日本一の出生率2.25の町にこそ、少子化対策のヒントがある。

＜『サン!シャイン』が向かったのは、鹿児島県の奄美群島に属する離島、徳之島。
　徳之島町・伊仙町・天城町3つの自治体で構成され、2万4000人ほどが暮らしています。 島の玄関口である空港の名前は「徳之島子宝空港」。

　 1人の女性が生涯に生む子供の数を表す「合計特殊出生率」。 去年発表された市区町村別のデータで1位となったのが徳之島町。その出生率は2.25。去年の全国平均1.15の2倍近い数値を記録しています。 徳之島が高い出生率を誇る秘訣は?“子宝の島”を取材しました。

家族の時間を楽しみつつ家計も助かる仕組みづくり
　『サン!シャイン』取材班がまず話を聞いたのは徳之島町の町長。シャツの胸元には「出生率日本一」の文字が! 

　徳之島町高岡秀規町長: PRです。とにかく地元愛がね、出生率につながるということで。 出生率1位のアピールに余念がない高岡秀規町長。徳之島町出身で5人の子供と7人の孫がいるそう。 なぜ島の出生率が高いのか聞くと…。

　 徳之島町高岡秀規町長: 子供は大事にしよう、宝物であるっていう感覚が体の中に染み付いているということもあると思います。 それプラス、家族でいる時間っていうものが都会に比べたら、相当あるということですね。 さらに町が去年から始めた「われんきゃポイント事業」。 「われんきゃ」とは、「子供」という意味の方言。 家族で地域活動などに参加するとポイントがもらえ、貯めたポイントは地域振興券に交換できます。つまり、家族の時間を楽しみつつ、家計も助かるという仕組みなんです。

徳之島には「頼る場所」がある
　島民に話を聞くと、子供の多さに驚かされます。 NPO法人 親子ネットワーク がじゅまるの家 理事長 野中涼子さん: （子供は）4人ですけど、4人とか全然多くないんで。

　 5児の母　元山歩さん: （子供は）5人です。一人っ子は逆にあんまり聞かないです。 徳之島町にある、現在100人ほどの園児が通う保育園で話を聞いたのは、元山歩さん。 下は5歳から上は小学5年生まで5人の子供がいます。

　 5児の母　元山歩さん: 頼る場所があることが大きくて。みんなにお手伝いしてもらいながら、子育てしてます。頼る場所がなかったら多分5人は産めなかったですね。 近くに住む両親や兄弟、親族が子育てに協力してくれるなど、充実した環境に助けられているといいます。

楽しんで子育てを!子育て支援拠点
　島には、町と連携した「子育て支援拠点」も。 NPO法人 親子ネットワーク がじゅまるの家 理事長 野中涼子さん: 子育てしているお母さんたちが、子供を遊ばせる場所として利用をしていたり、お母さんたちの仲間作りで利用していたり。 子育て中の親同士の交流を支援している施設。 悩みを相談したり、情報を交換するなど、楽しんで子育てができるようサポートしています。 施設の利用者である、大保さん一家は…。

 ――ずっとこの島に住んでいる? 大保健司さん: 5年と半年ぐらい前に家族で移住してきました。 離島が好きで、70以上の島を巡ってきたという大保さん。子育てを視野に入れた上で、移住先として選んだのが徳之島でした。

　 大保健司さん: 地域で見守られてるなというのは感じています。 ご飯食べに行くんですけど、（夫婦の）どっちかが（子供を）見てる時にどっちかが食べるみたいになるんですけど、知らないうちに店のおばちゃんが抱っこしてくれてて、（2人とも）食べなよとか。 離島みたいなところだったら、やっぱり病院はあるんですけど、産める環境がなかったりとか、（徳之島は）そういう環境があるのは、すごいありがたいのかなと。

継続困難を乗り越え…支える病院の役割
　島に唯一ある、分娩可能な病院。年間120件ほどの出産が行われています。 出産・子育てをする上で心の大きな支えとなる島の病院。 しかし、約15年前、医師不足が原因で分娩の取り扱いを休止する危機に直面したことがありました。

　 徳之島徳洲会病院　新納直久院長: それまで島で産めて当たり前って多分みんな思っていたと思うので、徳之島でお産ができなくなるかもっていう危機感をみんなが抱いた。 かなり人手も交通費とかもかかったというふうに伺ってますけどね。 「子宝の島」を守るべく、病院や町が一丸となって医師を確保。 現在は3人の医師が常勤し、10月には設備が充実した別の建物に病院ごと移転予定です。

徳之島だからこそ子供を授かれた
　取材から見えてきたのは、子供を大事にする島の風土に、充実した子育て環境など。 4歳の景音くんを育てる中澤さん夫婦も、徳之島だからこそ子供を授かれたと話します。

　 中澤孝さん: もともと東京に暮らしていたので、移住をしてきて、いま6年過ぎたところですね。 東京で建築関係の仕事をしていた時に、徳之島出身の妻・洋子さんと出会ったという中澤さん。 結婚し、東京で子育てすることも考えていたところ、洋子さんに異変が…。

　 妻・洋子さん: 通勤電車がしんどくて、あとは婦人系の不調も多かったりとか、そういうのが続いて、東京でその子供を育てるイメージがつかないなって。 そこで、思い切って夫婦で徳之島へ移住。 すると、洋子さんの体調も回復。移住から1年足らずで景音くんを授かることができました。 

　妻・洋子さん: やっぱり解放されたのかな。自然と距離が近いっていうところとかで、気持ちも解放されるし、安心できる場所がたくさんあるっていう。

　 中澤孝さん: 街全体として、島全体として、やっぱり子宝というところは意識してるっていうより、当たり前にそういう環境があるんだろうなっていうのは思ってますね。＞(以上「サン!シャイン」より引用)

　少子化が国家的な問題になっている日本にあって「“子宝の島” 出生率「2.25」のワケは? 手厚いサポートと家族の時間「子宝を意識というより当たり前の環境」」とは考えるヒントを提起している町だ。しかしオールドメディアは徳之島町の出生率2.25を殆ど取り上げないのはなぜだろうか。

　それとも国民が徳之島が与える「少子化対策」のヒントを知らない方が良いとでも思っているのだろうか。それは現在の「こども家庭庁」が実施している政策の継続性を打ち切ることになり、「こども家庭庁」に関与している様々な団体に支出している予算を打ち切ることになるからではないか。さらに2.2兆円を投じて「性教育専門家養成」事業が頓挫することにもなりかねないから、「少子化対策」の解決策がなかなか見つからない、効果的な対策を打てない状況のまま現在の様々な事業を継続させるためにも、徳之島の現状を国民に知らせない方が得だと判断しているからではないだろうか。

　少子化対策のヒントは「家族でいる時間っていうものが都会に比べたら、相当ある」ことにありそうだ。子育て支援事業の「われんきゃポイント事業」は徳之島が実施しているものだが、それほど目新しい子育て支援事業とは思えない。

　そうすると「家族が一緒に過ごす時間が長い」ことが少子化対策だ、と云うことになる。だが当然と云えば当然のことではないか。子供はコウノトリが運んで来るのではないからだ。あくまでも男女が家庭を営む中で子供は出産される。そうすると女性に「働け」とせっつく「男女共同参画社会事業」政策は少子化を促進する間違った政策と云うことになる。

　もちろん男女格差などあってはならないし、女性の社会進出を妨げる障壁になってはならないが、女性が労働から解放されて子育てに専念できる環境こそが大事ではないだろうか。その実例が引用記事に登場する中澤洋子氏ではないだろうか。

　さらに人口二万人ほどの徳之島に 3人の医師が常勤する徳之島徳洲会病院があることも見逃せない。約15年前には医師不足が原因で分娩の取り扱いを休止する危機に直面したことがあったが、「子宝の島」を守るべく病院や町が一丸となって医師を確保したという。そうした安心して出産できる医療体制のあり方も出生率全国一位の町になっている所以だろう。

　自公政権は少子化の切り札として外国人移民政策を推進する、としているが、一度入れた外国人移民を不要になったから帰国してくれ、ということは出来ない。文化や宗教や生活慣習の異なる外国移民の手を借りたなら、外国人移民と共に暮らす道を選択したことであって、彼らを排除する事など出来ない。そうした社会的な軋轢を考えるなら日本の少子化問題は日本国民が自ら解決すべきではないか。 安易な外国人移民政策は日本の未来に大きな禍根を残すことになりはしないだろうか。それこそ子々孫々に「ツケ」を残してはならない政策ではないだろうか。

　徳之島こそが少子化対策として日本政府が取り組み研究すべき行政のあり方ではないだろうか。これまで進めて来た様々な社会変革政策が少子化をもたらしたとするなら、これまで採って来た社会政策こそが間違っていた、と一度立ち止まって政府が取り組んで来た政策をゼロから見直すべきではないだろうか。女性の地位向上と云いつつ、実は女性までもコマギレの労働工数と見做していたのではないか。自由な働き方と称しつつ、実は便利に労働者を使うために派遣業法を野放図に規制緩和して、人をコマギレの労働工数と見做す派遣事業を拡大し、労働力をピンハネする業者を肥大化させ、労働者を貧困化させたのではないか。

　政治家にならなければ政治が出来ないのではない。国民は18歳になれば選挙権を得て、自らの考えにより投票することが出来る。女性が政治家にならなければ女性を慮った政治が出来ない、と云うのは誤りだ。そうした「女性参画社会」でしか男女平等が実現できない、という考えも誤りだ。女性を社会進出させて家庭を空っぽにしたことから、日本の少子化が始まったのではないだろうか。

　女性の社会進出、つまり共働き家庭が増加したのは男性労働者の貧困化も大きな原因だ。企業利益の労働分配率が低下傾向にあること、特に近年の企業利益が最高水準を記録する中で、従業員への賃金配分が遅れている。このことと内部留保が著しく増大して株式配当が10倍に増加したことと表裏の関係にある。つまり法人税率が半減したことにより、税金を支払ってでも利益剰余金を大きくして、株式配当に回した方が経営者にとって有利との判断が働くからだ。かつて法人税率が40%近かった頃は、税金で支払うよりも労働者に還元して企業への帰属モチベーションを高めようと経営者は判断していた。

　様々な事由により女性は家庭から職場へ引きずり出され、家庭にいる時間が短くなった。それが少子化の主原因だとするなら、政府は社会問題に対するアプローチを根本から再考しなければならない。そしてオールドメディアは殆ど徳之島の出生率日本一位を報道しないのは何故か。日本は少子化するから外国人移民を入れるしかない、と結論する政府の移民政策を後押しするオールドメディアの姿勢は大問題だ。政府を批判しない報道機関から、もはやジャーナリズム精神は滅び去ったというべきではないか。