「中国、日本への渡航自粛呼びかけ」とは歓迎すべき事態ではないか。むしろ渡航禁止にして頂きたい。

＜中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げている。
　駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。
　高市首相は７日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。
　この発言を巡っては、中国共産党機関紙「人民日報」も１４日、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。
　人民日報は論評で、高市氏の発言は決して「単発の政治的暴言」ではないとし、日本の右派は第２次世界大戦後の憲法の制約から抜け出し、軍事大国の地位を追求しようとしてきたと主張。「日本は近年、軍備増強の道を突き進んでいる」と記した。
　また「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺の否定、『中国脅威論』の積極的な宣伝まで、高市氏のあらゆる行動は侵略の歴史を覆い隠し、軍国主義を復活させようとする歴史的罪の古い足跡をたどっている」とした。
　さらに、日本の軍国主義は歴史的に、いわゆる「存立危機」を侵略の口実として利用してきたと指摘。「現在、同様のレトリックが復活しているが、日本は歴史の過ちを繰り返すつもりなのか」と記した。
　中国は台湾を自国領の一部と主張しており、統一に向けて武力行使も排除していない。台湾と日本との最短距離は約１１０キロで、台湾周辺の海域は日本にとっても重要な海路となっている。
　日本のメディアは１４日、反中感情の高まりを受けて、東京の中国大使館が職員に外出を控えるよう指示したと伝えた。
　また、中国国務院台湾事務弁公室は同日、ベルリンを今週訪問した台湾与党・民進党の沈伯洋議員を批判。沈議員は、中国が海外滞在中に逮捕を企てると脅迫しているが恐れていないと反発している。
　前日にも中国警察当局が台湾のインフルエンサー２人を「分離主義」として指名手配し、懸賞金３万５０００ドルを提供すると発表した＞(以上「REUTERS」より引用)

「中国、日本への渡航自粛呼びかけ　高市首相の台湾巡る発言が波紋」との見出しが米国紙に踊った。いかにも中共政府が対日制裁に踏み切ったかのような印象を与えるが、そもそも中共政府は国民から順次パスポートを取り上げている。

　しかも中国民が資金を外国に持ち出すのを禁止し、あらゆる地下送金ルートを潰しにかかっているから、日本への渡航禁止も「自粛」ではなく、間もなく「禁止」になるはずだった。しかも中国人により目に余る日本への進出が少しでも抑制されるなら有難い措置ではないか。

　確かにニセコなどに進出していた中国資本は撤退に転じているが、その代わり都市部の「塾」や「特殊学校」の買収に中国人が動いているという。彼らは日本の「塾」を買収しても、経営者を日本人のままにして、「塾」を通して地方の私立大学の買収に動いているという。特に狙われているのが北海道の私立大学だという。

　中国人に買収された「塾」も中国人の子弟が大量に入塾して、日本の私立大学受験勉強をしているという。そして中国人に買収された私立大学に中国人が入学して、日本の大卒資格を得ているという。それは一種の侵略といって差し支えない段階に達している。

　しかもそうした私立大学も学校法人であるため、文科省から「私学助成金」が出ている。表面上は日本人が経営する「塾」が買収した私立大学だが、実際の経営は中国人が行い、大学の新入学生のほとんどが中国人だ。

　こうした日本の内側から侵食する中国人のやり方に対して、日本政府は無策のままだ。だから中共政府が「日本への渡航自粛」の呼びかけは大歓迎すべきだ。出来ることなら、日本政府も中共政府からの正式な謝罪があるまで中国民へのビザ発給を停止したらどうだろうか。完全に中国との交流を断つくらいの措置を講じないと、あらゆる手段を通じて日本を侵食する中国人の勢いは止まらないだろう。

　繰り返しになるが、日本は中共政府と戦った過去などない。日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して先の大戦を終結させたが、中共政府が中国に樹立されたのは1948年のことだ。日本と戦って勝利したから中共政府が出来たわけではない。

　日本が中国大陸で戦ったのは主に蒋介石率いる国民党軍だ。アジアではアジア諸国を植民地にしていたオランダでありフランスでありイギリスでありアメリカと戦った。国民党軍は毛沢東率いる赤軍と戦って敗れで、台湾へ逃れた。だから国連創設時の中国を代表する政府は「国民党」政府だった。

　中共政府が主張する「一つの中国」は虚構だ。中共政府は一度も台湾を領土にしたことがない。1945年まで台湾は日本が併合していて、台湾を統治していたのは日本政府だった。そもそも台湾併合は日清戦争の結果1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約（日清講和条約）によって、清国から台湾及び澎湖（ほうこ）諸島が日本に割譲されたことによる。当時赤軍など影も形もない時代だった。

　ただ「地球は一つ」という言い方がある。同じ人類が暮らす地球は争いをやめて一つになろう、という願望だ。中共政府が唱える「一つの中国」とは「地球は一つ」と同じ意味合いではなかったのか。つまり中国も台湾も同じ言語を用いる同じ中国人だから仲良くしたい、という願望から発言したのではないか。今からでも、国交樹立の際に中共政府が「一つの中国を認めよ」と発言したのは、台湾を独立国として認めた上で「仲良くする」という意味だったと、解釈を公表すれば良いのではないか。虚構を排した国際関係こそ、あるべき姿ではないか。