日本政府は世界各国と協調して「国際海峡の航行の自由」を叫び続けなければならない。

＜参院予算委員会は６日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢の悪化を踏まえ、イランとの首脳会談を調整していると明らかにした。「今ちょうど調整中の状況だ。トップレベルの会談も含め、あらゆる方法を追求している」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　首相はエネルギー節約や需要抑制を国民に呼び掛ける可能性に関し「（事態の）長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。
　原油の代替調達先としては、米国に加え、増産余力があるとみる中央アジア、中南米、カナダ、シンガポールを挙げた。「代替調達は着実に進んでいる。日本全体として必要な量は確保されている」と強調した。小西氏への答弁。
　立民の三上絵里氏は１１月に予定される核兵器禁止条約再検討会議に出席するかただした。首相は「わが国の安全保障確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。
　一方、首相は１月に衆院解散に踏み切った経緯を問われ「自民党執行部にも伝えておらず、みんな怒り狂っていた。ぎりぎりまで考えた」と振り返った。国民民主党の足立康史氏への答弁。＞(以上「時事通信」より引用)

「高市首相、日イラン首脳会談へ調整　節約要請「長期化見据え対応」―参院予算委」との見出しにオールドメディアは少しは反省した方が良い。未だにホルムズ海峡経由の原油依存90%と煽る記事が毎日のように出るが、日本政府はホルムズ海峡経由の原油依存度を着実に低下させている。

　その確実な第一歩がINREXが約950億ドルを投じて、カピス海沿岸のカザフスタンやアゼルバイジャンの原油開発優先権を獲得したことだ。それにより78万バレル/日、という莫大な量の原油を手に入れることが出来た。それは日本国内消費の20%に相当する。しかもカビス海原油の利点は湾岸諸国の原油が「重質油」であることに対して「軽質油」ということだ。それだけガソリンなどの沸点の低い揮発油を多く抽出できる。

　高市氏が訪米した際にトランプ氏と会談してアラスカ原油の掘削とその輸送パイプライン等に日本が莫大な投資する代わりに、アラスカ原油を日本へ輸出するように確約している。その他にも、南米の原油産出国と契約を締結して、日本へ原油を輸出するようになっている。

　現在直面している「油断」に対しては、備蓄石油の放出で乗り切る算段だ。ご存じの通り、日本は世界でも有数の原油備蓄を保有している。それは1975年にオイルショックを機に「石油備蓄法」を制定して備蓄してきたものだが、当時「石油備蓄法」の制定に反対したのは共産党と公明党だった。幸いにして、それらの政党が国会の過半数を占めてなかったため、ホルムズ海峡封鎖という危機に直面しても、日本国内は狂乱物価に見舞われないで済んでいる。

　国会答弁で高市氏は「日本国内で、年内の「油断」はない」と明言している。ホルムズ海峡封鎖で「大変だ」と大騒ぎしているオールドメディアは、本当の「油断」に危機感を募らせているのではなく、何か別の魂胆があるようだ。

　国会の予算委員会で高市氏にイラン政府首脳と会談して、ホルムズ海峡封鎖を解除してもらってはどうか、と質問した野党議員がいたが、現在のイラン政府首脳がイラン国民を代表しているとは思えない。しかも日本の同盟国・米国と戦争状態にある。誰が見ても今は出しゃばる時期ではない、と思うのが常識ではないか。

　何度も書いてきたが、ホルムズ海峡は国際海峡だ。その国際海峡をイラン革命防衛が封鎖して、気に入らない国のタンカーは通さないし、通してやるタンカーは「お気に入り度を5段階にして、その段階に応じた通行料を支払え」という。その徴収した通行料を国内復興に充てる、と御大層な理由を述べているが、海賊たちの言葉を信じることはできないし、戦争復興の資金手当ては国際海峡の航行の自由とは別問題だ。リンクさせる方がどうかしている。

　日本政府は世界各国と協調して「国際海峡の航行の自由」を叫び続けなければならない。決して抜け駆けなど、やってはならない。それは日本の国家の信用と品格にかかわる。未来に大きな禍根を残す所業に手を染めるよりも、「油断」を解決して国民生活を安定させることに全力を注いでいる高市政権を支持すべきだ。