市民8人が死亡した橋への攻撃は、イランの社会インフラを破壊して「石器時代に戻す」攻撃の始まりなのでしょうか。地上侵攻が可能な強襲揚陸艦や海兵隊員らも中東に到着し、軍事的な威嚇を強めるトランプ氏。 

「イランがディール（取引）に応じなければ、橋の破壊だけではすまない」と脅しつつ、戦闘終結に向けた協議も進めていると主張します。 トランプ大統領 「今後2〜3週間、我々はイランを激しく攻撃する。

　この間も協議は継続中だ。期間中にディール（取引）できなければ、イランのすべての発電所に対し、おそらく同時多発的に極めて厳しい攻撃をするつもりだ」 ただ、“要求を飲まなければ発電所を攻撃する”という脅迫は、3月から繰り返してきたもの。その期限は当初「48時間」でしたが、その後「5日間」「10日間」と2度延期し、さらに今回、「2〜3週間」にまで先延ばししたのです。 

　トランプ氏得意の、期限を切った「ディール」戦略が、思惑通り進まない状況が露呈した形。それでも、戦果を誇ってみせます。 トランプ大統領 「イラン海軍も空軍も消滅した。ミサイルは使い尽くされたか撃破された。それを踏まえれば、イラン軍は弱体化した」 

■親イラン武装組織「フーシ派」参戦表明　

　“新たな海峡の封鎖懸念”か しかし、この演説の直後から、イランは… アメリカ軍の拠点やイスラエルに対しミサイルなどを発射。アメリカのIT企業・アマゾンの施設も攻撃されたほか、アメリカ軍の戦闘機も撃墜されています。
　イランのミサイル発射台の半数は無傷で、自爆型ドローンも数千機が残っていると、アメリカの情報機関が分析しているという報道もあります。そして、ここにきて“参戦”を表明したのが... 

　親イラン武装組織「フーシ派」報道官（3月27日） 「アメリカとイスラエルが“紅海”で、イランやイスラム諸国に敵対する作戦を行うことを決して許さない」 イランと連携するイエメンの武装組織「フーシ派」です。

　懸念されるのが、「新たな海峡の封鎖」。ホルムズ海峡の代わりの輸送路にもなる紅海の出口周辺で、フーシ派は動いているのです。 イスラエルのガザ侵攻に反発し、タンカーへの攻撃も行っていました。「フーシ派」が本格的に参戦すれば、中東からの原油輸送にとって、さらに不安要因が加わることになりますが、トランプ氏は… 

　トランプ大統領（1日・ホワイトハウス） 「この紛争が終われば（ホルムズ）海峡は、自然と開放されるだろう。海峡が開通すれば ガソリン価格も下がる」 根拠のない楽観的な見通し。原油の先物価格（WTI原油先物価格・2日）は、トランプ氏の思惑とは裏腹に演説中から急騰。3年9か月ぶりの高値を付けたのです。

　そもそもトランプ氏は、29日、イラン側に認めさせた成果として、「30日からタンカー20隻が海峡を通過する」とアピールしていました。 

■ホルムズ海峡めぐり「日本がやればいい。我々がやることか?」

　 平時には、1日約120隻もの船が通過していたホルムズ海峡。現状はどうなのか、衛星画像を分析している専門家を訪ねました。 東大大学院 渡邉英徳教授 「オマーン湾からペルシャ湾に向けて、1隻2隻3隻、貨物船。これがいま（3月30日）通過していきました」 

　30日のデータからは、数隻の船が通過したことが分かるといいます。そして、画像を精査すると、イラン側が厳重に監視している様子も… 東大大学院 渡邉教授 「ここに3隻いますよね、すごく小さくて尾を引いている。これは小型で尾が長いので、スピードが速いことを示している。イランの高速艇・巡視艇だと思われる。こういう船が（タンカーの）周りを見張っている」
　イラン側が海峡をコントロールするなか、例外的に通過できている船の行き先を示すデータに、“異変”も… 東大大学院教授 渡邉教授 「この場合、オマーンのどこの港と正式に書くのが通例。『DANISA号』は『CHINA』としか書いてない」 

　杉浦みずきキャスター 「『（イランの）敵対国ではないですよ』ってことを、そこに示しているんですね」 4日までに、日本関係の船も、2隻が初めて通過できましたが、未だに43隻が留め置かれています。 そんな中、ホルムズ海峡をめぐってトランプ氏は… 

　トランプ大統領 「海峡の原油に頼るフランスやヨーロッパに任せればいい。非協力的な韓国でもいい。原油の9割をホルムズ海峡に頼る、日本がやればいい。我々がやることか?」 自ら始めたイラン攻撃で引き起こした“危機の責任”を放棄する姿勢。戦争の出口を見いだせないトランプ氏の迷走が続いています。＞(以上「サンデーモーニング」より引用)




「世界注目した“トランプ演説”「石器時代に引き戻す」威嚇も…イランからミサイル反撃　ホルムズ開放「我々がやることか?」 思惑通り進まないディール戦略と見出せない出口」と、相変わらずTBSの報道姿勢は反日・反米的だ。

　イラン革命政権の「分断」と「米国孤立化」策に乗ってはならない。ホルムズ海峡通過に対して、イラン革命防衛隊は「日本はイラン敵対国ではない」から「通行料を支払えば通す」としている。しかしホルムズ海峡は国際海峡だ。航行の自由はイラン革命防衛隊に保障してもらうまでもなく、すべての国の艦船に適用されるべきものだ。

　国際海峡を航行するのに通行料を支払え、というのは海賊行為と何ら変わらない。そんな暴挙が許されて良いわけがない。もちろん航行の自由を侵害するイラン革命政府が国際法を無視しているのだが、だからと云って「海峡の原油に頼るフランスやヨーロッパに任せればいい。非協力的な韓国でもいい。原油の9割をホルムズ海峡に頼る、日本がやればいい。我々がやることか?」と開き直るトランプ氏も頂けない。

　イラン革命政権幹部を殺害し、革命防衛隊司令官部を殲滅したのは米イだ。そうした攻撃の対抗策としてイラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を持ち出した。だからホルムズ海峡の航行の自由を保障する責任の一端は米イにもある。戦争を起こした当事者として、トランプ氏が「(航行の自由は)我々がやることか?」と責任放棄するのは大人げないと批判せざるを得ない。

　放送中「画像を精査すると、イラン側が厳重に監視している様子も… 東大大学院 渡邉教授 「ここに3隻いますよね、すごく小さくて尾を引いている。これは小型で尾が長いので、スピードが速いことを示している。イランの高速艇・巡視艇だと思われる。こういう船が（タンカーの）周りを見張っている」との件を、視聴者はどのように解釈すれば良いのだろうか。

　イランの高速艇・巡視艇がタンカーの周囲を監視している、とは国際航行法で許された行為なのか。そして通行料を支払って国際海峡を航行するのを許可する行為を「海賊行為」と呼ぶのではないか。なぜ東大大学院教授ともあろう人物が野次馬ほどのコメントしか述べないのだろうか。

　さらに「杉浦みずきキャスター 「『（イランの）敵対国ではないですよ』ってことを、そこに示しているんですね」 4日までに、日本関係の船も、2隻が初めて通過できましたが、未だに43隻が留め置かれています。 そんな中、ホルムズ海峡をめぐってトランプ氏は…。　トランプ大統領 は「海峡の原油に頼るフランスやヨーロッパに任せればいい。非協力的な韓国でもいい。原油の9割をホルムズ海峡に頼る、日本がやればいい。我々がやることか?」 自ら始めたイラン攻撃で引き起こした“危機の責任”を放棄する姿勢。戦争の出口を見いだせないトランプ氏の迷走が続いています。」とは何事だろうか。

　杉浦 みずき氏はセント・フォース所属のフリーアナウンサーだそうだが、イラン戦争の正しい因果関係すら把握していないようだ。“危機の責任”をトランプ氏が放棄した、と批判しているが、“危機の責任”は危機を引き起こしているイラン革命防衛隊にこそあるのではないか。イラン国民を人質にとってイランに立て籠もり、支配下にあるテロ集団を使って中東の各地で紛争を起こしてきたイラン革命政権にこそ“危機の責任”がある。

　放送中で「トランプ大統領（1日・ホワイトハウス） 「この紛争が終われば（ホルムズ）海峡は、自然と開放されるだろう。海峡が開通すれば ガソリン価格も下がる」 根拠のない楽観的な見通し。」と批判しているが、戦争中であろうとなかろうとホルムズ海峡は解放されてなければならない。何の権限があってイラン革命政権は国際海峡を封鎖しているのか。

　サンデーモーニングは何重にも現状認識を誤っている。事の顛末と国際法の解釈を故意に捻じ曲げている。そして、誤った現状認識を出演者の全員が容認している番組をテレビ電波を使って放送していることに強い危機感を覚える。このような放送が許されるなら、オールドメディアはいつだって国民を洗脳して、自分たちが望む世論形成が可能だと思わざるを得ない。

　政治的な事柄を放送する場合は少なくとも、対立する意見のコメンテーターを登場させるべきだ。異なる論点の存在する問題に関して、その判断は視聴者に任せるべきであって、報道は事実のみを報道すべきだ。

　混乱しない戦争はないが、戦争にも国際的な取り決めがある。その国際的な取り決めに沿った報道に心掛けるべきだ。なぜ米軍が学校や病院を攻撃したのか。それは学校や病院の地下に巨大な地下壕があって司令部がそこに置かれているからだ。そのような一般市民や子供たちを盾にすることは戦争法で禁じられている。そこまで解説すべきだが、報道機関は病院などが爆撃されている映像しか映さない。

　ホルムズ海峡の航行の自由を犯すことに革命防衛隊に一片の論理的正当性もない。また通行するために、いかなる船舶も通行料を支払ってはならない。ましてやイランと友好関係にある日本が抜け駆けして通行料を支払って通してもらえば良い、という論理は海賊行為を容認することでしかない。そうした理(ことわり)を述べない東大大学院教授の学識を疑わざるを得ない。