テロ集団に向かって「フランスはどことも戦争状態にない」と言い訳するマクロン氏は仲間として恃むに値しない。

＜米国が対イラン攻撃に伴って高騰した原油価格の抑制を狙って対ロシア制裁を緩和したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、ロシアが中東での紛争によって自国に対する圧力が緩和されると考えているなら「大間違いだ」と述べた。

　マクロン氏はパリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、「ロシアは今、イランでの戦争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているかもしれないが、それは大間違いだ」と述べた。
　マクロン氏は13日の記者会見で、今週初めに開催したG7サミットで「原油価格の高騰がいかなる状況下でも、対ロシア制裁政策の見直しにつながるものであってはならないことを再確認した」と述べた上で、さらに、米国の制裁緩和は「限定的」であり、政策の全面的な転換にはならないとの見解を示した。
「米国が例外的かつ限定的な措置として下した決定は、G7の枠組みの中で米国自身が決定した制裁措置の永続的かつ広範な撤回を意味するものではない」と述べた。
　マクロン氏はまた、イラク北部クルド人自治区でイランの無人機攻撃によりフランス兵1人が死亡したが、中東におけるフランスの立場は「純粋に防衛的」なものだと改めて表明した。
　フランス兵の死去を受けて報復攻撃の可能性について問わると、マクロン氏は、フランスがイランに対して報復攻撃を行うシナリオは「政治的な空想」だと一蹴。「フランスはどことも戦争状態にない」と述べた＞(以上「APF」より引用)

「ロシアが中東紛争のおかげでいっときの猶予が得られると考えているなら「大間違いだ」 マクロン氏」との記事は当然だ思う。5年目に入ったロシアによるウクライナ軍事侵攻はプーチンが戦犯として国際手配されていることに照らすまでもなく、ロシアの一方的な侵略行為で許されるものではない。

　米イのイラン攻撃とその余波でホルムズ海峡封鎖という事態になっているが、この騒動を主導しているイラン革命政府は2月28日の第一波の攻撃によってケシ飛んでいる。その後、ハメネイ師の次男をイラン革命政府は新指導者として選出したが、そのモジタバ師も米軍の攻撃で死亡したといわれている(一説にはモスクワに運ばれて手術を受けて郊外の病院に入院しているとの噂もある)。つまりイラン革命政府と称する「政府」は既に消え去っている。

　電撃的な米軍の攻撃を見たなら、プーチンはクレムリンの奥の院で震えていることだろう。場所さえ特定できれば、何時でも殺害できることを米軍は28日の攻撃で実証して見せた。

　それは中国や北朝鮮の独裁者たちも同様だろう。プーチンは言を左右してウクライナ戦争を継続したいようだが、戦況は既に最終段階に達している。ロシア軍は占領していたウクライナ東部戦線は崩壊して、ウクライナ国土から桟を乱して撤退している。それはクリミア半島でも同様で、クリミアから撤退するとクリミア大橋を破壊したようだ。

　おしゃべりマクロン氏は言を多用して自ら墓穴を掘るのを常としているが、イランに対しても「フランスは(イランとも)戦争状態にない」と善人面をアピールしている。だがイラン革命防衛隊というゴロツキ集団相手に善人面は通用しない。もちろんフランス船籍の船舶もホルムズ海峡の航行は禁止されている。

　マクロン氏のような人物はゴロツキ相手には通用しない。むしろトランプ氏のような強面の方が話し易いだろう。どう考えてもイラン革命防衛隊に確たる兵站などないだろうし、戦略や戦術を考える参謀もいないだろう。もちろん数万人ものデモ参加者を虐殺したため、イラン国民からの支持など到底得られない。イラン革命防衛隊はもとより、イラン革命政権はハメネイ師の次男を後継者にしたため、彼らが「革命」を叫んで倒したパーレビ王朝と何ら変わらない世襲政権になったことから一部聖職者たちの支持をも失っている。

　ロシアも戦時経済の最終段階に入り、猛烈なインフレ下の景気後退という断末魔を迎えている。前線で戦う兵器の補充どころか兵士の補充も絶えて、今ではアフリカ人まで傭兵として掻き集めているという。もちろん俄か仕立ての軍隊に統一された戦術など何もなく、ただただ督戦隊が「前に進め、さもなくば後ろから撃つぞ」と脅してロシア軍兵士たちを磨り潰している。

　ロシア軍は前線崩壊の危機に瀕している。この機にトランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったのは、プーチンの延命を図るための時間稼ぎとも考えられる。なぜトランプ氏がプーチンの延命に手を貸すのか。それは米軍がウクライナ戦争に直接関与して、停戦後のウクライナ復興利権に強く関わる算段からではないだろうか。米国は総じてプラグマティズムの国だから、彼らの行動原理は利害関係で成り立っている。

　かつて日本はイラク紛争当時、日本憲法の規定を盾に自衛隊派遣を「後方支援」に限定した。そのため派遣したのは補給艦のみで、日本の自衛隊は洋上の無料ガソリンスタンドだと揶揄された。他国以上の戦費負担も行ったが、日本は他の先進諸国から格下扱いされた過去がある。

　現行の自衛隊法などの範囲内で、憲法に抵触しない「自衛権」の行使により、日本船籍のタンカーを守ることは可能だ。飛翔して来るドローン等を「自衛権」の行使で撃墜出来ない、と解釈するのは無理がある。日本のタンカー破壊を目的として飛翔するミサイルなどを撃墜するのは自衛権の行使に他ならない。実証実験が終わったレールガンを護衛艦に配備して、ホルムズ海峡に派遣すべきだ。もちろんミサイル迎撃用の中SAM改も装備すべきだ。

　イラン革命防衛隊は日本政府が取引すべき正式な軍隊とは言い難い。いわばゴロツキが武装してイラン国民を弾圧し、イランのオイルマネー利権などを独占して来た集団だ。彼らはイラン国民の未来のためにも排除すべきだ。

　デモをしていた自国民を3万人以上も銃撃して殺害した連中と取引する方がどうかしている。ましてや国際海峡を勝手に封鎖して世界を大混乱に陥れ、自分たちの利権確保と身の安全を図ろうとするのは言語道断だ。そんなテロ集団に向かって「フランスはどことも戦争状態にない」と言い訳するマクロン氏は仲間として恃むに値しない。