トランプ氏による機密文書開示により、見えてきた米国の世界戦略。

＜1992年に作成されたDefense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999は、冷戦後の新しい国際環境における米国の防衛戦略を概説した重要な文書です。この文書は、当初の内容が物議を醸したため、後に修正されましたが、その影響は今日まで続いています。

文書の背景と目的
　DPGは、ソビエト連邦の崩壊と湾岸戦争での勝利という二つの重大な出来事を背景に作成されました。この文書の主な目的は、冷戦後の世界における米国の軍事戦略と国防政策の方向性を示すことでした。

主要な戦略目標
　DPGは以下のような主要な戦略目標を掲げています：
◎新たな競合国の出現を防ぐこと
◎民主主義国家との防衛協力体制を強化すること
◎米国の利益にとって重要な地域を敵対勢力が支配することを阻止すること
◎世界規模での米国の優位性（Full-Spectrum dominance）を確立すること

日本とドイツへの影響
　DPGは日本とドイツに対して特別な注意を払っています。両国は第二次世界大戦の敗戦国でありながら、経済大国として台頭していました。DPGは以下のような方針を示しています。
1,日本とドイツへの自主防衛能力の制限
　日本に対しては、憲法9条の制約を維持し、専守防衛の原則を堅持させることで、自衛隊の役割を限定的なものに留めさせる方針が示されています。ドイツに関しては、NATO内での役割を重視しつつ、単独での軍事行動を抑制する方向性が示されています。
2,米国主導の集団安全保障体制への組み込み
　日本については、日米安全保障条約を基盤とし、在日米軍の駐留を継続させることで、米国の影響下に置く方針が明確にされています。ドイツに関しては、NATOの枠組みを通じて、米国のリーダーシップを維持する戦略が示されています。
3,両国の潜在的な軍事大国化への抑制
　日本に対しては、核武装や攻撃型兵器の保有を制限し、地域的な軍事バランスを維持する方針が示されています。ドイツについては、欧州における軍事的プレゼンスを抑制し、周辺国との関係を考慮した防衛政策を推奨しています。
　これらの方針は、日本の防衛政策や在日米軍の役割にも大きな影響を与えました。例えば、1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」は、DPGの考え方を反映したものと言えます。

在日米軍への影響
　DPGの方針は、在日米軍の役割にも変化をもたらしました。具体的には：
◎日本の防衛だけでなく、地域の安定維持という役割の強化
◎日米同盟の強化と、日本の後方支援能力の向上への期待
◎アジア太平洋地域における米軍のプレゼンス維持の重要性の再確認

論争と修正
　当初のDPGは、米国の一国主義的な姿勢や先制的軍事行動の可能性を示唆したため、批判を受けました。これを受けて、文書は修正され、同盟国との協力や集団的対応の重要性がより強調されました。しかし、原文の基本的な考え方は維持されました。

影響と意義
　このDPGは、冷戦後の米国の国防政策の基礎となり、その後の国家安全保障戦略にも影響を与えました。文書は、米国が世界唯一の超大国としての地位を維持し、新たな国際秩序において主導的役割を果たすという意図を明確に示しています。

現代への示唆
　DPGの影響は今日も続いており、以下のような点で現代の国際情勢にも関連しています：
◎中国の台頭に対する米国の警戒感
◎ロシアの再興と欧州における緊張関係
◎日本の安全保障政策の変化（集団的自衛権の行使容認など）
◎ドイツの軍事的役割の拡大（NATOにおける重要性の増大）

まとめ
　Defense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999は、冷戦終結後の複雑な国際環境における米国の戦略的思考を反映した重要な文書であり、その内容は今日でも米国の国防政策を理解する上で重要な参考資料となっています。日本やドイツを含む同盟国にとっても、この文書が示す米国の戦略的意図を理解することは、自国の安全保障政策を考える上で不可欠と言えるでしょう。＞(以上「amebooth」より引用)

「1992年Defense Planning Guidance ！米国の覇権戦略と日独への影響⁉」と題してamebooth氏が「まとめ」をネットに掲載している。もちろん下地になっているのは米国が機密文書にしていた「Defense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999」だ。

　このDPGを作成した主体は国防総省とペンタゴンとCIAだといわれている。それに対して、戦後の日本に「核武装」を容認した大統領が三人いて、彼らはDPGが示す世界戦略に対して異なる道を示唆している。その三人の大統領とはアイゼンハワーとニクソン、そして現大統領のトランプだといわれている。

　戦後一貫して日本とドイツは米軍が駐留して、米国の支配を甘受してきた。それこそが戦後体制といわれるものだが、昨年から大きく変化しようとしている。ドイツでは2024年欧州議会選挙で新興政党AfD（ドイツのための選択肢）がドイツ第二党に大躍進した。日本でも参政党が今年の参院選で総得票数は7,42万票で一位の自民党の1,280万票や二位の国民党の762万票に次ぐものだった。

　またAfD（ドイツのための選択肢）は近年の選挙で大きく躍進しており、特に最近の総選挙では第2党にまで浮上した。AfDはドイツの国益最優先を掲げ、反EU・反イスラム・反移民の傾向が強く、国家主権の強化、移民規制の厳格化、伝統的価値観の擁護、欧州懐疑主義（ユーロ圏離脱も視野に）などを主張していて、ポピュリズム的・右派保守（極右的とも評される）とされている。

　AfDに対する最も批判的な文言は「ナチス」「ネオナチ」であって、AfDが「愛国主義」や「ナショナル保守主義」を掲げて、伝統的な家族や国家の価値を重視する一方で、EUの中央集権化やグローバル化に反対する姿勢を強調していることに対する批判でもある。

　しかしAfDは社会に受け入れられていないのではない。有権者の投票行動を見ればそれは明らかだ。ドイツでAfDが攻撃される時、常に話題にのぼるキーワードは「ナチス」である。それではAfDが右翼として反社会的行動に出ているかといえば上記のごとく、ナチスを擁護するというよりは「非難しすぎに対する反省」の弁に留まっているに過ぎない。だがこれだけでもドイツでは誹謗中傷の対象となりうる。左派活動家に慣れている有権者はこの中道政党に対して右往左往させられているのだ。AfDという勢力が現代の世にナチスを復活させるかの如く伝える報道こそがグローバリズムによる大衆煽動ではないだろうか。内心そのように感じるからこそ、口では保守思想を過激な右翼と罵りながら投票所ではこっそりAfDに票を投ずるドイツ人が増えている。

　現在、日中関係で高市氏の「存立危機事態」に関する発言を巡って物議を醸しいるが、高市氏は何も踏み込んだ発言をしているわけではない。ただ普通の国として近隣で武力を行使した紛争が起きて、日本の国家と国民の存続が危うくなる事態が起きれば、防衛のために集団的自衛権を行使する場合がある、と従来からの日本の立場を繰り返しただけだ。ただ、従来の政権と異なる点があるとすれば「普通の国として」発言した一点だけだ。

　高市氏の発言が問題視されるとしたら、その「普通の国」発言ではないだろうか。戦後一貫として日本は米国の支配下にあった。国際的には1951年9月8日に、日本と連合国48カ国との間でサンフランシスコ平和条約が調印され、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効して独立が果たされた。しかし日本とドイツには米軍が駐留して、実質的な米国による支配が続いた。しかし先月18日のトランプ-高市会談後に、高市氏の意識は日本が「普通の国」になったかのようだ。

　それ以前から日本国民のパラダイムが転換したと、私は何度も書いてきた。それは参政党の登場により、国民の意識が「普通の国」へ覚醒したのではないか。いや既に日本国民の多くは「日本は普通の国」でなければならない認識し始めていたのではないだろうか。だからこそ、参政党が多くの国民の支持を得たのではないだろうか。以前なら「愛国心」を口にするだけで批判されたものだ。しかし世界の殆どの国で「愛国心」を政治家が公言するのは「普通」のことだ。決して右翼呼ばわりされることではない。

　そうした他の先進緒国に於いては「普通」のことが、日本では「右翼」もしくは「ネトウヨ」呼ばわりされてきた。それは反面、それほどオールドメディアが代表する日本世論が反日・左派だったことの証拠ではないだろうか。私たちが若かった半世紀も以前には、インテリを自称する人たちはこぞって「反日・左派」を気取っていたような記憶がある。当時は愛国を掲げる政治団体を「右翼」だとオールドメディアは批判していた。

　トランプ氏は機密文書を公開した。その真意は「Defense Planning Guidance (DPG) for fiscal years 1994-1999」の公開ではなかったのか。それにより米国の世界戦略として日本とドイツをいかにして支配下に置いておこうとしたか、を公開するつもりだったのではないだろうか。つまり、それは日本とドイツに真の独立を望むトランプ氏の戦略ではないだろうか。

　これは私の憶測だが、10月18日のトランプ-高市会談の開始が五分ほど遅れたが、その会談前にトランプ氏と高市氏が別室でワールドシリーズをテレビ観戦していたと高市氏は弁明したが、日米首脳がコッソリと会ってテレビ観戦などしてはいない。おそらく、トランプ氏は高市氏に「日本は普通の国になるべきだ」と諭したのではないか。だから高市内閣の小泉防衛相が突如として覚醒して「原潜の保有」に関して否定しなくなった。

　トランプ氏はかねてから軍事費削減のためにNATOから手を引こうとしていた。そのためにはドイツが「普通の国」になって欧州の自由主義諸国のリーダーにならなければならない。またアジアから米軍を順次撤退させるためには、日本が「普通の国」としてアジアのリーダーにならなければならない。もちろん米国は世界で唯一の超大国であり続けなければならないから、国政に於いてはMAGAを強力に推進するだろう。

　なぜトランプ氏はホワイトハウスが機密にしていた公文書を公開したのか。そこにはトランプ氏の戦略がある、と見るべきだろう。ドイツでAfDが大躍進し、日本で高市政権が誕生したこととが何らかの関係があるのではないだろうか。もちろん参政党代表とトランプ氏は会談し、トランプ氏は参政党支持を明言している。「普通の国」には「普通の政党」が必要だからではないだろうか。