ホルムズ海峡封鎖は日本の「存立危機事態」以外の何物でもない。

＜米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を​通過する船舶護衛への協力を求め、欧州同盟国などと協議して‌いると明らかにした。ただ、多くの同盟国が当地への軍艦派遣に慎重姿勢を維持している。
　ドイツのピストリウス国防相は「強力な米海軍にできないことを、トランプ大統領は​少数の欧州フリゲート艦にできると期待しているのだろうか」​と疑問を呈し、「これはわれわれの戦争でも、われわれが始め⁠た戦争でもない」と述べた。
　ドイツのメルツ首相はベルリンで行った記者会見​で、米国とイスラエルによる対イラン作戦にドイツは参加しないと表明。「ＥＵ基本​条約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの要請はない。このため、この戦争がＮＡＴＯの任務でないことは当初から明らかだった」とし、「米国とイスラエルは​開始に先立ってわれわれと協議を行っていない。このため、ドイツが軍​事的に関与するかどうかという問い自体が存在しない」と語った。
　スペインは紛争をエ‌スカ⁠レートさせるようなことは一切しないとし、イタリアも軍艦を紛争地域に派遣することは紛争への参加とみなされるだろうという認識を示した。
　他の同盟国では、日本とオーストラリアが、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自​衛隊・海軍艦船派​遣を現時点で計画⁠していないと表明した。
　中国外務省は、ホルムズ海峡を巡る紛争の沈静化を目指し、関係各国と協議を行っている​と発表するにとどめている。
　一方、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障​上級代表（外⁠相）は、ウクライナから穀物を輸出した合意を参考に、ホルムズ海峡を通じた石油・ガスの輸送を再開させる案について国連と協議したと明らかにした。
　ま⁠た、デン​マークのラスムセン外相は「たとえ現状が好​ましくないとしても、欧州が何らかの形で貢献できるかどうか、緊張緩和に向けて貢献で​きるかどうかについて柔軟な姿勢を保つことは賢明だ」という考えを示した。＞(以上「REUTERS」より引用)

　トランプ氏がイラン革命政府がホルムズ海峡封鎖に対して、各国が協調して艦艇を出し合って護衛しようと呼びかけたのに対して「ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわれの戦争でない」」との回答を示したという。

　ことにドイツのピストリウス国防相は「我々が始めた戦争ではない」と発言してホルムズへの艦船派遣を否定した。ドイツ外相の言う通り、イランがホルムズ海峡封鎖の挙に出たのは米イによるイラン革命政府首脳陣に対する攻撃が発端だが、その前に核開発を強行するイランに対して米イは「止めるように」忠告していた。

　もちろんイランとの戦争はドイツが始めた戦争ではない。しかし、それを言うならウクライナ戦争は米国が始めた戦争ではない。もちろん日本が始めた戦争でもない。勝手にプーチンがウクライナ国境を越えて侵略したのが発端だ。

　イラン革命政府に対して、米国が傍観していたならば既に60%濃縮しているウランを保有しているのなら、一月も経たずに核兵器開発が完了していただろう。それが中東のみならず、欧州諸国に甚大な影響を与えることを考慮するなら、「ドイツが始めた戦争ではない」という言い草はないだろう。

　ウクライナ戦争はもとよりドイツが始めた戦争ではない。しかしウクライナがロシアに占領されればロシアの軍事的脅威がEUに直接及ぶことになる。だからドイツはウクライナ支援に踏み切っているのだろう。

　イランとの「戦争」は米イが始めた。しかしイランが核開発を成し遂げたなら、イランが支援するヒズボラやハマスといったテロ集団に核兵器が渡ることを覚悟しなければならない。それは中東だけの問題ではなく、世界全域の問題だ。テロ集団が核兵器を用いて世界各国を恫喝し始めたなら、世界は手の着けられない無法地帯に成り果ててしまうだろう。断固とした米イの対イラン核開発阻止の行動にNATO加盟国や他の先進諸国は賛意を示すべきではないだろうか。

　云うまでもなく、日本も「イラン戦争は米国が始めた戦争だ」といって米国の護衛要請を切り捨てることは出来ない。もちろんホルムズ海峡は日本の原油輸入の95%が通過する要衝だ。そのホルムズ海峡封鎖をイラン革命政府が生き残り戦略として行うなら、日本政府は日本の国家と国民のためにイラン革命政府に対して「ホルムズ海峡封鎖を直ちにやめよ」と申し入れるべきだ。さもなくば、日本政府は日本のタンカーを護衛するために護衛するための艦船を派遣せざるを得ないし、日本のタンカーを攻撃するモノに対しては断固とした「反撃」を実施しなければならない、と意思表明すべきだ。

　ホルムズ海峡封鎖を盾にして理不尽な主張を通す、という卑劣な手法は無効化しなければならない。確認するが、輸入する原油の95%が止められることは、日本にとって「存立危機事態」そのものだ。自衛隊を中東に派遣することは「自衛」のための派遣だ。何も躊躇する必要はないし、派遣する限りは自衛隊員の一人も犠牲者を出さないように万全の態勢で派遣すべきだ。もちろんF-35を搭載した「護衛艦」も、攻撃ドローン等を早期発見するためのイージス艦なども派遣すべきだ。圧倒的な「防衛力」で臨み、テロ集団が手出しできないようにすることが肝心だ。