日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜◎設計が日建設計だし、さすがにこの規模なら設計図書は保管してるのでは…大規模修繕時に用いなかったのかな…？あと、確認申請書類や超高層だと性能評価取ってない…？それらの類も消失なんてことある…？建前上消失ならあるかもしれないけど。簡易図面でも見てて楽しいな。 ◎耐震改修促進法で義務付けられた耐震診断を10年ほど前に行い結果を東京都に提出しているので、図面がないというのは嘘だと思われます。 ◎改修が困難になるのはもちろんだけど、基礎や杭の状況がわかんなかったら後継施設の計画にも影響するでしょ。そらゼネコンも逃げるわ。そんな大事なことを黙ってたなんて、今までの紆余曲折はなんだったのか。 ◎昭和以前の建物の大改修に携わったことありますが、 全部実寸して図面から作成しました！笑 。めちゃくちゃ月日かかりましたよ、なのでお金とやる気があればできる？のかな笑。設計図なくても改修してる建物は五万とある。 大体あっても竣工図くらいで参考図程度 ◎3Ｄデータはあるんですけどね 。区役所で内部の測量して公開してるんですけどね。 ◎昭和築の建物なんて手描きで青焼だし、見つかったところで、信頼できる精度には程遠い。 だからリノベーションの仕事は難しいんだよ。 昔の仕様を知っているベテランでないと勘も働かん。 ◎新築時の設計図？ そんなもん要らんよ。 一般の方は設計図も施工図も竣工図も区別出来ないだろうけど 。しかも中野サンプラザなんて50年以上前の建物なんだから当時の竣工図なんてあっても結局は調査しないとならないから、あくまで参考図程度。 しかも改修に改修を重ねてるんだから 口うるさい"市民"に説明するのに都合いいから消失したと言ってるだけ＞(以上「SNS書込み」より引用) 　中野サンプラザは老朽化のため2023年7月に閉館した。当初の大型再開発計画は大幅なコスト高騰により2025年に白紙撤回され、現在は計画の見直しが行われているようだ。跡地は、新たなシンボルとして活用される予定とされているが、建物の再利用は否定されており、解体・建て替えの方向で新たな事業計画が検討されているという。それに対して地元住民が中野サンプラザの再利用を申し出ていて、その説明会が行われたようだ。そこで区役所側が「 閉館して放置されている中野サンプラザは設計図が消失しているらしい？→設計図がなくて...

＜ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日（除夕）に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」（春晩）が放送された。 　この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。 世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス 　ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。 　春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300％増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。 　宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。 　春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい！」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。 　だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。 　実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。 実は舞台の袖からリモコン操作？ 　例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様...

＜ 　今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。中国人が初めて90万人を超えたほか、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。 　入管庁によると、国籍別で中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順だった。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増え、初めて90万人の大台に乗った。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人で39％を占めた。 　永住者は原則10年間わが国に在留した外国人が申請により得られる資格で、在留に期限も就労制限もない。 　一方、政府は平成31年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。政府は令和10年までの5年間で1、2号合わせて最大82万人を受け入れるとしている。 　こうした中、特定技能の1号は昨年末の約28万3千人から半年間で17％増え、33万3123人に。また、2号は昨年末の832人から3・7倍増の3073人と、大幅に増えた。1、2号の合計は33万6196人となった。 　全体の在留資格別では、最多が「永住者」で、昨年末に比べ1・5％増の93万2090人。会社員などに多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が9・4％増の45万8109人だった一方、「技能実習」は44万9432人で1・6％の減だった＞(以上「産経新聞」より引用) 　 　26日、高市氏は参政党の「外国移民」に関する代表質問に対して、特殊技能第二号に関しては「無制限に受け入れる」と答弁した。産経新聞は「 在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増 」との見出しを付した。つまり高市政権は外国人労働移民を無制限に受け入れる、と答弁したことになる。 「失われた35年」に何が起きているかを検証すれば、なぜ経済成長しなかったのかが明らかになる。それは労働所得の増加を抑制し、国民負担を増加させたことに尽きる。その労働所得の抑制策として用いられたのが外国人労働移民だ。安価な労働力があれば、企業は賃金を上げる必要がないから、労働所得が抑制された。 　日本...

＜ドイツのメルツ首相が25日、就任後初めて訪中し、北京で習近平国家主席と会談した。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視が顕著なトランプ米政権との関係悪化を背景に、中国に接近して経済関係を強化しようと、欧州首脳の「中国詣で」が相次ぐ。習政権にとって欧米の離反は願ってもない好機で、欧州の取り込みに懸命だ。 　「世界が混乱すればするほど、中独両国は戦略的な意思疎通を強化すべきだ」　中国国営中央テレビによると、25日、北京でメルツ氏と会談した習氏はこう強調し、秋波を送った。メルツ氏と李強首相との会談では2国間関係の深化で一致したという。 　メルツ氏は26日には人工知能（AI）やロボット産業の先進地、浙江省杭州市を訪れる予定。地元企業幹部らを引き連れて訪中したメルツ氏への中国側の厚遇ぶりは明らかだ。  　中国には欧州首脳の訪中が相次いでいる。昨年12月にはフランスのマクロン大統領、今年1月は英国のスターマー首相とアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相が相次いで訪問。スペインのサンチェス首相も年内に訪中すると報じられている。 　背景には欧米関係の悪化がある。トランプ政権は同盟国である欧州に対しても関税を強化し、ドイツも基幹産業の自動車などが打撃を受けた。この影響で、2025年には米国を抜いて中国がドイツの最大の貿易相手国となった。  　さらに、今年に入ってトランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す姿勢を強め、欧州側が強く反発。米国との溝は深まり、欧州各国は経済面で中国との関係を強化してバランスを取ろうとしている。 　中国側には、3月末に想定されるトランプ氏の訪中を前に、できるだけ欧州を引き寄せて、交渉を有利に進めたい思惑もある。中国は韓国、カナダとも関係改善を進めており、「米国の振る舞いが中国を利している面は否定できない」と北京の外交関係者は指摘する。中国は対立を深める日本について、外国首脳らとの会談で繰り返し非難して孤立させようとしている。 　ただ、欧州各国は中国の輸出攻勢で貿易赤字が拡大しており、経済摩擦も強まっている。昨年11月に台湾の蕭美琴副総統が欧州連合（EU）欧州議会で演説した際に中国側が強く反発するなど台湾問題でも溝は深く、関係が一本調子で改善するかは見通せない＞(以上「西日本新聞」より引用) 「 欧州首脳の...

＜25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。  　和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。  　高市総理は「消費税を一律に減税したうえで段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深くかかわる行政サービスにも影響が出かねません」などとしたうえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。  　和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党が作ろうとしている国民会議ですが、給付付き税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば、“国民会議”と言えるのでしょうか」と述べると、議場からはひと際大きく「そうだ！」との声が上がった。和田議員は続けて「国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。『話がまとまらないので消費税減税はできませんでした』と、アリバイ作りの場になるのではないかという、危惧の声も聞かれます。国民...

＜ 疲労 「コンクリートも疲れる」と聞いたらどう思うでしょうか。病気の次は、ケガの話をしていきましょう。 【劣化の特徴】 　じつはコンクリート構造物も「疲労」によって壊れることがあります。大地震であれば1回の作用で非常に大きな力が構造物に働き、大規模な損傷が生じます。これに対し、疲労という現象は1回あたりの力は小さいので、すぐに壊れることはありませんが、何度も繰り返し作用を受けることで損傷が蓄積し、あるときに破壊に至るのです。 　子どものころ、プラスティック製の下敷きをペコペコと曲げて親や先生によく叱られました。一度曲げたくらいではどうってことありませんが繰り返し曲げるとあるとき、バキッと壊れてしまう経験をしたことはありませんか？ あれが疲労による破壊です。 【実際の例】 　たとえば、首都高速道路は多い箇所では1日あたりの断面交通量が約10万台に達します。1年間あたりに換算すると約3000万台、30年以上使われ続けると約10億台という途方もない数字になる。首都高速道路は一般道に比べ大型車の混入率が高いため、こうした重交通を支える床版と呼ばれる部材が疲労の蓄積を受け、どこかのタイミングで突然破壊されてしまうのです。 　都市内高速道路では、疲労によって床版が破壊されないよう、これまでに何度も補修・補強を繰り返しています。しかしいつかは、床版そのものを取り換えなければいけない時期が来ると考えられています。 “不穏な未来”がやってくる？ 　日本はこのまま崩れ去ってしまうのでしょうか。 　今、誰の生活にも絶対に欠かせない大事なものが、非常に危ない状態にあります。 　私がこれから語っていくのは、インフラの崩壊危機――具体的には“インフラ老朽化”と呼ばれる深刻な問題についてです。 　私たちの暮らしには、インフラが欠かせません。 　それらなしで生活している人はおそらくいないでしょう。 　道路や鉄道、橋、トンネル、電気、水道などさまざまなインフラに支えられて、当たり前の生活が成り立っています。毎日使っているし、とくに不便に感じることもない。 　だから、インフラが「危機」とか「老朽化」とか言われても、ピンとこない人が多いと思います。地方かどこかで起きている遠い話だと感じるかもしれません。 　しかし、少しずつ“不穏な未来”を予感させる出来事が増えてきているのです。 　昨日と変わらない交差...

＜高市首相（自民党総裁）が、８日に投開票された衆院選で当選した自民党議員に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを贈っていたことがわかった。首相は２４日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で、自らが支部長を務める選挙区支部として議員側に寄付したと明らかにした。野党から問題視する声が出ており、２０２６年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。 　複数の政府・自民関係者によると、首相の事務所関係者が議員事務所を訪れ、カタログギフトを贈った。首相はＸへの投稿で「自民衆院議員の全員宛てに、政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」と説明した。「政党交付金は一切使用することはない」とも強調した。 　昨年３月には、当時の石破首相が当選１回の自民衆院議員１５人に事務所関係者を通じて各１０万円の商品券を配布し、与野党から批判を浴びた。高市首相の事案に関し、中道改革連合の小川代表はＸで「『あなたもか』となりかねない。厳しく説明責任が問われる」と批判した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　高市氏が衆院選の当選者を対象に3万円相当のギフト券を配ったとしてオールドメディアは活況を呈している。「 高市首相、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフト贈呈…Ｘで「自民衆院議員の全員に役立つものを」 」との見出しがそれだ。 　以前より、自民党では各派閥が所属議員に「モチ代」や「氷代」と称して年二回現金を配布していた。今回、「週刊文春」がスクープした高市氏が衆院当選者に配布したカタログギフト3万円相当が、政治家の寄付行為を禁じた「政治資金規正法」に抵触するのか、といった議論により予算委員会が空転する恐れがある、と早くもオールドメディアが予測記事を飛ばしている。 　前任者の石破氏は当選した新人議員に10万円の商品券を「当選祝い」として配布して物議をかもした。それでは高市氏が配布したカタログギフト3万円相当額は「寄付行為」とみなされるのか。 　政治資金規正法第21条の2は、政党やその支部以外の政治団体が、公職の候補者個人に対して金銭や有価証券の寄附を行うことを原則として禁止している 。これは、政治活動（選挙運動を除く）に関する特定の政治団体による個人的な寄附を制限し、不透明な資金の流れを防ぐことを目的としている。 　そこで問題となるのは「金銭や有価証券」の範...

＜ 2022年2月24日未明。ウクライナ首都キーウのホテルの凍てつく屋上に立っていると、国境地帯に部隊が集結しているとはいえ、ロシアがウクライナに全面侵攻するとはその時点でもほとんど想像できなかった。 　確かに、クレムリン（ロシア大統領府）の強力な指導者プーチン大統領は、ロシアのハードパワーを行使するのを好むようになっていた。プーチン氏がチェチェンやジョージア、シリアで行った戦争、さらにクリミア半島やウクライナ東部での軍事行動はいずれも、比較的少ない代償で成果をもたらした。 　だが、ロシアに次ぎ欧州で2番目に大きな国であるウクライナに侵攻すれば、壊滅的な事態になりかねない。プーチン氏のような冷徹な戦略家であれば当然、思いとどまるはずだった。 　どうやら私の間違いだったようだーー。キーウにミサイルが降り注ぐ中、防弾チョッキの扱いに手こずりながら、そう思ったのを覚えている。 　この4年間の戦争は、いくつもの誤った前提をあぶり出した。代表的なのが、ウクライナはあまりに脆弱（ぜいじゃく）で混乱しており、全面侵攻には耐えられないという、それまで支援国の間でさえ広がっていた思い込みだ。 　同様に、ロシアの巨大な軍隊がまとっていた「無敵」との評判も傷ついた。 　シンクタンク英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査によると、ロシア大統領府は「特別軍事作戦」と名付けた侵攻を開始した際、10日以内にウクライナを制圧できるものと想定していたという。 　1450日以上が経過した今となっては、この時間枠は絶望的に甘い見通しだったように思われる。痛みと破壊、流血という甚大な代償を伴う根本的な誤算だったことが証明されつつあるのだ。 死傷者 　情報統制が強まるロシアではもちろん、代償の真の規模は慎重に伏せられている。公式の死傷者数は国民の目に触れないよう厳重に管理されているが、複数のソースによる推計からは、痛ましいほどの損失が浮かび上がる。 　たとえば、米戦略国際問題研究所（CSIS）の最新の調査では、全面侵攻開始以降のロシアの死傷者数は120万人近くに上るとされている。 　この恐ろしいほどの死傷者数には当然、50万～60万人とみられるウクライナ側の膨大な数字は含まれていないものの、CSISの報告書によると、「第2次世界大戦後のあらゆる戦争でいかなる大国が」被った死傷者数よりも多いとされる。 　...

＜防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に初の国産長射程ミサイルを配備する計画を巡り、反対する市民団体の呼びかけに応じた約1200人が23日、駐屯地前で手をつなぐ「人間の鎖」をつくった。「武力で平和はつくれない」などと声を上げ、計画中止や住民説明会開催を求めた。 　全国から30団体以上が集まった。「ミサイル反対」「熊本を戦場にするな」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。広島市から参加した山根岩男さん（74）は「ミサイルで守るより戦争をさせない努力をしないといけない」と話した。 　駐屯地には3月ごろ、防衛省が反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用するミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配備予定。＞(以上「共同通信」より引用) 「 国産長射程ミサイル配備に反対　熊本・陸自駐屯地で「人間の鎖」 」との見出しに唖然とする。まだこんなことをやっているのか、と日本の安全保障に対する認識の希薄な人たちの存在に驚く。 　熊本駐屯地に一二式地対艦誘導ミサイル部隊の配備は、いわば国際公約に近い。なぜならTSMCの日本進出の条件の一つに近いからだ。それは台湾TSMCが習近平・中共政府の度重なる台湾軍事侵攻宣言に対する企業防衛として、日本の熊本に進出した「保障」の一環でもあるからだ。 　中共政府が台湾への軍事侵略を諦めないのは単に台湾領土が欲しいだけではない。そこに展開している半導体の世界的なファウンドリー企業・TSMCを支配下に置きたいからだ。そうすれば中共政府が世界の半導体供給サプライチェーンを一手に掌握することになる。世界覇権の重要なカギを握ることになるからだ。 　それに対して、TSMCは主力生産拠点を熊本に移した。当然、台湾よりも強力な軍事力を有する日本政府がTSMCを中共政府の軍事力から守ってくれるからだ。そうした半導体サプライチェーンのハブを日本が握るための必要不可欠条件として、アジアの覇権を握る中共政府の軍事的脅威から守る「担保」がなければならない。その「担保」が一二式地対艦誘導ミサイル部隊の熊本配備だ。 　人の鎖は「武力で平和はつくれない」などと声を上げたようだが、武力を行使すると脅しているのは日本ではない。中共政府だ。だから安全な日本で「武力で平和はつくれない」と声を上げるのではなく、武力行使をすると脅している中国へ行って「武力で平和はつくれない」と抗議すべきだ。 ...

＜2026年１月24日付フィナンシャル・タイムズ社説が、トランプの世界は暗黒の世界だ、グリーンランドで若干引き下がったが古い秩序の破裂は進んでいると述べている。 　今の世界は、１週間毎に感覚が異なる。米国大統領は、経済の威圧を通じて、欧州の同盟国から領土を奪取するとして脅した。彼は、今では一部後退し、西側同盟は辛うじて持ちこたえている。 　しかし、同盟国や規範を無視するトランプの姿勢は、根本的なものが変わってしまったと思わせる。これがトランプの世界で、危険な世界だ。 　もちろん、１月21日にトランプがグリーンランドを武力で奪取する可能性を示唆した発言から引き下がったのは朗報である。その後、トランプは、グリーンランドへの野心を阻止する欧州８カ国へ関税賦課の脅しも撤回し、取引の枠組みができたと述べた。 　欧州の指導者達は、これまで取れなかった反抗の姿勢をとった。そして、市場は動揺し、欧州が米国に痛みを与える構えを見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 　実際、トランプにとっても、ダボスの１週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離を置いたままだ。 　しかし、これらは何れも大きな安心にはならない。グリーンランド危機は容易に再燃しうる。枠組み合意の条件や、それが本当にトランプを満足させるのかは不透明だ。さらに、同盟国の権利を踏み躙ろうとし、ダボスでの演説で欧州に対する軽蔑を露にしたことで、欧州や北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と米国との信頼は、深刻に傷ついた。 　二つの大きなリスクがある。第一は、トランプが次に何をするかだ。トランプは、ベネズエラ大統領拘束の成功で勢いづき、自らと米国の力への自信と相まって、益々直感で行動する傾向を強めている。 　彼がどこへ向かうのか誰にも分からない。いずれ深刻な誤りを犯すかもしれないし、その代償は世界の他の国々が支払うことになるだろう。 　第二のリスクは、トランプの行動が他国を如何に増長させるかに関係する。ロシアや中国は、大国が自らの勢力圏で好きなように振る舞...