日本の消費税は社会保障と表裏一体ものとして把握すべきだ。
＜ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
少子高齢化も政治のお粗末さが原因
「日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいるでしょう。 が、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。
そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。
が、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。
一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、少子化対策をまったくおざなりにしてきました。そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、現在、深刻な少子高齢化社会となっているのです。これを見ても、日本の政治がいかに愚かかわかるはずです。 日本はこの40年の間に、莫大な財政赤字を貯め込んでいます。そのお金は何に使われたのかというと、本州と四国の間に3本も橋を架けたり、各都道府県に空港を作ったり、新幹線を各地に張り巡らしたりしていたわけです。
こういう愚かな日本の政治状況を、何の改革もせずに、ただただ消費税を上げるだけでは、日本は完全に壊れてしまうはずです＞(以上「MAG2」より引用)
「元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘」と題する大村大次郎(経済評論家)氏の論評を取り上げる。大村氏が問題にしているのは欧州諸国の消費税の税率が貧困層が生活に困らないように細かく設定されているのに対して、日本の消費税は8%と10%の二段階しかなく、さらに貧困層に対する社会保障支出も極めて少ないという。
「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。
が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。
また貧困老人に対するケアも充実しています。たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。
フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。
さらに住宅支援も充実しています。フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎません。支出される国の費用は、わずか2000～3000億円程度です。先進諸国の1～2割に過ぎないのです。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。
●イギリスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率5％ 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
・軽減税率0％ 食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など
●フランスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率10％ 惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
・軽減税率5.5% 水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
・軽減税率2.1% 演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
・非課税 医療、学校教育、印紙や郵便切手
このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。
生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。
また貧困老人に対するケアも充実しています。たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。
フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。
さらに住宅支援も充実しています。フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎません。支出される国の費用は、わずか2000～3000億円程度です。先進諸国の1～2割に過ぎないのです。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。
●イギリスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率5％ 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など
・軽減税率0％ 食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など
●フランスの付加価値税の税率
・標準税率20％
・軽減税率10％ 惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料
・軽減税率5.5% 水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料
・軽減税率2.1% 演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞
・非課税 医療、学校教育、印紙や郵便切手
このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。
少子高齢化も政治のお粗末さが原因
「日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいるでしょう。 が、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。
そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。
が、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。
一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、少子化対策をまったくおざなりにしてきました。そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、現在、深刻な少子高齢化社会となっているのです。これを見ても、日本の政治がいかに愚かかわかるはずです。 日本はこの40年の間に、莫大な財政赤字を貯め込んでいます。そのお金は何に使われたのかというと、本州と四国の間に3本も橋を架けたり、各都道府県に空港を作ったり、新幹線を各地に張り巡らしたりしていたわけです。
こういう愚かな日本の政治状況を、何の改革もせずに、ただただ消費税を上げるだけでは、日本は完全に壊れてしまうはずです＞(以上「MAG2」より引用)
「元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘」と題する大村大次郎(経済評論家)氏の論評を取り上げる。大村氏が問題にしているのは欧州諸国の消費税の税率が貧困層が生活に困らないように細かく設定されているのに対して、日本の消費税は8%と10%の二段階しかなく、さらに貧困層に対する社会保障支出も極めて少ないという。
たとえば「イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度」だし、「日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされている」のに対して、「イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けている」。
貧困層に対する政府の支援が日本と欧州諸国とではまるで異なるのは生活保護費だけ手はない。住宅支援に関しても、日本では公営住宅くらいしかないが「フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。」。
こうした社会保障の手厚い欧州諸国の消費税と日本に消費税の「税率」だけを比較してはならない。現に「国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々され」ている。そのことをオールドメディアは殆ど取り上げない。
そして国民に対しては「国民負担を増やす」ことに血道を上げる政府の姿勢を全く批判していない。少子化対策の効果の上がらない「少子化対策」のためにいわゆる独身税を創設するのも国民負担を増やすだけだ。
なぜ経済成長させるために国民への負担を減らそう、と考えないのだろうか。いうまでもなくGDPの六割近くを占めているのは個人消費だ。経済の主力エンジンが個人消費だが、その個人消費に冷や水を掛ける税を増やし、社会保険料の負担増で可処分所得を奪う政策は経済を停滞させるだけだ。
先ずは経済を成長させなければ賃金上昇もあり得ないが、可処分所得を増やさなければ経済そのものが回らない。だから消費税を廃止して、経済政策を経済成長に大転換すべきだ。そして現在の法人内部留保を増やすだけに使われ、内部留保を原資とする配当は10倍に増え、役員報酬も巨額化した。
だから法人税減税を廃して、法人税率を旧に復すべきだ。そうすれば「税金に取られるくらいなら労働賃金を増やして人材を確保しよう」と経営者は考えるようになるだろう。法人税に取られるくらいなら研究・開発費を増やそう、と考えるようになるだろう。さらに、料飲食業界を活性化するために「交際費の損金不算入」規定を年数を限って停止すべきだ。
インバウンドを日本経済の成長に繋げよう、と発言する愚かな政治家や評論家がいるが、現在のオーバーツーリズムを引き起こしているインバウンドのGDPに占める割合は高々2%ほどでしかない。これほど日本全国で様々な問題を起こし、日本国民が日本の観光地でゆっくり出来ないという本末転倒な状態に追い込まれて、それでも日本の経済成長間柱の一つには決してなり得ない事実を政治家諸氏は認識すべきだ。
国民負担を重くすれば国庫財政は改善される、という馬鹿げた思い込みを捨てるべきだ。経済成長させるのは国民の個人消費の増大が最大の経済政策だ。財務省は税収の100兆円程度しか考えていないが、政治家は国家経済の650兆円をいかにして成長させるべきかを考えるべきだ。