日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜慢性的な人手不足のなか、インバウンド（訪日外国人客）対応のため、多くの人的資源が割かれている。インバウンド政策は本当に日本を豊かにするのか。経済の専門家は、政府が目指す観光立国は「成り立たない」と指摘する。  ＊　　　＊　　　＊  ■地元民が市バスに乗れず  　都内在住の女性は、毎年、実家の墓参りで京都を訪れる。これまではターミナル駅から目的地までの移動に京都市バスを使っていたが、3年ほど前からタクシーに切り替えた。バス停で待っても、バスは観光客で満杯で乗れないからだ。  「タクシーの運転手は、『バスは地元の人の足なのに、観光客だらけで乗れなくなってしまって、タクシーを使う人が増えた。特に高齢者が困っている』と言っていました」（女性）  　時期は3月初旬、桜の時期はまだだった。運転手が続けた言葉が、印象的だったという。 「お客さん、今はまだいいですよ。桜や紅葉の時期はどこもかしこも渋滞して、通常20分で行く距離が1時間2時間かかる。地獄ですわ」  ■修学旅行も別の地域へ  　インバウンドを受け入れる観光地の生活都市としての機能が、オーバーツーリズムによって損なわれている、という話はこの取材をはじめ、さまざまな場で聞いた。  「観光」自体、インバウンドが経済的に優位になり、国民が買い負けている現状があるようだ。記者が取材した京都市のタクシー運転手は、こう語っていた。  「学校の修学旅行も減りました。これまでの金額では京都に泊まれないから、ほかの地域に行き先を変えているようです」  ■外国人観光客頼りの産業は危うい  　8月、AERA編集部が行ったインバウンドに関するアンケートには、333もの回答が集まり、賛否含めてさまざまな声が寄せられた。  　京都に暮らす50代の女性はインバウンドによって「日本の社会資本が消費されているにすぎないのでは」と答えた。  「京都市は、昨年のインバウンド活況などによる経済波及効果は2兆989億円という。しかし、何の効果も感じられないと思っている市民は多いのではないか」（女性）  　また、インバウンドの姿が消えたコロナ禍を振り返り、こうも言う。  「外国人観光客頼りの産業がいかに危ういか。その...

＜『サン!シャイン』が向かったのは、鹿児島県の奄美群島に属する離島、徳之島。 　徳之島町・伊仙町・天城町3つの自治体で構成され、2万4000人ほどが暮らしています。 島の玄関口である空港の名前は「徳之島子宝空港」。 　 1人の女性が生涯に生む子供の数を表す「合計特殊出生率」。 去年発表された市区町村別のデータで1位となったのが徳之島町。その出生率は2.25。去年の全国平均1.15の2倍近い数値を記録しています。 徳之島が高い出生率を誇る秘訣は?“子宝の島”を取材しました。 家族の時間を楽しみつつ家計も助かる仕組みづくり 　『サン!シャイン』取材班がまず話を聞いたのは徳之島町の町長。シャツの胸元には「出生率日本一」の文字が!  　徳之島町高岡秀規町長: PRです。とにかく地元愛がね、出生率につながるということで。 出生率1位のアピールに余念がない高岡秀規町長。徳之島町出身で5人の子供と7人の孫がいるそう。 なぜ島の出生率が高いのか聞くと…。 　 徳之島町高岡秀規町長: 子供は大事にしよう、宝物であるっていう感覚が体の中に染み付いているということもあると思います。 それプラス、家族でいる時間っていうものが都会に比べたら、相当あるということですね。 さらに町が去年から始めた「われんきゃポイント事業」。 「われんきゃ」とは、「子供」という意味の方言。 家族で地域活動などに参加するとポイントがもらえ、貯めたポイントは地域振興券に交換できます。つまり、家族の時間を楽しみつつ、家計も助かるという仕組みなんです。 徳之島には「頼る場所」がある 　島民に話を聞くと、子供の多さに驚かされます。 NPO法人 親子ネットワーク がじゅまるの家 理事長 野中涼子さん: （子供は）4人ですけど、4人とか全然多くないんで。 　 5児の母　元山歩さん: （子供は）5人です。一人っ子は逆にあんまり聞かないです。 徳之島町にある、現在100人ほどの園児が通う保育園で話を聞いたのは、元山歩さん。 下は5歳から上は小学5年生まで5人の子供がいます。 　 5児の母　元山歩さん: 頼る場所があることが大きくて。みんなにお手伝いしてもらいながら、子育てしてます。頼る場所がなかったら多分5人は産めなかったですね。 近くに住む両親や兄弟、親族が子育てに協力してくれるなど、充実した環境に助けられているといいま...

＜ ＜2050年までにがんを上回る死因になると言われる薬剤耐性菌・スーパーバグ。抗生物質が効かない菌に打ち勝つ治療法は、100年以上前に既に発見されていた──＞ 　2050年までに、薬剤耐性を持つ「スーパーバグ（超多剤耐性菌）」によって、年間最大1000万人が死亡する可能性がある──世界保健機関（WHO）はそう警告している。20世紀の医学を一変させた「奇跡の薬」抗生物質は、急速にその効力を失いつつある。 　そんななか、100年以上前に発見されながら忘れられていた治療法に、再び注目が集まっている。「ファージ療法」と呼ばれるこの手法は、細菌に寄生して内部から破壊する性質を持つウイルス「バクテリオファージ」を使って感染症と闘うというものだ。 　かつてペニシリンに埋もれていたこの研究分野は、感染症に対する新たな対抗策を求める動きの中で、再び脚光を浴びている。 　科学誌『セル・リポーツ（Cell Reports）』に掲載された新たな研究によると、細菌はウイルスに攻撃された際、驚くべき「生存戦略」を発動することがあるという。 　細菌は感染を拡大させる代わりに、ウイルスを細胞内で「隔離」するような領域を形成し、ウイルスを残りの細胞部分から遮断する。この「隔離ゾーン」に閉じ込められたウイルスは、必要な資源を得られず、複製できないまま死滅する。 　この現象を明らかにしたのは、メルボルン大学とエルサレム・ヘブライ大学の研究チーム。彼らは遺伝子実験に加え、細胞内を3次元で詳細に観察できる高度なイメージング技術を用いて、細菌がウイルスをどのように封じ込めるかを、ほぼリアルタイムで観察することに成功した。 「ファージに感染した細菌は、非対称的に分裂することで、感染部分を切り離し、残りの細胞を守ることができるとわかった」と、論文著者で微生物学者のシガル・ベンイェフダ教授は本誌に語っている。 　この防御メカニズムを解明することは、ファージ療法の効果を高めるために不可欠な第一歩だと、研究チームは説明する。 「この研究により、細菌がファージ攻撃から自らを救う方法が明らかになった。これはこれまで知られていなかった仕組みだ」と、ベンイェフダ教授は述べている。「ファージ療法が注目を集める中で、こうした理解は非常に重要になってくる」。 　たとえば、ファージを検知する細菌側のセンサータンパク質の働きを妨げる特...

＜7月の参院選で初当選した元中国籍の石平議員が、自身のユーチューブ番組内で、自身の見解や時事問題などを中国語で伝える動画の配信を始めた。国内外に住む中国人や中国政府の関係者を視聴者として想定している。日本の国会議員が「尖閣は日本固有の領土」「（南京事件で）大量虐殺は起こりえない」といった意見を中国語で発信する取り組みは珍しく、反響を呼びそうだ。 　 動画は「石平の中国週刊ニュース解説」内で「『漢奸』石平有話要説！（「裏切り者」石平の言いたいことがある）」のテーマ名で定期配信する。13日に第1回を公開した。動画は約10分間で日本語の字幕やテロップはない。 　石氏が一人、中国語で視聴者に語りかける形で、自身の見解などを伝えている。 第1回では、9月上旬に自身が中国政府から中国国内での資産凍結や中国への渡航禁止などの制裁措置を受けたことに言及。「私が台湾問題や尖閣諸島、チベット問題などについて意見してきたことが背景にあるとみられる」と推察し、「中国に資産もなく、渡航するつもりもない。実に滑稽だ」と述べた。 　 また、「日本は民主主義国家であり、言論の自由がある。いかなる人も自由に意見を言う権利がある」と紹介。「中国のような大国が、外交部を通して一個人に制裁するというのは私を過大評価しすぎではないか」と皮肉を込めた。  　中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、「日本固有の領土であり、議論するまでもない」と断言。日本の国会議員として「尖閣諸島を含む日本の領土を侵略から守るために尽力する」と強調した。  　日中戦争時に起きたとされる「南京事件」にも触れた。中国政府が「南京大虐殺」として旧日本軍に現地住民が数十万人も殺害されたと主張していることについて、「数十万人の虐殺など起こりえず事実ではない。南京で大量の遺骨が出てきていますか」と問いかけ、「捏造された話だ」と述べた。  　さらに、「日本の国会議員なので、日本の国益を追求していく。私は日本の愛国者だ」と宣言。中国のインターネット上などで自身が「売国奴」などと誹謗中傷を受けていることを引き合いに、「本当の売国奴は中国共産党の指導者たちだ」などと批判した。 　 今後については、「日本を守った殉国者たちに敬意を表すため、定期的に靖国神社に参拝する。（日中間に）戦争を望んでいるのではなく...

＜台湾外交部（外務省に相当）は16日、2月に在デンマーク日本大使館が大使公邸で開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、駐デンマークの王雪峰・中国大使が鄭栄俊・台湾代表（大使に相当）の退席を日本側に求めていたと明らかにした。日本側は応じず、王氏が退席したという。 　外交部などによると、王氏は要求を拒否されたことに憤慨して席を離れ、会場を離れる前に鄭氏を指さし、不満を表明したという。 　外交部の蕭光偉報道官は16日の会見で、王氏の行為は台湾と外国との正常な交流を意図的に妨げる行為で、「国際的活動への出席に際してあるべき基本的礼儀を無視している」と指摘した上で、「強い非難」を表明した。また、国際社会に対しても中国側の行為を非難するよう呼びかけた。 　鄭氏は台湾の中央通信社に対し、王氏がルールに反して会場で携帯電話を使って鄭氏の写真を撮影していたとも語った。「日本側に迷惑をかけたくない」として、一連の出来事をこれまで公表していなかったという＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 中国大使が台湾代表の退席要求、拒否されて憤慨　日本主催の祝賀会で 」との見出しに驚く。中国の我儘な幼児性は幾つになったら治るのだろうか。それとも国家建国以来の年数に関係ない、中国人気質の厚顔無恥に原因があるのだろうか。 　云うまでもなく、台湾は独立国家だ。いかに中共政府が強弁しようと、中国政府は台湾を支配していない。実際に台湾政府は台湾住民に対して徴税権を行使し、関税自主権を有し、そして台湾軍の軍事統帥権を有している。何処からどう見ても、台湾は独立した国家だ。 　その台湾の代表を祝賀会に招いたから中国大使が退席する、というのは何とも大人げない。その詳細は記事に「2月に在デンマーク日本大使館が大使公邸で開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、駐デンマークの王雪峰・中国大使が鄭栄俊・台湾代表（大使に相当）の退席を日本側に求めていたと明らかにした。日本側は応じず、王氏が退席した」とある。 　デンマーク駐在日本大使の措置は間違ってはいない。また「鄭氏は台湾の中央通信社に対し、王氏がルールに反して会場で携帯電話を使って鄭氏の写真を撮影していたとも語った。「日本側に迷惑をかけたくない」として、一連の出来事をこれまで公表していなかった」という。重ね重ね中国の王氏の非礼な振舞は非難されて然るべきだ。 　現在、中国は厳しい経済状...

＜米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの新車販売台数が世界的に減少している。2025年4～6月の世界販売台数は38万台で前年同期比13.4％減少である。同じく12.9％の減少だった1～3月に続き、2四半期連続でマイナスとなった。7～9月の実績も振るわず、年間で2年連続のマイナスとなるのは確実な情勢だ。  ■世界的な不買運動が起きている  　25年1～6月のテスラの世界EV販売台数は72万台で、ライバルの中国・比亜迪（BYD）の102万台に大きく離され、世界首位の座を明け渡している。  　トランプ米大統領と親密だったイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的な言動で、ドイツなど欧州や米国を中心に世界的な不買運動が起きているのが原因とみられている。 　ブルームバーグによると、ドイツでは8月のEVの新車登録が前年同月比で46％増えたが、テスラは39％減少し、年初からの8か月間では56％の大幅減となった。欧州全体でも年初からの7か月間でEVの販売は26％増加したが、テスラは40％減少したという。 「私はイーロン・マスクがおかしくなる前に買いました」 　米国では「I bought this before Elon went crazy」（私はこのクルマをイーロンがおかしくなる前に買いました）とか、「ANTI ELON TESLA CLUB」（反イーロン・マスクのテスラクラブ）などのステッカーをテスラのリヤバンパーに貼るユーザーが増えているという。  　そんな「言い訳」をするステッカーをテスラに貼る習慣が、環境意識の高い米国カリフォルニア州では一般的になっているそうだ。日本でもここ数年、テスラが普及したが、今のところ東京都心でもここまでの拒絶反応は見かけない。  　テスラは日本国内の新車販売台数を公表していないが、業界団体によると、テスラの25年1～8月の販売台数は前年同期比87％増の約6600台となった模様だ。年間販売で初の1万台を超える勢いで、日本は不買運動の起きた欧米と異なり、テスラの販売は好調を維持している。 日本では新しいもの好きの需要が続いている 　世界でテスラの販売が減速しているのは、イーロン・マスク氏の言動のほか、アーリーアダプター（初期採用者）と呼ばれる「新しいもの好き」のテスラ需要が一巡したのも理由で...

＜東京都内のマンション価格の高騰が止まらない。とりわけタワーマンション、いわゆるタワマンの値上がりは凄まじい。 　かつてあるタレントは「俺か、俺以外か」と言ったが、東京の住宅市場はいま「タワマンか、タワマン以外か」と言い換えても大げさではないのかもしれないほど、タワマンは特別な存在となった。この現象ははたしてバブルなのか。 　2025年7月に東京都千代田区が打ち出した“異例の要請”を起点に、ひとりのタワマン愛好家として、そして投機ではなく「住む」ことを目的に市場と向き合ってきた一生活者として、リスク回避と次の一手を考えたい。 フジテレビアナ時代から「タワマン」を愛した 　まず自己紹介をしておきたい。筆者は元フジテレビのアナウンサーで、27年間スポーツ実況を担当してきた。 　オリンピックやサッカーW杯など、現地から言葉を届ける仕事に没頭する一方で、海外出張の多い生活だったため、当時から投資に興味があったものの、株式のような日々の観察と機動力が求められるものは難しかった。 　そこで私が選んだのが、「住みながら投資」だ。よい借金とされる低金利の住宅ローンを活用し、住みたいマンションを買う。値上がりすれば売却して含み益を現実化し、住み替える。 　もし値下がりすれば、住み続けて回復を待てばよい。売却価格が購入価格を上回ることで得た譲渡益を利用し、いわばわらしべ長者のように、少しずつ住むマンションをグレードアップさせた。 　2025年3月、フジテレビを辞めて新しい挑戦に踏み出す決断ができたのも、住みながら投資のおかげで少しだけ安心して先に進める資産状況にあると思えたからだ。 　そして、私はマンションの中でも特にタワマンが好きだ。2008年から17年間、タワマンで暮らしている。各階ゴミ置き場の自由度、空調が安定する内廊下の快適さ、ゲストルームやスタディルームの充実など、価格以上の生活の質の向上を与えてくれる存在に魅了された。 　訪ねたモデルルームは30件、検討した物件は50件を超え、実際に6戸を売買してきた。宅地建物取引士や1級ファイナンシャル・プランニング技能士といった資格を取ったのも、きっかけはタワマン売買であった。 　資産運用の面だけでなく、タワマンが好き。休みの日には、タワマン紹介動画を肴に酒を飲む。出張先に話題のタワマンがあると知れば、空き時間に現地見学に行く。 　妻に...

＜月15日にアラスカで米露首脳会談が行われたが、それから1ヵ月が経つのに、ウクライナ停戦協議は前進していない。トランプ大統領もプーチン大統領への不信感を露わにしている。 　戦場では、戦闘がますます激しくなっている。また、ロシアは、ウクライナの隣国、ポーランドやルーマニアにもドローン攻撃を仕掛けてきた。これはNATO加盟国に対する攻撃である。ヨーロッパで第三次世界大戦が始まる危険性が高まっている。 無人機による領空侵犯 　9月9日から10日にかけて、ロシアの無人機19機がポーランドに侵入し、数機が撃墜された。その他、地面に墜落したドローンもあり、各地で発見されている。 　12日には、国連安保理でこの問題が協議されたが、ポーランドとロシアの主張は平行線を辿った。 　さらに、13日には、ロシアの無人機がルーマニアの領空を侵犯したため、F16戦闘機が緊急発進し、国境付近まで追跡した。撃墜すると、ロシアがどのような報復をするか分からないので、レーダーから消えるまで追うのみにしたという。 　NATOは、加盟国の領空を侵犯する事態に危機感を強め、ヨーロッパ東部での防空体制を強化する方針を打ち出している。オランダは、防空システム、大砲、兵士300人を、チェコはヘリコプターと兵士100人を、フランスは、ラファール戦闘機3機をポーランドに派遣する。 　さらに、ドイツはリトアニアにドイツ軍の旅団を派遣するという。 　NATOとロシアが戦闘状態に入れば、それはヨーロッパで第三次世界大戦が始まったことを意味する。1939年9月1日の悪夢の再現である。この日、ナチスドイツ軍はポーランドに侵攻し、それにイギリスとフランスが宣戦布告することで第二次世界大戦が始まったのである。 　一方、ウクライナの無人機が、14日、ロシア北西部、レニングラード州の製油所を攻撃した。 　パイロットが操縦する戦闘機と異なり、無人のドローンはコストが低いし、攻撃側の人命が失われることがないため、気軽に使いがちである。もちろんミサイルよりも安価だし、量産も容易であり、他国からの輸入も難しくない。 　6日夜から7日朝には、ロシアは800機以上の無人機でキーウなどを攻撃している。 　無人機の撃墜に習熟しているウクライナ軍から学ぶために、ポーランドは自国領内でウクライナ軍と共同で無人機撃墜訓練を行うことを発表した。18日に、ポー...

＜ ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 　が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 　消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。 　一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。 　そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。 ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援 　ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。 　イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。 　日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。 　日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。 　生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。 　欧米の先進国では、...

＜ アメリカの時代は終わるのか。「グローバル国家論争」を考える 地球を北から眺めると 　先日の米国トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談は、ひょっとすると「歴史的な」会談だったのかもしれません。 　日本やヨーロッパの関心は「ウクライナ戦争」でしたので、「大した合意は無かった」という失望の声ばかりが聞こえて来ます。確かに、ロシアの要求は3年前の開戦時からまったく変わっていませんから、目覚ましい成果が無かったのも当然です。それにもかかわらず、終始、和やかな笑顔を絶やさなかった二人の大統領の間で、一体、何が話し合われたのでしょう？ちょっと不気味で気になります。 　レッドカーペットを敷いて出迎え、戦闘機の護衛までつけて見送るのは異例の歓迎ぶりです。あの友好的な雰囲気は、まるで「同盟国」どうしの会議のようでした。 　その謎を解く鍵は、ひょっとすると「地球儀」に隠されているのかもしれません。地球儀を北から眺めると、ロシアとアメリカ・カナダは、北極海を囲んで隣どうしであることが分かります。意外なほど、彼らの距離は近いのです。ですから、これら二つの勢力が手を結び、「北極圏」を中心に協力し合ったらどうなるでしょう？ 夢の北極経済圏 　エネルギーや資源、そして海運といった経済領域に限っても、米ロが協力すれば、北極圏が生み出す富の大きさには測り知れないものがあります。 　もちろん、米ロだけでなく、米国傘下の日本もまた利益を得ることになります。たとえば、ウクライナ戦争前から日本が参画していた「サハリン1・2」の天然ガス開発にも、エクソンなど米国資本が帰って来るわけですから、本格的な供給開始に向けてさらに弾（はず）みがつくでしょう。 　さらに、ヨーロッパからのエネルギーや物産の輸入も、日本からの輸出も、「北極圏航路」が開設されれば、随分と運送コストが下げられるはずです。南回りに比べ、輸送時間もはるかに短縮されます。 　これが、ロシアとアメリカ（＋カナダ）間の貿易や共同開発となると、さらに規模が大きくなるでしょう。人的な交流も活発化します。近い将来、巨大な「北極経済圏」が出来上がります。 　トランプ大統領を陰で支えている「経済的な勢力」の間で、こうした「構想」が深く静かに練られていたとしたら、就任当初からのトランプ大統領の奇妙な発言にも合点が行くというものです。トランプ氏は突然「グリー...