不必要に「油断」を煽るオールドメディア。

＜イラン攻撃で続く、エネルギー危機について。
　原油からできるプラスチック製の医療器具を使う人たちからは、供給不足を心配する声が広がっています。政府はこの危機にどう対応しているのか。疑問の声も上がり始めています。

ホルムズ海峡の安全確保にトランプ大統領「日本にやらせればいい」
　4月2日、イランの首都テヘランと近郊を結ぶ高速道路の橋が攻撃を受けた。現地国営メディアによると、少なくとも8人が死亡したという。
　これに先立つ1日、アメリカのトランプ大統領は、国民向けの演説を行った。
トランプ大統領
「今後2週間から3週間のうちに、イランに強烈な打撃を与え、本来いるべき“石器時代”へと引き戻してやる」
　戦闘終結に向けた発言が注目されたが、これまでの成果を誇った上で、さらに激しい攻撃を行うと表明した。
　演説を受けて、イラン軍の報道官はこう警告した。
イラン軍　報道官
「これまでの甚大かつ痛烈な打撃に続き、より強力で破壊的で広範囲に及ぶ攻撃を覚悟するように」
　原油供給の不安が高まり、トランプ大統領の演説後、原油価格が急騰。WTI原油先物価格は2日、約3年9か月ぶりの高値となる111.54ドルで取引を終了した。供給の鍵を握るホルムズ海峡。その安全確保をめぐって、トランプ大統領は日本などを名指しした。
トランプ大統領
「韓国や日本にやらせればいい。彼らは石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ている」
ガソリン補助金に自民党内からも異論　｢間違ったメッセージになる｣
　エネルギー危機の先行きが懸念される中、日本はどう対応しているのか。高市総理は2日、国会でこう答弁した。
高市総理
「現在、石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております」
　3月に始まった石油備蓄の放出。経済産業省が発表した最新のデータでは、約230日分が確保されているという。
　さらに今週、全国の新聞にこんな政府広告が掲載された。
政府広告
「燃料油の価格を引き下げています。」
「ガソリンは小売価格を全国平均170円程度・軽油は158円程度」
「補助金により価格を抑制するよう取り組んでいます。」
　この補助金には、1兆円を超える予算が充てられるという。
　だが、価格を下げれば、かえってガソリンの消費が増えかねないため、むしろ節約を呼びかけるべきだという声が自民党内からも上がっている。
自民党　河野太郎 衆院議員
「200何十日の備蓄でやりくりをしなければということを考えると、値段を下げて今までと同じように使っていいですよというのは、私は間違ったメッセージになると思います」
「注射を打たないと死を待つだけ」ナフサ不足懸念　命の危険も
　今の状況が続くと特に影響が心配されるのが、原油を精製してできる「ナフサ」だ。

原油を精製してできるナフサ。
　国内で精製している分では、全体の4割にしか満たないため、残りを輸入に頼っている。その多くを占めるのが中東だ。
　ナフサは様々なプラスチック製品の原料となっているため、医療器具の供給不足は命の危険に繋がりかねない。
中新井美波さん（34）は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」が分泌されず、高血糖になってしまう「1型糖尿病」を患っている。12歳のときに突然発症し、血糖値を抑えるため1日7回の「インスリン注射」が欠かせない。
――食べるものによって注射の量も変える？
1型糖尿病患者　中新井美波さん
「変わります。全然違います」
　注射器を見ると、本体も針のフタも、注射液が入っている容器の一部も、さらに、毎日使う血糖値を測定するための装置もナフサ由来の石油化学製品だ。
　インスリン注射を打たないと最悪の場合、1日も経たずに体調が悪化し、命に関わる状態になる。
1型糖尿病患者　中新井美波さん
「ご飯を食べたら歯を磨く、靴紐がほどけたら結び直す。そういう感覚で1型糖尿病患者はインスリン注射を身体に打ち続けて生きている。インスリンに必要なプラスチックがない状況があるかもしれないなんて、夢にも思ったことはなかった。インスリン注射を打たないということは、イコール死を待つだけ」
　ナフサ不足への不安は広がっている。
　がんなどの患者団体は、国に医療器具の供給状況を公表することや、買い占めが起こらないように対策することなどを要望している。
日本難病・疾病団体協議会　大坪恵太 事務局長
「治療の途切れが即座に命の切れ目に繋がる患者への影響を、特に危惧している」
　中新井さんの場合、1回の通院で処方されるのは3か月分の注射液。今後も安定的に手に入れられるか心配している。
1型糖尿病患者　中新井美波さん
「一刻も早く戦争が終わるように国も動いて欲しいなと感じたり、早く戦争が終わることを祈ることしかできない」

「日本は6月に詰む」ナフサ枯渇に危機感
　高市総理はナフサについて「直ちに供給が滞ることはない」とSNSで投稿した。
高市総理のSNSより（3月29日投稿）
「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです」
　この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより（3月29日投稿）
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
　経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
「生活が変わってしまう」物流・交通インフラにも広がる危機

燃料不足の影響も広がっている。
　福岡県柳川市で観光バスなどを運行する「有明交通」。3月、燃料販売店から出荷制限の通知が届いた。
有明交通　小宮麻由子 社長
「出荷停止中。ただ単に本当にびっくりしました」
　大型・中型バスなど23台を運行するが、自社給湯設備、いわゆる「インタンク」の供給が途絶えた。自社に残された軽油はわずか5キロリットル、バス10台分となった。
　燃料販売店からは、電話でこう告げられたという。
有明交通　吉泉輝 総務課長
「スタンドに優先です。だから、自分たちのようなところは後回しというか。『余っているなら売るけど、今は余る状況ではないので供給自体ができません』」
有明交通　小宮麻由子 社長
「観光バスの位置づけというか、やっぱりレジャーであるし、分類としては贅沢品というか、日常とまた違った部類になっているのかな。いざ走れなくなるとなると鉄の塊みたいな、置いておくだけのものになってしまうので。それは絶対避けたい」
　有明交通は、高校や特別支援学校のスクールバスも運行し、地域の足にもなっている。
有明交通　小宮麻由子 社長
「学生や子供たちの生活まで変わってしまうので」
　このまま燃料が届かなければ、コストがよりかかる一般のガソリンスタンドに頼らざるを得ないという。供給が止まり、インタンクが一時完全に底をついた場所もある。
福岡県の「大牟田貨物輸送センター」のインタンクだ。運送会社5社の共同経営で、400台近い工事車両などが利用していたが…
協同組合大牟田貨物輸送センター　森田清貴 前理事長
「（2月）20日にずらっとオーダーはかけている。（販売店からの）返事が『ご希望に沿えません』。一番最初にインタンクを止めたみたい。燃料屋さんとしても、燃料そのものが入ってこないとなると、物理的にトラックをストップせざるを得ないわけですから」
なぜ？備蓄放出でも供給不足「余剰はとても出せない」
　備蓄を放出しているにも関わらず、なぜインタンクで供給不足が相次いでいるのか。
　石油元売り大手・ENEOS出身の境野春彦氏は「大手系列のガソリンスタンドが優先されている」と指摘する。
　通常であれば、精製過程で生じる余剰分の燃料を商社などが買い取り、特定のブランドを持たない「独立系スタンド」や「企業のインタンク」に安く販売されている。
コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「ところがもう、余剰なんかとても出せなくなった。出せなくなったので（独立系の）プライベートブランドから閉じている」
　境野氏のもとには、現場からガソリン補助金への疑問の声が届いているという。
コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「原油は途絶えてるのに、補助金まで使って需要を促進して供給している行為に『罪を感じている』と。これは政策がおかしいから。ちぐはぐしている感じで、毎日過ごしてるわけです」
日下部正樹キャスター
「本来やるべき政府が発すべきメッセージとは、どういうことでしょうか」
コネクトエネルギー合同会社　境野春彦氏
「需要の抑制。限られた資源で8か月分しかない。それまで政府が手当てに奔走するから『大切に使いましょう』と。これが基本だと思う。一番やらなきゃいけないのが、もう何回も言うけれど、政府が早く交渉して（ホルムズ海峡）通してくれということ」
元外務審議官の失望「イランとの信頼関係を生かすべきなのに…」
　エネルギー危機が続く中、日本はイランとどう向き合っていくべきなのか。
　イランの核開発問題を巡り、アメリカ、イラン、双方と対話した経験を持つ田中均元外務審議官は「これまでのイランとの信頼関係を今こそ生かすべきだ」とした。
田中均 元外務審議官
「日本はイランと伝統的な関係と言うが、自然にそうなったわけではない。アメリカは日本がイランと関係を持つことを、ものすごく強く反対してきた。我々はやっぱりここでイランと切ってはいけない。少なくともアメリカとの間の緩衝にならなければいけない」
村瀬健介キャスター
「日本とイランとの特別な関係は、ものすごく苦労と知恵を絞って、これまで築いてきた。いわばレガシーみたいなものなのですね」
田中均 元外務審議官
「日本が唯一、イランの政府と理解し合って対話ができる。今の戦争が続いて、いろんなところで損害を被っているのを、やっぱり止めるという役割を日本は果たせるのに果たさない。アメリカの反対を押し切って維持してきたものを、なぜ使わないのか。（日本の）手を縛っているのは、アメリカに対する遠慮だと思う。強烈な遠慮、強烈な忖度」
田中元外務審議官は「日本はアメリカへの忖度を止め、戦争を終結させるよう働きかけるべきだ」と話す。
田中均 元外務審議官
「何よりも戦争を止めることが先決。（日米首脳会談で）アメリカのご機嫌を取ったり、高市さんが信頼関係を作る目的で、ああいう行動を取られたと思うが、それと外交というのは別。常にアメリカに忖度していくということではない。世界はトランプという人を何とか諌めてほしいと。無茶なことをやっている人を、同盟国日本、女性宰相はコミュニケーションできるかもと見たのに、僕は失望しました」

｢兵士たちは戦争ゲームのオモチャではない｣米軍人家族団体の訴え
　3月末、トランプ政権に抗議するデモが全米各地で行われた。スローガンは「王様はいらない」。CNNテレビの世論調査では、軍事作戦に「強く反対」「ある程度反対」と答えた人は66%にのぼった。
　アメリカ軍兵士や、その家族をサポートする団体の代表、パット・アルビソさんはトランプ大統領を強く非難する。
「声をあげる軍人家族の会」パット・アルビソ代表
「トランプさん、なぜこの戦争を続けるのですか。アメリカは世界中で信頼を失い、愛する家族の命までも危険に晒しています」
　会員は約1000の家族。今まさに中東に派遣されている兵士もいるという。
　今回の戦争で、アメリカ側も10人を超える兵士が死亡した。その遺体が帰国した際、トランプ大統領は青いスーツに赤いネクタイ、白いキャップ姿で出迎えたが、「厳粛な場面にふさわしくない」などと批判が上がった。
　また、ホワイトハウスは戦場の映像と、映画やゲームなどを組み合わせた動画をSNSでいくつも公開し、物議を醸している。
　トランプ政権は「兵士への敬意がない」とアルビソさんは憤る。
「声をあげる軍人家族の会」パット・アルビソ代表
「本当に不快で腹が立ちます。蔑ろにされているように感じます」
「兵士たちは戦争ゲームのオモチャではありません。大統領の命令に従って、命をかけているのは私たちの家族です。彼らが入隊したのは、大統領を守るためではありません。憲法を守るためです」
「それなのに、戦争犯罪になりかねない命令に従わされています。イランの小学校への爆撃のようなことが起きてしまいました。本当に心を痛めています」
「兵士たちを今すぐ帰国させるべきです」
　今回の軍事作戦は「違法な侵略戦争」だと訴えるアルビソさん。日本のメディアである私たちにこう語った。
「声をあげる軍人家族の会」パット・アルビソ代表
「日本が今回の戦争への参加に同意しなくて本当によかったと思っています。日本には平和な国の良い手本であり続けてほしいのです。他国から押し付けられた戦争には関与せず、正しいことを行い、不必要な戦争はしない国として」＞(以上「TBSテレビ」より引用)

　例によって「大変だ」「大変だ」と瓦版屋(オールドメディア)たちが大騒ぎしている。「激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機　石油不足が直撃で問われる日本政府の対応【報道特集】」と、電子紙芝居屋も御多分に漏れず大騒ぎだ。

　その最たるものが「6月にはナフサが日本からなくなる」いう出鱈目の吹聴だ。危機感を煽るのもいい加減にしないと、日本国中をパニックに陥れてオールドメディアは何か得することでもあるのか?　

　「日本は６月には供給が確保できなくなる」との報道に関して、高市氏は以下の通り答弁している。

「ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万ｋｌ/月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万ｋｌ/月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万ｋｌ）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。
　加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。」とのことだ。

　またガソリン価格引き下げ補助金の執行に対して、川野氏などから「ガソリン消費拡大という誤ったメッセージを送ることになる。(補助金で価格を引き下げるのではなく)ガソリン消費を抑制すべきではないか」との意見にも猛反対する。なぜなら物流コストが上昇すれば、それは生活全般の価格に上乗せされることになるからだ。

　また地方の生活者にとって、自動車は生活に必須のアイテムになっている。交通インフラに恵まれている都市部の人たちの感覚で河野氏はガソリン価格を高騰させて、消費を抑制すべき、と短絡的な発言には反対だ。

　田中某元外務審議官がクダクダと詰まらないことを言っているが、なぜ一方的な見方しか出来ないのだろうか。ホルムズ海峡封鎖されれば原油輸入国が困るだけでなく、原油輸出国も困ることになる。湾岸諸国の国家財政は原油輸出のオイルマネーにおんぶに抱っこ状態だ。その原油輸出が止められると、王宮の贅沢三昧も止めなければならなくなる。

　また湾岸諸国は食糧生産が殆ど出来ない砂漠のため、湾岸諸国（GCC諸国）は食糧の60〜90％を輸入に依存しており、極めて低い食料自給率となっている。特にバーレーン（約89％）やカタール（約86％）の食糧輸入依存度が高く、ホルムズ海峡封鎖による影響は深刻だ。それら湾岸諸国が一致団結してイランと対峙する姿勢を取っているため、イランは湾岸諸国で孤立化を深めている。

　ただオールドメディアはスポンサーのご機嫌を窺わなければならない立場にあるためか、ホルムズ海峡経由の原油やナフサの輸入を再開すべき、との圧力を高市政権にかけている。もちろん日本国内の原油やナフサが「品切れ」になると殆どすべての産業が操業停止状態になる。

　だがホルムズ海峡の封鎖状態が続いて、ホルムズ海峡経由以外の原油やナフサが普通に供給されだすと湾岸諸国の原油輸出国は困るが、そこから原油やナフサを輸入している企業も存続にかかわる一大事になる。だからホルムズ海峡経由の原油やナフサに拘泥して来たし、今後とも現在の供給体制を維持したいのだ。

　ただ中東情勢に日本政府が関与しないで戦争状態を放置していても、イラン革命防衛隊は戦争を今後数ヶ月も維持することは出来ない。なぜならイランも原油のオイルマネーで革命防衛隊の兵士を養い、兵器製造を行い、中東各地のテロ集団に資金と武器を支援してきたからだ。その原油輸出が出来なくなれば「カネの切れ目が縁の切れ目」になってしまう。満足に食べられなくなった兵士がいつまでも「戦争ごっこ」に参加し続けることはない。

　さらに兵士たち以上に食料危機に見舞われているのは一般のイラン国民だ。国民が政権打倒で蜂起すれば、イラン革命政府は一日も持たないだろう。最も良いイラン戦争の終息はイラン国民の民主派が政権打倒に立ち上がり、イランが民主化することだ。

　ホルムが海峡封鎖に関しては、日本政府は官民共同出資したINPEXがカスピ海沿岸の原油購入優先権を獲得し、950億ドルの投資を行って78万バレル/日(日本の一日の消費量の約20%)の確保に到っている。高市政権はホルムズ海峡を経由しない原油調達として、INPEX以外にも米国アラスカ原油や南米原油の調達などに漕ぎつけている。だから日本のガソリン価格のみならずナフサなど原油由来の製品価格が比較的落ち着いているのだ。

　既存のホルムズ海峡経由原油を牛耳ってきた石油企業が焦って、オールドメディアに「油断」を大袈裟に煽っているだけだ。彼らはこれまで手にしてきたホルムズ海峡経由の原油利権が、ホルムズ海峡封鎖により代替原油調達網が完成すると崩壊する、との危機感を強めている。だからオールドメディアの論調は「日本は通行料金を支払え」一色になっているのだ。

　しかし「国際海峡は航行の自由」という大原則を揺るがしてはならない。オールドメディアが煽っている危機感はホルムズ海峡依存率90%という歪な現状を維持してきた既存原油利権企業の危機感でもある。