日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜1992年に作成されたDefense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999は、冷戦後の新しい国際環境における米国の防衛戦略を概説した重要な文書です。この文書は、当初の内容が物議を醸したため、後に修正されましたが、その影響は今日まで続いています。 文書の背景と目的 　DPGは、ソビエト連邦の崩壊と湾岸戦争での勝利という二つの重大な出来事を背景に作成されました。この文書の主な目的は、冷戦後の世界における米国の軍事戦略と国防政策の方向性を示すことでした。 主要な戦略目標 　DPGは以下のような主要な戦略目標を掲げています： ◎新たな競合国の出現を防ぐこと ◎民主主義国家との防衛協力体制を強化すること ◎米国の利益にとって重要な地域を敵対勢力が支配することを阻止すること ◎世界規模での米国の優位性（Full-Spectrum dominance）を確立すること 日本とドイツへの影響 　DPGは日本とドイツに対して特別な注意を払っています。両国は第二次世界大戦の敗戦国でありながら、経済大国として台頭していました。DPGは以下のような方針を示しています。 1,日本とドイツへの自主防衛能力の制限 　日本に対しては、憲法9条の制約を維持し、専守防衛の原則を堅持させることで、自衛隊の役割を限定的なものに留めさせる方針が示されています。ドイツに関しては、NATO内での役割を重視しつつ、単独での軍事行動を抑制する方向性が示されています。 2,米国主導の集団安全保障体制への組み込み 　日本については、日米安全保障条約を基盤とし、在日米軍の駐留を継続させることで、米国の影響下に置く方針が明確にされています。ドイツに関しては、NATOの枠組みを通じて、米国のリーダーシップを維持する戦略が示されています。 3,両国の潜在的な軍事大国化への抑制 　日本に対しては、核武装や攻撃型兵器の保有を制限し、地域的な軍事バランスを維持する方針が示されています。ドイツについては、欧州における軍事的プレゼンスを抑制し、周辺国との関係を考慮した防衛政策を推奨しています。 　これらの方針は、日本の防衛政策や在日米軍の役割にも大きな影響を与えました。例えば、1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」は、DPGの考え方を反映したものと言えます。 在...

＜11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。 　首相の答弁を「撤回する必要はない/撤回すべき」といった評価にとどまらず、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのか、またアメリカをはじめ日本も長年台湾海峡を巡って「曖昧戦略」を採用してきたにもかかわらず、なぜ今回あえて具体例を挙げたのか、その必要性や適切性が問われているのは確かだ。具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ている。 ■イデオロギー先行で間違いも多い活発な議論  　このように、実際のところ「台湾問題」(英語の Taiwan Issue に相当し、「台湾の地位・主権・国際的扱いをめぐる総合的な問題」を指す)をめぐる議論が、保守・リベラル双方で活発化している。ただ、議論の活発化とは別にこのテーマを議論するための前提や基本を踏まえて議論が行われているかも重要である。  　意味ある議論を深めるためには中国と台湾との間にどのような歴史的な背景があり、双方がそれをどのように理解・主張しているのか、また日本やアメリカがいう「従来の見解」とその論拠になっている条約や声明などを共有しておくべきだろう。この議論を行ううえで日本社会には何が求められているのか指摘しておきたい。 　なお、「台湾問題」と書くと、あたかも台湾側のみに問題が存在するような印象を与えかねない。そのため、前述したように「台湾問題」と表記するには上記のような説明を添えたり、それを理解しておいたりすることが望ましい。  　さて、当然、戦争は起きてはならない。しかし残念ながら、現在の中国は台湾への武力行使の可能性を放棄していない。そのなかで約2300万人の台湾の人々は自らが獲得した自由と民主主義と人権を守るために備えざるを得ない状況に置かれている。 　この問題を議論するうえでまず捨てるべきなの...

＜１６日午前１１時２０分頃、秋田県能代市の中心部にある商業施設「イオン能代店」から「クマが店内に入ってきた」と１１０番があった。クマ（体長約８０センチ）は店舗北東の出入り口から侵入し、家具売り場付近へ移動。従業員らが売り場にあったパーティションなどで閉じ込めた。駆けつけた県職員が吹き矢で麻酔をかけ、午後２時前、電気ショックで駆除した。 　同店３階の飲食店経営者の男性（６１）は、イオンの従業員から「客を店外に出してほしい」と指示された。店内には、３組８人ほどの客がいたが、すぐに食事を中断させて避難させたという。男性は「１階は防火シャッターが閉められ、さすまたを持った警備員が巡回するものものしい雰囲気だった」と振り返った。 　現場はＪＲ能代駅の北西約７５０メートルの市役所や学校などが集まる市街地。能代署によると、イオン近くの公園では、午前８時前にもクマが目撃されていた。 　１６日午後３時２５分頃、秋田県鹿角市花輪で、「田んぼに人が倒れている」と住民から１１０番があった。鹿角署の発表によると、高齢女性があおむけに倒れ、頭と右手には動物によるとみられる傷が複数あった。その場で死亡が確認された。同署はクマに襲われた可能性があるとみて、身元や死因を調べている。 　福島県磐梯町磐梯の農道では午前８時５分頃、同町の８０歳代男性がクマ（体長約１メートル）に襲われ、後頭部と右脚にけがを負った。県警猪苗代署によると、男性は住民らと１０人ほどで電気柵を撤去する作業中だった。 　新潟県南魚沼市の住宅地では、民家敷地の木の上にいた体長約５０センチの子グマを麻酔銃による緊急銃猟で駆除。けが人はなかった。１５日には、岩手県軽米町軽米の山あいの民家で、飼い犬がクマに襲われて死んだ可能性があるとして、県警二戸署は付近に注意を呼びかけている。＞ (以上「読売新聞」より引用) 「 イオン能代店にクマ侵入、吹き矢で麻酔かけ駆除…鹿角市ではクマに襲われたとみられる女性死亡 」とは、従来の「クマは臆病で人間を恐れる」という認識を新たにしなければならないようだ。むしろクマは人里を餌場とし、ヒトを見つければ襲い掛かる「猛獣」だと認識すべきではないか。 　今年は全国的にクマによる人身被害が過去最多を更新しており、11月4日時点で死者数が12人に上っている。これは、個体数増加、分布域拡大、そして「人を恐れないクマ」の増...

＜高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会の答弁で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。 　これは台湾有事に際し、日本が集団的自衛権を行使できるという立場を明確に発信したもので、日本の首相が台湾有事に関してここまで踏み込んだ発言をするのはおそらく初めてだろう。この発言に対し日本の野党やリベラル派メディアは、当然大反発し、発言を撤回しないのか、と追及した。 　中国の脅威から日本の安全をどのように担保するかというテーマについて、日本で多様な意見が議論されることは大いに結構だ。だが、ここで興味深いのは、この高市発言に絡んできた中国の駐大阪総領事、薛剣の発言だ。 駐大阪総領事、薛剣の暴言 　チャイナウォッチャーの間では、すでに下品かつ攻撃的な反日暴言で有名な戦狼外交官の薛剣は8日、SNSのXで、この高市発言を報じる朝日新聞記事の引用ポストで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか。」と暗殺をほのめかすような投稿を行った。 　さらに薛剣は9日、再びXに「『台湾有事は日本の有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ。」などと投稿。 　このXでの発言が、日本人だけでなく世界の良識的な世論から大反発をくらった。 　日本政府報道官は10日、この薛剣発言を「極めて不適切」と非難し、直ちに投稿を削除するよう要求したと表明。また、薛剣が度重なる不適切な発言を行っていることを十分認識しているとも述べた。 　薛剣は投稿を削除するも、謝罪する様子はない。また、中国外交部の林剣報道局長は10日、「（薛剣の）個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれ（投稿内容）を意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任である」と薛剣を擁護した。 　それどころか「日本の指導者がこのほど国会で公然と台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾への武力介入の可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉した」と...

＜米国のトランプ大統領は１４日、英公共放送ＢＢＣが昨年の米大統領選直前の特集番組でトランプ氏の演説を意図的に編集したとされる問題を巡り、近く最大５０億ドル（約７７００億円）の損害賠償を求めて提訴する意向を明らかにした。 　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「１０億～５０億ドルを請求するつもりだ。彼らは不正を認めたのだから、私はそうしなければならない」と語った。この問題について、数日中に英国のスターマー首相と電話で協議するとも述べた。 　ＢＢＣは１３日までにホワイトハウスに書簡を送って公式に謝罪した。ただ、番組が米国内で放映されなかったことなどを理由に補償には応じない方針だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 大切にしていた桜の木を 切られた 父親が「誰が切ったのか」と尋ねると、幼いワシントン少年は正直に「私が切りました」と告白した。その後、果たして桜の木を切ったワシントン少年は父親から厳しく叱責されただろうか。 「 トランプ氏、英ＢＢＣを提訴する意向…「彼らは不正を認めた」最大７７００億円の損害賠償を要求か 」との見出しを見て、思わず米国初代大統領ジョージ・ワシントンの故事を思い出した。件の故事によると 嘘をつかなかった息子の実直さに感銘を受け、 父親は 叱る代わりに褒め たという。 しかし現在の米国大統領は素直に罪を認めたBBCに7700億円の損害賠償を要求するそうだ。 　なぜトランプ氏は同じような捏造報道を繰り返したCNNやWSJなどを提訴しないのだろうか。証拠は英BBCから提供してもらえばよい。英BBCのビデオは米国メディアから配信してもらったのだろうから。 　トランプ氏が怒りの矛先を向けるべきは米国主要メディアではないか。昨年の大統領選挙でも最終盤までハリス氏有利の世論調査を流し続けた。それこそ世論誘導の一つではないか。一年後にトランプ氏には中間選挙を迎える。その試金石として全米各地で地方選挙があったが、ニューヨーク市長に民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が当選した。 　ゾーラン・マムダニ氏の当選に対して投資家のピーター・ティール氏が「驚きではない」と当然視している。ティール氏はかねて、若者層が社会主義に傾いていることを懸念し、その理由について考える必要があると訴えていた。同氏の懸念は、今回、マムダニ氏が当選したことで現実的な形となった。 　ティール氏は...

＜ 皮肉も皮肉。高市外交を称賛する声こそが日本外交を衰退させる元凶になる理由 　高市早苗首相の本格的な外交デビューとなったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、日米首脳会談、そして韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議が終わり、新首相に対する評価がメディアやネットにあふれた。 　国際会議の場では多くの参加国の首脳と会談もこなしたが、注目は何といっても日米首脳会談と日中首脳会談だろう。 　日米首脳会談では、そのはしゃぎっぷりや「上目遣いで、情けない…」との批判も聞こえてきたが、本質の議論とは大きく外れているので、ここでは無視する。 　そもそも「中国を睨んで」日米同盟の強化を目指し、さらにアメリカの理不尽な要求にも満額に近い回答を用意して臨んだ会談なら、ドナルド・トランプ大統領が上機嫌なのは当然で、それを「良い関係が築けた」とするのはどうだろうか。 　同じような状況下で投資の方法をめぐり一括か現金かの交渉で粘り、一方で原子力潜水艦の建造の道筋もつけた韓国の方が、よほどしっかり「外交」をしたといえるのではないだろうか。日米の場合は、外交云々というより、持ち帰った宿題を如何に国内で調整するかといった話だ。 さて、問題はやはり中国だ。 　ギリギリまで会談の有無がはっきりしなかったと報じられたが、中国側の思惑として、最初から門を閉じることは考えていなかったはずだ。というのも、これまでも多くの国で「反中」を掲げて選挙に勝ってきた政権があり、その首脳たちとの会談をこなしつつ、最終的に関係を落ち着かせてきた経験が中国にはあるからだ。 　例えば、ここ数年を振り返れば日本より先に右派政権を続々と誕生させたのがヨーロッパの国々だ。イギリスもそうだ。 　ここ数年で典型的なのはイタリアのジョルジャ・メローニ首相だ。 　政権を取るまでは中国に対する厳しい論調の目立つ人物だったが、現下の状況を見る限り中国とイタリアの関係は良好で、むしろメローニ政権下で関係が加速したといっても過言ではない。 　つまりこれまで「反中」的姿勢を持つ政権と中国がどう接してきたかを参考にすれば、政権を担った後に一度、従来のデータをリセットし、模様眺めに入るという手順を踏んできたことが分かるのだ。 つまり今回は試運転期間だ。 　では結果はどうだったかといえば、やはり黄色信号が灯ったようだ。 　日中首脳会談...

＜英BBC放送は13日、昨年10月に放映されたドキュメンタリー番組でトランプ米大統領による過去の演説を意図的に編集した問題について、トランプ氏に謝罪するとともに、問題の番組を再放送しないと表明した。ただ、同氏が求める補償には応じないとした。 2022年の報道番組でも内部告発 　トランプ氏の弁護士はBBCに謝罪と番組内容の撤回および補償を要求し、14日までに応じない場合は少なくとも10億ドル（約1540億円）を求めて提訴すると警告していた。 　BBCは声明で、意図的編集について「誠に遺憾」としつつ、「（問題の編集を）名誉毀損（きそん）の主張の根拠にされることには強く反対する」と強調した。 　一方、英紙テレグラフは13日、BBCが2022年6月に放映された別の報道番組でも、トランプ氏の演説に昨年の番組と同様の意図的編集を加えていたと伝えた。関係者の内部告発で判明したとしている。新たな意図的編集の発覚が、トランプ氏からBBCへの新たな圧力材料となるのは必至とみられる。 番組中に出演者が問題を指摘 　昨年の番組は、20年大統領選で「不正があった」とする、トランプ氏による虚偽の主張を発端とした21年の米連邦議会襲撃事件に関し、同氏による事件直前の演説をつなぎ合わせ、同氏が支持勢力に対して明示的に襲撃を奨励したように見せかける編集を行ったとされている。 　同紙によれば、22年の番組でも昨年の番組と同様、同じ演説の「議会に向かおう」と「死ぬ気で戦う」といった別の文脈で発せられた2つの発言を意図的につなげていた。番組ではトランプ氏の首席補佐官代行を務めたミック・マルバニー氏が出演し、演説が編集されていると指摘した上で「実際に起きたことを率直に提示すべきだ」と批判していた。 　番組終了後の打ち合わせでは一部のスタッフが編集に疑問を呈したが、対応は取られなかったという。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 英BBCが意図的編集問題でトランプ米大統領に謝罪、補償には応じず別番組でも問題発覚 」とBBCによる捏造・偏向報道の続報が続いている。それはそれで報道機関の自浄能力が発揮されていると歓迎すべきことだろう。 　BBCに対して、同様の報道を繰り返していた米国内主要メディアが沈黙しているのは不可解だ。ことに反トランプ氏の急先鋒だったCNNの沈黙は解せない。英BBCは放送番組中で2020米大統...

＜中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げている。 　駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。 　高市首相は７日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。 　この発言を巡っては、中国共産党機関紙「人民日報」も１４日、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。 　人民日報は論評で、高市氏の発言は決して「単発の政治的暴言」ではないとし、日本の右派は第２次世界大戦後の憲法の制約から抜け出し、軍事大国の地位を追求しようとしてきたと主張。「日本は近年、軍備増強の道を突き進んでいる」と記した。 　また「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺の否定、『中国脅威論』の積極的な宣伝まで、高市氏のあらゆる行動は侵略の歴史を覆い隠し、軍国主義を復活させようとする歴史的罪の古い足跡をたどっている」とした。 　さらに、日本の軍国主義は歴史的に、いわゆる「存立危機」を侵略の口実として利用してきたと指摘。「現在、同様のレトリックが復活しているが、日本は歴史の過ちを繰り返すつもりなのか」と記した。 　中国は台湾を自国領の一部と主張しており、統一に向けて武力行使も排除していない。台湾と日本との最短距離は約１１０キロで、台湾周辺の海域は日本にとっても重要な海路となっている。 　日本のメディアは１４日、反中感情の高まりを受けて、東京の中国大使館が職員に外出を控えるよう指示したと伝えた。 　また、中国国務院台湾事務弁公室は同日、ベルリンを今週訪問した台湾与党・民進党の沈伯洋議員を批判。沈議員は、中国が海外滞在中に逮捕を企てると脅迫しているが恐れていないと反発している。 　前日にも中国警察当局が台湾のインフルエンサー２人を「分離主義」として指名手配し、懸賞金...

＜中国の習近平国家主席は、来週南アフリカで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議への出席を見送る。すでにトランプ米大統領の欠席が明らかになっている中、開催国の南アにとっては大きな痛手となりそうだ。 　中国外務省は13日、ヨハネスブルクで22日開幕するG20首脳会議に李強首相が代表として出席すると発表した。習氏は昨年は出席したが、今回の欠席理由については明らかになっていない。 　習主席の欠席により、世界の2大経済大国の首脳が不在となる。トランプ大統領は先週、南アによる白人住民の扱いを非難し、米政府関係者は誰もG20会議に出席しないと表明していた。また、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出て、国外渡航が制限されているロシアのプーチン大統領も欠席する＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 習主席、今月のG20首脳会議への参加見送り－米中首脳が欠席へ 」ということのようだ。これで南アフリカで開催される今年のG20に米中首脳が欠席することになった。 　トランプ氏の欠席理由は「南アによる白人住民の扱いを非難」していることから明白だが、習近平氏の欠席理由は明らかにされていない。従来、中国は「一帯一路」政策でアフリカ諸国に投資の「罠」を盛んに仕掛けていたが、その反動が表れてアンゴラでは中国人に対する暴動が起きて、100軒を超える中国人が経営する会社や商店が破壊された。他の国でも反中デモや暴動が起きていて、アフリカ諸国の対中感情は悪化している。 　かねてより中国はアフリカ諸国との関係強化と共同発展のために中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を開催している。アフリカ諸国の友好協力の強化、共同発展の促進を目的とする定期的な対話フォーラムで、閣僚級会議が3年ごとに、首脳会議（サミット）が6年ごとに開催されている。直近では2024年9月に、北京でFOCACサミット（首脳会合）が対面式で開催された。この会議で習近平国家主席は今後3年間で約500億ドル（約7兆円）規模の資金をアフリカ支援のために拠出すると表明した。 　アフリカ諸国から出席したのはマラウイのチャクウェラ大統領、ガンビアのバロウ大統領、マダガスカルのラジョリナ大統領、スーダン主権評議会のブルハン議長、リベリアのボアカイ大統領、ブルンジのンダイシミエ大統領、ギニアビサウ大統領、ルワンダ大統領、ガーナ大統領、エチオピア...

＜石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 　石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 石破前首相、高市首相に苦言　「台湾問題の断言これまで避けてきた」 」とは、明言を先送りしてきただけの石破「無能無策」外交を棚に上げて何を云っているのか、と憤慨する。そもそも日中国交を結ぶ際に「一つの中国」を容認したのが間違いの元だ。 　誰がどう見ても、中華人民共和国と台湾は全く別の「国家」だ。統治形態が異なるだけでなく、中共政府の行政権は台湾に及んでないし、関税も中国と台湾とは別だ。そして台湾軍の軍事統帥権は台湾総統が握っている。習近平氏が台湾軍を統帥しているわけではない。 　ことほど左様に「異なる」二国を「一つの中国」とは、寓話「王様の耳はロバの耳」を想起するほどバカバカしい限りだ。それを大の大人の、しかも先進諸国の首脳が大真面目に「一つの中国」と容認している。いい加減、「王様の耳はロバの耳」と正直に言おうではないか。その上で「武力による国境線の変更は認めない」と国連憲章前文を持ち出すべきではないか。 　そうした大原則の上に立って、台湾に中国が軍事侵攻すれば「存立危機事態」に該当するか議論すべきだ。中国が台湾に軍事侵攻するとすれば、取らざるを得ない軍事作戦とは最低でもいかなるものか。答えは簡明だろう。中国が台湾近海の制海権と台湾の空のみならず台湾から数百キロの制空権をすべて掌握しなければ、大規模な渡海作戦は実行できない。 　そうすると、当然ながら日本領海と日本の島嶼も中国軍の制圧下に含まれる。もちろん台湾海峡の航行も不可能になる。それを「存立危機事態」と呼ばずして、何と呼べばよいのだろうか。 　高市氏が中国軍の台湾進攻があれば「存立危機事態」に該当するとテレビ番組で発言した。そのことを論って中日大...