日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 「うねりの力で、一気に転覆した。本当に見たことのない高波だった」 　静かな口調でしたが、言葉には恐怖と深い後悔がにじんでいました。修学旅行中の高校生らを乗せたボートが転覆し、2人が死亡した事故。海の上で一体何が起きていたのか。当時「平和丸」に乗っていて救助された乗組員が、重い口を開きました。 　RBCの取材に答えたのは、転覆した2隻「不屈」と「平和丸」のうち、平和丸に乗っていた乗組員です。 「客観的な数字としては問題なかった」 　事故当日、出航の判断に問題はなかったのか。安全対策が不十分だったのではないかとの指摘も上がっていますが… 「波は当時は2.5メートルで収まる予報でした」 　この乗組員によると、当時この海域には波浪注意報が出ていたものの、今の時期には注意報が出ている日の方が多く、当時は漁に出る人もいたといいます。 「風はリーフの中であれば0.5メートル、風速も北東から4メートル。これは海上保安庁の発表通りで、出られる環境ではあった」 　出航判断そのものは無謀なものではなかったと強調しました。 抗議運動以外では過去にジャーナリストらが乗船 　これまで、イギリスBBCやフランス、中東「アルジャジーラ」など、世界各国の記者や、大学のゼミなども乗せ、埋め立て海域を案内してきたという平和丸。なぜ、悲劇は起きてしまったのでしょうか。 　当日の航行は、亡くなった金井船長が学校側と相談してコースを決めていました。この乗組員は、金井船長が操船する「不屈」についていきました。 　まず埋め立て海域に近い「平島」の周りを巡り、豊かなサンゴや自然について解説。その後、大浦湾の方角へ向かいました。 「リーフの近くには決して行ってないです。ベテランの船長なら誰しもすることで、リーフに向かっていくはずもない。リーフのさらに外側から、大きな波が予想外に来た。リーフのもっと外側からのうねりです」 「リーフの外側から、大きな波が」 　通常のうねりの周期が7〜8秒であるのに対し、当時はかなり長い周期のうねりが生まれていたとみられ、危険な高波の接近に気づけませんでした。 「（うねりの高さは）4メートルは超えていた可能性は十分にある。僕の身長が170センチなのでその倍は少なくとも」 　その高さは、乗組員の感覚では4メートル、5メートルに達していた可能性がありました。 　波に対して舳先（へさき）を垂...

＜ アメリカとイスラエルによる苛烈な軍事攻撃を受け、イランは今月に入ると報復措置（の一環）として、湾岸地域にある米ビッグテックのデータセンターなど諸施設を「正当な攻撃対象」と見なす、と公式に発表した。 　この動きは単なる脅しに止（とど）まらず、すでに深刻な事態を引き起こしている。 　今月1日、UAE（アラブ首長国連邦）にあるアマゾン（厳密にはAWS：Amazon Web Services）のデータセンターが、イランのドローン「シャヘド136」による直接攻撃を受け、大規模な火災が発生してシステムがダウンした。また、バーレーンにある同社施設も同様の攻撃で被害を受けている。 　イラン革命防衛隊（IRGC）系のタスニム通信は、アマゾンやグーグル（アルファベット）、マイクロソフト、エヌヴィディアなど米国の巨大IT企業7社を含む約30か所の施設を「敵の技術インフラ」としてリストアップした。 　これら諸施設の物理的な破壊に加えて、医療機器大手の「ストライカー」などアメリカ系企業に対し、イランのハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛け、会社の業務を麻痺させている模様だ。 デジタルに先立ちエネルギー・インフラを攻撃 　データセンター（デジタル・インフラ）への攻撃に先立ち、イランは石油備蓄施設などエネルギー網を狙った攻撃を加速している。 　最近、テレビや新聞などで盛んに報道されているので今更言うまでもないかしれないが、イランの革命防衛隊は世界の石油・天然ガスの約2割が通過するホルムズ海峡を「一滴の石油も通過させない」と宣言し、同海峡を事実上の閉鎖状態に追い込んだ。 　それでも通行しようとするタンカーに対し、彼らはドローンやミサイル、自爆ボートなどを用いた攻撃を繰り返している。3月中旬までに少なくとも11隻の商船が被害を受け、多数の船員が死傷あるいは行方不明となっている。また攻撃を恐れたタンカーが海峡の入り口で足止めされ、周辺の海域が巨大な駐車場ならぬ駐船場と化している。 　イランは「米軍に基地を貸している国も攻撃対象だ」として、近隣諸国のエネルギー拠点を容赦なく叩いている。サウジアラビアでは世界最大級の石油精製施設である「ラス・タヌラ」がイランのドローンやミサイルの標的となり、一時操業停止に追い込まれた。 　UAEでは首都アブダビの巨大石油コンビナート「ルワイス」や、主要な石油積出港...

＜高市早苗首相とトランプ米大統領は19日（日本時間20日未明）、ワシントンで首脳会談に臨んだ。首相はイランに周辺国やホルムズ海峡を通る船舶への攻撃を自制するように求めてきたと説明した。「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」と語り、日米協力を訴えた。 　会談はおよそ1時間半に及んだ。首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ氏）だけだ」と強調した。 　トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保策を巡り「その件について話し合う予定だ。これまで日本からは多大な支援をうけ、良好な関係がある」と触れた。 「北大西洋条約機構（NATO）と違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とも語った。トランプ氏が求めるホルムズ海峡での協力に消極姿勢を示す欧州の同盟国と日本は異なるとの見方を示した。 「日本は90%以上の石油をホルムズ海峡経由で確保していると聞いている」と指摘した。海峡の安定に向けて「日本が支援を強化する大きな理由だ」と述べた。 　首相は会談後に「ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だ」と記者団に説明した。トランプ氏がこれまで求めてきた艦船派遣に関し「日本の法律でできること、できないことがある。詳細にきっちり説明した」と話した。 　日本にとって船舶護衛のために自衛隊の艦船を送るのは法的なハードルが高い。米国によるイランへの軍事攻撃について、日本は法的評価も難しいとの立場をとっている。 　中長期的なエネルギーや鉱物の確保もテーマにのぼった。首相は米国産原油を日本で備蓄する共同事業に取り組む方針を伝えた。日米が協力して米国のエネルギー開発を進める意向も示した。重要鉱物の開発協力などに関連し、3つの文書をまとめた。 　両首脳の会談は2025年10月に東京で実施して以来、2度目となった。経済、安全保障に関する協力、中国やイランなどの地域情勢への対応が主な議題になった。 　首相は中国や北朝鮮を巡り「日米で緊密に連携すると確認した」と話した。トランプ氏が日本人拉致問題の早期解決を支持する立場を表明したという。 　ミサイルの共同生産や共同開発を通じて日米の抑止力や対処力を強めると訴えた。「国際情勢が激動し、不確実性が増す中で日本の国益を最大化するために強固な日米同盟が不可欠だ」と言明した。 　当初、トランプ氏は3月末から訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主...

＜ 【本記事のポイント】 ・米国との交渉チャネルを指導してきたイランのアリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会書記がイスラエル軍によって殺害された。ラリジャニの死は、イラン側において唯一かつ最も権威のある強硬派内の合理主義者を亡くしたことを意味する。 ・その結果、イランでは革命防衛隊を中心としてエスカレーションへの誘惑がより高まる。米国においても、徹底攻撃を意図するイスラエルと融和的立場が大きく転換した湾岸諸国からの要求も加わり、イラン体制攻撃を徹底させる力学が強く働くことになる。 ・イラン戦争の出口は消滅し、当面（4～6週間）事態が引き続きエスカレートする可能性が一層高まった。 　2026年3月17日夜（日本時間）、イスラエル国防相イスラエル・カッツとIDF（イスラエル国防軍）は、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）書記アリ・ラリジャニがテヘランへの空爆で殺害されたと確認した。同時に、イスラム革命防衛隊（IRGC）傘下の民兵組織バスィージの司令官ゴラムレザー・ソレイマニの殺害も発表された。 　イランはこれを公式に否定も確認もせず、ラリジャニの名義で自筆とされるメモをSNS上に静かに流布させた──その内容は、米国の艦船攻撃で死亡した84名のイラン水兵への追悼文であった。 　本稿では、アリ・ラリジャニという稀有な人物の殺害の有する意味合いを、イラン戦争の行方を占うためにひも解いてみたい。 ラリジャニとは何者だったか：プラグマティスト強硬派の実像 　ラリジャニの殺害が持つ、このイラン戦争における戦略的意味を正確に評価するには、彼が何者であったかを精密に定義しなければならない。 　ヘブライ語メディアのマーリブ紙は戦争開始初日（2月28日）の時点で、ラリジャニを「保守派でありながら教育水準が高く、実用的思考の持ち主」と位置付け、「最高指導者が戦争と継承の両方について実用的助言を求めた唯一の人物」と報じた。ラリジャニは2月21日時点ですでにイランの実質的な統治者として機能しており、ペゼシュキアン大統領自身がイラン国内の「インターネット制限解除」の提案すら彼の承認を経なければならなかったといわれている。 　彼の役割は多面的だった。12年間にわたる国会議長の経験に加え、2015年核合意（JCPOA）交渉においてスーパーバイザーとして機能した実績、カタール・オマーンとの緊密な外交...

＜首脳会談を控え、トランプ大統領から「艦隊派遣」を要請されたことで、政府は苦慮してきた。欧州諸国が拒否したことで、トランプが「TACO」ぶりを発揮し、「誰の助けも必要ない」と言い出したが、会議本番でまた発言が変わる可能性もある。 　それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか？ すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか？ 　はっきり言って、いまの世界で国際法に基づいて正しい行動を取ると国は滅びる。トランプの登場以来、世界はジャングル（弱肉強食）に変わったからだ。イラン戦争の停戦などもってのほか。日本にとってはなんの利益もない。 　トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。 　欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。 　トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか？ 」と問う山田順(作家・ジャーナリスト)氏の論説が目に付いた。喧嘩両成敗、といった正論だが、国際政治は正論で動いているのではないから厄介なのだ。 　山田氏はトランプ氏の登場によって世界はジャングル（弱肉強食）に変わった、と断じている。しかし、果たしてそうだろうか。 　人類は本質的に「弱肉強食」の存在ではないだろうか。世界史を紐解くまでもなく、...

＜高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 　イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 　原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 　だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 　先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。 　高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。 　日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。 　海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 ＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を 」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホル...

＜米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を​通過する船舶護衛への協力を求め、欧州同盟国などと協議して‌いると明らかにした。ただ、多くの同盟国が当地への軍艦派遣に慎重姿勢を維持している。 　ドイツのピストリウス国防相は「強力な米海軍にできないことを、トランプ大統領は​少数の欧州フリゲート艦にできると期待しているのだろうか」​と疑問を呈し、「これはわれわれの戦争でも、われわれが始め⁠た戦争でもない」と述べた。 　ドイツのメルツ首相はベルリンで行った記者会見​で、米国とイスラエルによる対イラン作戦にドイツは参加しないと表明。「ＥＵ基本​条約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの要請はない。このため、この戦争がＮＡＴＯの任務でないことは当初から明らかだった」とし、「米国とイスラエルは​開始に先立ってわれわれと協議を行っていない。このため、ドイツが軍​事的に関与するかどうかという問い自体が存在しない」と語った。 　スペインは紛争をエ‌スカ⁠レートさせるようなことは一切しないとし、イタリアも軍艦を紛争地域に派遣することは紛争への参加とみなされるだろうという認識を示した。 　他の同盟国では、日本とオーストラリアが、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自​衛隊・海軍艦船派​遣を現時点で計画⁠していないと表明した。 　中国外務省は、ホルムズ海峡を巡る紛争の沈静化を目指し、関係各国と協議を行っている​と発表するにとどめている。 　一方、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障​上級代表（外⁠相）は、ウクライナから穀物を輸出した合意を参考に、ホルムズ海峡を通じた石油・ガスの輸送を再開させる案について国連と協議したと明らかにした。 　ま⁠た、デン​マークのラスムセン外相は「たとえ現状が好​ましくないとしても、欧州が何らかの形で貢献できるかどうか、緊張緩和に向けて貢献で​きるかどうかについて柔軟な姿勢を保つことは賢明だ」という考えを示した。＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ氏がイラン革命政府がホルムズ海峡封鎖に対して、各国が協調して艦艇を出し合って護衛しようと呼びかけたのに対して「 ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわれの戦争でない」 」との回答を示したという。 　ことにドイツのピストリウス国防相は「我々が...

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、同県名護市辺野古沖で16日、移設に抗議する人たちが普段使用する船2隻が転覆し、海に投げ出された男女2人が死亡した事故で、亡くなった女子生徒が通っていた京都府の同志社国際高は同日、産経新聞の取材に「抗議団体だからこの船を選んだということはない」と回答した。会見や保護者会などの日程は未定だという。 　同高によると、沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明だとしている。同高は「チャーターするにあたって何らかの理由でそこになったという形だと思う。運航主体は把握していない」と説明した。 　辺野古のコースに参加したのは37人だが、結果的に36人が乗船予定で、18人ずつ前後半にわけて見学することになっていたが、前半の18人が転覆事故に巻き込まれたという。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「抗議団体だから選んだわけではない」転覆船乗船の同志社国際、開校当初から沖縄へ旅行 」との見出しに学校当局の責任の所在と有り方に疑問を呈する。 　まず転覆した船体を確認していただきたい。 　上が平和丸(定員12名)と下が不屈丸(定員10名)だ。この貧弱な船に定員一杯の高校生を乗船させて、平均波高2mの高波警報の出ている海へ出港したというから驚きだ。 　平均波高2mということは時には4mの波が押し寄せる状態だ。波高2mですら舷側を乗り越える高さではないか。そのような「小型船」で「平和学習」をしている、という実態を学校当局は知っていたのだろうか。 　当時、沖縄地方は波浪注意報が出ていたという。3月中旬の沖縄周辺の平均的な海水温は20℃〜22℃前後とされているが、大波が来るような悪天候下であったため、体感温度は低かったとおもわれる。そのような低体温症のリスクがある状況で岸から1.5km沖合に出るとは常識を欠く行為だったのではないか。 　しかも船舶に13人以上の乗客では旅客船となり運輸免許が必要だし、また定員12人以下でも遊覧業務をおなうものであれば、遊漁船の免許が必要となる。しかし、「平和学習」を依頼した団体はそうした運輸局の免許等を取得していなかった。 　たとえボランティアであっても、修学旅行生が乗船していた小型船が営利目的（有料）で人を運ぶ場合は「不定期航路事業者」として運輸局への届け出や許可が必要なのは云う...

＜米国が対イラン攻撃に伴って高騰した原油価格の抑制を狙って対ロシア制裁を緩和したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、ロシアが中東での紛争によって自国に対する圧力が緩和されると考えているなら「大間違いだ」と述べた。 　マクロン氏はパリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「ロシアは今、イランでの戦争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているかもしれないが、それは大間違いだ」と述べた。 　マクロン氏は13日の記者会見で、今週初めに開催したG7サミットで「原油価格の高騰がいかなる状況下でも、対ロシア制裁政策の見直しにつながるものであってはならないことを再確認した」と述べた上で、さらに、米国の制裁緩和は「限定的」であり、政策の全面的な転換にはならないとの見解を示した。 「米国が例外的かつ限定的な措置として下した決定は、G7の枠組みの中で米国自身が決定した制裁措置の永続的かつ広範な撤回を意味するものではない」と述べた。 　マクロン氏はまた、イラク北部クルド人自治区でイランの無人機攻撃によりフランス兵1人が死亡したが、中東におけるフランスの立場は「純粋に防衛的」なものだと改めて表明した。 　フランス兵の死去を受けて報復攻撃の可能性について問わると、マクロン氏は、フランスがイランに対して報復攻撃を行うシナリオは「政治的な空想」だと一蹴。「フランスはどことも戦争状態にない」と述べた＞(以上「APF」より引用) 「 ロシアが中東紛争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているなら「大間違いだ」 マクロン氏 」との記事は当然だ思う。5年目に入ったロシアによるウクライナ軍事侵攻はプーチンが戦犯として国際手配されていることに照らすまでもなく、ロシアの一方的な侵略行為で許されるものではない。 　米イのイラン攻撃とその余波でホルムズ海峡封鎖という事態になっているが、この騒動を主導しているイラン革命政府は2月28日の第一波の攻撃によってケシ飛んでいる。その後、ハメネイ師の次男をイラン革命政府は新指導者として選出したが、そのモジタバ師も米軍の攻撃で死亡したといわれている(一説にはモスクワに運ばれて手術を受けて郊外の病院に入院しているとの噂もある)。つまりイラン革命政府と称する「政府」は既に消え去っている。 　電撃的な米軍の攻撃を見たなら、プーチ...

＜■「自衛隊による護衛」は困難  　では、存立危機事態の認定が困難とすると、ホルムズ海峡を通るタンカーの護衛のために日本がとり得る措置としては、どのようなものが考えられるだろうか。  　残念ながら、現状の法制度ではその選択肢は非常に少ない。  　たとえば、海上の治安回復を目的とする「海上警備行動」では、武器を使用して防護できる対象船舶は日本籍船に限られるため、実効性に疑問がある。一方で、あらゆる船籍の民間船舶を防護できる「海賊対処行動」では、船舶から他の船舶への乗っ取りなどを指す海賊行為しか取り締まれず、自爆型無人機の撃墜などはできない。  　一案としては、「武器等防護のための武器使用」がある。  　自衛隊法第95条に規定されるこの武器等防護は、日本の防衛力を構成する重要な物的手段たる自衛隊の武器等を破壊や奪取から守るための武器使用権限を、その任務を与えられた自衛官に付与するというもの。  　事前に武器等を退避させたり、人に危害を加えられるのは正当防衛または緊急避難に該当する場合に限るなど、武器使用には厳しい要件が課されている。  　しかしそのおかげで、日本の領域外で他国軍からの襲撃に対処したとしても、憲法上の問題は生じないというのが日本政府の見解だ。  　そして、基本的に武器等防護のための武器使用は、自衛隊が保有する武器等を守ることを目的としているが、その効果がそれ以外のものに及ぶことがあり得る。  　たとえば、海上自衛隊の護衛艦が自艦防護のため、接近する自爆型無人機を撃墜したとする。このとき、たまたま民間船舶が護衛艦と接近した状態で並走していたとすると、自艦防護が結果的にこの民間船舶をも防護したことになるが、こういったケースが該当する。  　しかも、あくまでこれは自艦防護だから、並走している船舶の船籍に制限はなく、事実上 どの国の船でも防護は可能だ。  　ただし、これはあくまでも「裏ワザ」の類であって、派遣される自衛官に対して「これで大丈夫だ」と胸を張って送り出せるようなものではない。本来であれば、海上警備行動のあり方を見直すなど、法改正が先決だろう。  ■ 機雷掃海任務での派遣も現状では難しい  　また、こうした直接的な護衛活動への参...