日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ようやく、と言うべきか、アングロサクソン（米英）主導の国際金融界はここにきて、中国の習近平政権を見放しつつある。 　国際金融論壇をリードする英エコノミスト誌9月7日号は「中国経済の真の問題」と題する記事で、習政権による経済統計改竄（かいざん）、事実の隠蔽及び現実からかい離した経済政策に走っているとの見方が西側世界で広がっていると指摘した。 　 米金融専門メディア代表の米ブルームバーグ電は10日付で「中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り」と報じ、デフレがさらなるデフレを呼ぶ深刻な局面に入ったとの見方を明らかにした。 　 国際金融の総本山、国際通貨基金（IMF）は、8月初旬、習政権に対し4年間でGDPの5・5％を費やして未完成住宅を買い取る大型財政出動を勧告したが、完全に無視された。IMFは4月に今年の中国の実質経済成長率見通しを4・6％としていたのを、5月29日に発表した中国経済審査報告で5・0％に上方修正していた。理由は、中国当局発表の1～3月の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5・3％だったのと、習政権による売れ残り住宅の買い入れなど不動産市況テコ入れ策が奏功すると見込んだためだったが、とんだ見当違いだ。米国などから選りすぐったエコノミスト集団という触れ込みのIMFの面子（めんつ）丸つぶれである。 　 中国統計の噓は、綿密に中国公式統計の詳細を分析し、現実と突き合わせをすればすぐにわかることだ。中国の実際の経済成長率は実質でゼロ％程度にすぎない。筆者は本欄や、先月末に同時出版した『中国経済崩壊、そして日本は蘇る』（ワニ・プラス）、『中国経済「6つの時限爆弾」』（かや書房）で中国公式統計の噓を論証すると同時に、IMFが中国当局の発表を鵜呑（うの）みにする事なかれ主義集団だと、批判してきた。 IMFエコノミストは経済審査と称して主要国の首都に数日間滞在して丁重な接待を受ける。そして、相手の意に沿うリポートを書き上げ、IMFご託宣とばかりに仰々しく発表する。 　日本の場合では、デフレのために需要不足なのに、霞が関の財務官僚に誘導されるまま、大型消費税増税を勧告する始末である。  　さてグラフは、中国の不動産投資前年比増減率とGDPデフレーターの推移である。いずれも中国国家統計局データだが、改竄の形跡は見当たらない。デフレーターは生産されるモノ、サービス全...

＜ 馬脚を現し、大慌てのようだ。 　27日投開票の自民党総裁選に出馬している“人気者”の小泉進次郎元環境相（43）の支持率が下落している。メディア各社の世論調査では、もともと石破茂元幹事長（67）とトップ争いを展開していたのに、ここへきて高市早苗経済安保相（63）に逆転され、3位に転落している。 　中身カラッポがバレただけでなく、「解雇規制の緩和」や「労働時間の規制緩和」など、自信を持って掲げた公約が国民から嫌われたことが決定的だった。 　出馬会見で「労働市場改革の本丸である解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と豪語していたが、SNSで〈クビ切り放題〉〈解雇自由化〉といった批判が殺到。他陣営からも追及の的になった。 　結果、「緩和ではなく見直し」などと事実上の“公約撤回”に追い込まれている状況だ。 「進次郎さんの規制緩和策は新しい発想だが、根拠がいまひとつ分からず、詳細を質問しても明確に答えない。ベンチャー企業の経営者と懇意にしているようだから、彼らの意見を参考にしているのでしょう」（他陣営関係者） 　経済界の歓心を買おうとして「解雇規制の緩和」などを打ち出したのだろうが、企業からは敬遠されている。 　東京商工リサーチが各企業に対し、日本経済や自社のビジネスの発展に最も貢献しそうな候補者を聞いたところ、1位は高市氏で2位は石破氏、進次郎氏は3位に沈んだ。回答があった5921社のうち、進次郎氏と答えたのは492社とわずか8％である。 ■企業からも敬遠 　さらに、進次郎氏が訴えている「労働時間の規制緩和」も、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」から撤回を求められている。団体は声明で、日本の長時間労働について「過重労働により若い命が失われる悲劇的な事件が相次ぎ、少子化との関連も指摘されている」と批判。あらゆる方面から嫌われつつあるのだ。 　加えて、進次郎氏にとって頭が痛いのは森元首相の存在だ。森元首相は16日の「北國新聞」のインタビューに登場し、〈党の代表としては進次郎さんが一番いい〉と発言。古い政治の象徴といえる森元首相のバックアップが明るみに出たことで「進次郎さんへのマイナスは確実」（自民党ベテラン）。 　さすがに本人は焦りを募らせているようだ。進次郎氏は16日のネット討論会で、小林鷹之前経済安保相（49）の主張に対し「小林さ...

＜ 世界を熱狂させた「EVブーム」は終わるのか 　足許、米国や欧州を中心に、“電気自動車＝EVシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが目立っている。独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのEV工場で臨時工を解雇した。9月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。それ以外にも、GMやフォードなどにもEVシフトを見直す動きがでている。 　その背景にあるのは、世界的にEV販売が鈍化していることがある。ここへきて、EV販売が伸び悩み傾向になっている理由は、補助金支給がないとEVの価格が相対的に高いことがある。また、発火問題などバッテリーの耐久性の不安が指摘され、航続距離もハイブリッド車（HV）などを下回ることもある。充電ステーションなどインフラ整備の遅れもEV需要の減少要因になったと考えられる。 ベンツやボルボは「100％EV」目標を撤回 　主要先進国の自動車メーカーは、EVを含めた自動車全体の生産体制の再構築を検討する必要がありそうだ。それに加えて、水素を用いた新しい動力源の開発に取り組む必要があるだろう。各メーカーにとって、資金負担の増加など厳しい状況になることも懸念される。 　今後、米国経済の減速が進むようだと、世界の自動車需要の鈍化が予想される。わが国を含め主要国の自動車メーカーは、事業環境の急速な変化に対応することが求められるだろう。自動車産業がわが国経済の大黒柱であることを考えると、わが国の景気先行きに不透明要素が増えることも懸念される。 　このところ、EV計画の修正を余儀なくされる、欧米の大手自動車メーカーが相次いでいる。ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボは、2030年にすべての新車をEVにする経営目標を撤回した。ベンツは燃費効率の高い新型エンジンの開発に着手した。フランスのルノーは、EV事業の“アンペア”の新規株式公開を取りやめた。 なぜここへきて売れ行きが落ちているのか 　米GMは、2025年までに世界で100万台のEVを生産する計画が実現困難になった。人員削減も行う。フォードは、カナダのオンタリオ州で計画していた大型EV向けの投資を見送った。同工場はガソリンエンジンを搭載した、ピックアップトラックの生産に活用する方針だった。米国でステランティスや日産も、人員削減などコスト削減に取り組んでいる。韓国では現代自動車がHVを拡充...

＜ 「習近平の過信」が招いた過ち 　日本にやってくる中国人富裕層が近年、特に増えている。彼らは「投資移民」とも呼ばれている。しかし、富裕層の移民は歓迎するムードもあるが、筆者が懸念しているのは今後、不法移民も日本に押し寄せるのではないかという懸念である。 　前編「中国を脱出するのは富裕層だけじゃなかった…！習近平の「経済無策」で、日本に中国移民が「大量になだれ込む日」」では、直近の中国経済の惨憺たる状況について解説したが、本稿でも打つ手なしの中国政府の実態を明らかにし、不法移民が発生する可能性を検証していこう。 　中国政府が発表した4月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の91％にあたる64都市で価格が下落した。下落都市の数は約9年ぶりの水準で、価格の下落率0.6％も9年超ぶりの大きさだ。地方政府の4月の土地売却収入も2389億元（約5兆3000億円）と8年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 　中国政府はかつて不動産バブルの崩壊で長期的な経済停滞を余儀なくされた日本の失敗を「十分に研究しているから、同じ過ちを繰り返さない」と胸を張っていた。ところが、不動産危機発生後の2年あまりの対応を見るにつけ、「何を研究していたのか」と首をかしげたくなる。 　今回の対策の欠点は規模ばかりではない。地方政府が銀行からの融資で売れ残った住宅を買い取ることも問題だ。収益を生まなければ地方政府からの返済が滞り、銀行の不良債権が一気に膨らむリスクをはらんでいる。 　1990年代後半、日本では戦後最大の金融危機が起きてしまったが、中国政府は金融危機の導火線に自ら火を付けているのではないかと思えてならない。 中国版「デフレの正体」 　中国政府が政策メインに据えているのは「中国製造2025」に象徴されるイノベーション駆動型の経済成長の実現だ。 　中国政府の号令の下、銀行貸し出しは近年、不動産部門から工業部門へ急激にシフトしており、これにより、中国は深刻な過剰生産能力を抱えるようになっている。 　このため、中国ではあらゆる分野で「価格破壊」が生じている。 　EVの過当競争ぶりは既に有名だが、この現象は人口知能（AI）にも波及している。 　中国のアリババグループは自社で展開しているAIサービスを最大97％値下げした。この動きに百度（バイドウ）がすぐに対抗手段を講じており、AI市場でも熾烈な生き...

＜ 自民党総裁選で小泉進次郎氏の“ハッタリ”が炸裂中 　自民党の「総裁選ショー」は告示日を迎え、いよいよ佳境に入ろうとしている。10人近くもの大物議員が賑々しく出そろった舞台が、陰のプロデューサー描く“筋書き”通りのフィナーレとなるかは、最年少の主演スターの“出来栄え”にかかっている。 　というわけで、小泉進次郎氏の演技の主眼は、派手なハッタリをかまし、人間を大きく見せ、地金が出るのを最小限にとどめるというところに置かれることになった。 　出馬の記者会見は、その第一幕だ。事前に、記者たちから質問内容を届け出させ、用意周到に台本をつくり上げた。まずは、ハッタリの場。 「総理総裁になったら、できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて、国民の信を問うことにします」 　新総理誕生後、内閣支持率が高いうちに素早く解散するだろうというのが大方の見方であり、とくに驚くような話ではない。それを、大げさな口調で、しゃあしゃあと言ってのけるのが“進次郎節”の真骨頂だ。 　そして、自らを「改革を圧倒的に加速できるリーダー」と称して、1年以内に行う改革を挙げてゆく。 「使い道の公開は10年後でいいという政策活動費はもうやめます。非公開でいいとされてきた旧文通費は公開。残金は国庫に返納を義務付けます」 　野党が要求してきた裏金問題対策をそっくり借用してはいるが、やめるべきものをやめ、公開すべきものを公開するというのは当たり前のことだ。政権中枢にいる茂木幹事長が、年10億円近くも使ってきたくせに、いまさら「政策活動費」を廃止すると言う厚顔ぶりに比べると、はるかに好感度は高い。 「選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、党議拘束をかけずに法案採決に挑みます」 　選択的夫婦別姓。長年にわたる懸案だ。自民党右派の強硬な反対を恐れて岸田首相も他の総裁選立候補者も「合意が必要」などと逃げたまま、態度を鮮明にしていない。28年前、法務大臣の諮問機関による答申を受けて法案がまとまったが、自民党が提出を了承しなかった経緯がある。 　それを、世界の常識、世論の大勢、経済界の要請に従ってということだろうか、1年以内に提出すると約束したのだから、自民党国会議員としては稀有というべき勇敢な振る舞いではある。 泉氏・野田氏・枝野氏では「進次郎のハッタリ」に勝てない 　さていよいよ、ボロが出るかと心配された...

＜全米が、そして世界が注目したドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏による初のテレビ討論会。軍配はハリス氏に上がった。 　米ヤフーニュースが、討論会直後に行った世論調査によると、回答者の69%がハリス氏に軍配を上げた。米CNNの世論調査でも、回答者の63％がハリス氏が勝ったと回答している。どの大統領候補を支持するのか注目されていたテイラー・スウィフトさんも、討論会後、ハリス氏支持を表明。ハリス陣営は勢いづき、支持率もリードを広げている。 ABCフェイクニュース全員と司会者はクビにすべき 　討論会では「勝った」と豪語しているトランプ氏だが、討論会を主催したABCテレビに対して激怒しているようだ。トランプ氏はFoxテレビで、討論会で「不正な取引」に直面し、「司会者は自身の発言はすべて訂正したが、ハリス氏の発言は訂正しなかった」と不満を述べた。そして、司会者がなぜハリス氏の発言を訂正しなかったと思うのかと問われると、トランプ氏は「彼らが不誠実だからだ」と答えた。さらに、討論会を主催したABCテレビの放送ライセンスを取り消すよう訴えた。 「彼らは報道機関だ。報道するにはライセンスが必要だ。このようなやり方をしたため、彼らのライセンスを取り消すべきだ」 　また、自身が運営するウェブサイト“トゥルース・ソーシャル”では、討論会の司会をした2人の司会者とABCで働く全員を解雇すべきだと“怒りの投稿”もしている。 「ABCフェイクニュースの全員を解雇すべきだ。2人のつまらない『アンカー』は同社に恥をかかせた」 ABCニュースと司会者をクビにすべきと、トランプ氏が“怒りの投稿”。 ハリス氏は表情勝ち 　トランプ氏はやはり自身がした「スプリングフィールドでは、移民は犬を食べている。猫を食べている。そこに住む人々のペットを食べている」との発言が嘲笑され、司会者に「そのような事実はない」と正されたことを怒っているのだろう。 　実際、“X”では、トランプ氏のこの発言に対し、ハリス氏が呆れと驚きと憐れみが入り混じった笑いをトランプ氏に投げかけたシーンが注目されている。それは、ハリス氏は「あなた、何言っているの？　冗談でしょ？」とでも言わんばかりの表情だった。 　実際、この討論会では、ハリス氏は検察官時代に培ったディベート力でトランプ氏を弁舌爽やかに攻めたが、表情においても、上手にトランプ氏を攻...

＜ 県立大学の無償化 　2026年度から本格実施される、県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料の完全無償化。 　若い世代の兵庫県外流出を止める施作として、斎藤知事が取り組んだものです。本人と保護者が兵庫県内に3年以上住んでいるなど条件面はありますが、条件をクリアすれば所得制限なく無償化となります。大学入学を目指していても、経済的な面で夢を断念することもある中、県立大学の無償化は斎藤知事の大きな功績の一つといえます。 私立高校の授業料無償化 　兵庫県では私立高校の授業料が39万6000円以下の場合は「実質無料」になります。また、年収910万円未満世帯まで、「授業料軽減補助」を行うなど、負担軽減策を充実させています。 知事報酬のカット 　斎藤元彦知事は自らの報酬カットも実現しています。給与を3割削減（126万円→94万円） 退職金を5割削減（4000万円→2000万円）。2021年の知事選での公約として掲げており、実際に就任後に給与と退職金の報酬カットを実施しています。 公用車「センチュリー」の廃止 　斎藤知事は、前知事が使用していた公用車「センチュリー」を解約して、現在は「アルファード」を公用車に使用しています。県によると、契約期間は今年６月１日から７年間。リース料は１台月額７万９７５０円（税込み）でセンチュリーの１台約２５万円の３分の１以下で、センチュリーをリース期限まで使い続けた場合と比べ、約８３０万円の経費削減につながるという(引用元：神戸新聞NEXT)。 　そもそも、これまで何故センチュリーだったのか？が疑問ですが、経費削減を実現していることは評価されるべきです。 県職員OBの天下りを規制 　斎藤元彦知事は兵庫県職員のOBの再就職についての制度見直しを実行しています。いわゆる「天下り」に対する規制強化です。兵庫県では県の外郭団体に県職員OBが再就職した場合、65歳で雇用打ち切りと規定しています。それが慣例的に再雇用を続けていることが多かったようです。 　兵庫県が、県の外郭団体の役員などに就いている６５歳以上の県職員ＯＢ５６人に対し、本年度末までの退職を求めたことが、県への取材で分かった。県の内規は６５歳での退職を定めているが、慣例的に延長されていたといい、制度の適正化を図るという(引用元：神戸新聞NEXT)。兵庫県の天下り規制は、斎藤元彦知事にな...

＜中国国家統計局が１４日発表した８月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが５カ月ぶりの水準に鈍化した。小売売上高の伸びも減速したほか、新築住宅価格はさらに下落し、積極的な景気刺激策が必要になるとの見方が強まった。 　鉱工業生産は前年比４．５％増加。伸び率は７月の５．１％から鈍化し３月以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト３７人の予想（４．８％増）を下回った。 　小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、２．１％増と７月の２．７％増から減速。アナリスト予想は２．５％増だった。 　ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「経済の勢いは減速している。ボトルネックは依然として内需だ」と指摘。「現在のデータフローからすると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期を下回る可能性が高い。大規模な景気刺激策が近く実施されると予想する」と語った。 　また、ＩＮＧの中国担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「逆風が吹き荒れる中、第３・四半期も終盤に差し掛かっており、政策当局者が刺激策を打ち出す時間は残り少なくなっている」と述べた。 ＜不動産セクター低迷続く＞ 　１─８月の固定資産投資は前年同期比３．４％増と、市場予想の３．５％増を下回った。１─７月は３．６％増だった。 　統計局の劉愛華報道官は１４日の記者会見で、中国の経済運営は安定しているが、猛暑と自然災害が８月の成長に影響を与えたとの認識を示した。 　問題を抱える不動産セクターが依然として成長の主な足かせとなっている。 　８月の新築住宅価格は前年比５．３％下落し、２０１５年５月以来９年余ぶりの大幅な落ち込みを記録。調査対象の７０都市で価格が前月比、前年比ともに上昇したのはわずか２都市だった。 　１─８月の不動産販売と不動産投資も前年比でともに大幅な減少となった。 　ブルームバーグ・ニュースによると、中国当局は住宅市場を支援するため、早ければ月内に住宅ローン５兆ドル超の金利を引き下げる可能性がある。 　１４日発表された全国調査ベースの８月失業率は前月の５．２％から５．３％に上昇した。内定を得るために雇用市場に参加する大卒者が増えた＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国紙ロイターは「 中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急務との見方 」との見出しを掲げた。内容を見るといかにも普通...

＜ スーパー元気高齢者の罠 　欲望肯定主義の世の中はまったく油断がならず、不幸と不満を増大させる勘ちがいを引き起こす「罠」に満ちています。 　その最たるものが、スーパー元気高齢者の活躍です。 　もう亡くなられましたが、スーパー元気高齢者の代表といえば、元聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏でしょう。百歳を超えても現役の医師であり、晩年にもベストセラーの著作を発表し、テレビ出演もされていました。 　かつて日野原氏はあるテレビ番組で、次のように発言していました。 「六十五歳で助走がはじまり、七十五歳で飛躍するんです」 　なんと希望に満ちあふれた言葉でしょう。しかし、現実的ではありません。むしろ、弊害が多いです。たとえば、せっかく引退する気になっている高齢の社長や会長が、またやる気になってしまったりとか。 「老害」という言葉はあまり使いたくありませんが、現実にはそこここでささやかれています。職場で頑張る地位の高い高齢者は、たいてい周囲には有害であって、当人はそれに気づいていません。中には、「若い者がどうしてもやめさせてくれない」などと言う人もいますが、そんな人にかぎって、裏では若者たちがリタイアを熱望しています。 　さらに日野原氏は番組で、「わたしはエレベーターは使いません。階段も二段飛ばしで上がります」と発言していました。そんな言葉を聞けば、「よし、ワシも負けておれん」とばかり、突然、階段を二段飛ばしにして転倒、骨折して寝たきりになったり、あるいは途中で心臓発作を起こして永眠ということになったりしかねません。 　日野原氏の著書には、階段飛ばしについて、「急激な無理は禁物」と書いてありますが、テレビではそこは省略されます。視聴者の盛り上がりに水を差すからです。 TVで見かける有名シニア女優も、裏では… 　昨今は高齢の女性俳優がテレビに出演して、その若さと美貌、元気はつらつなようすを、ごく控えめを装いながら堂々と披露しています。自然な人間の姿とはとても思えませんが、おそらく並外れた努力と巨額の投資が裏にあるのでしょう。もちろんそんな秘訣が明かされることはなく、明かされるとしてもごく当たり障りのないもので、ほんとうに効果のあるものは秘されてしまいます。 　そんな元気な高齢女性俳優も、カメラがオフになれば「フーッ」と息を吐き、シャンと伸びていた背中もくにゃっと曲がるのではないで...

＜ オリンピックで見えた国際的評価 　令和時代において、観光は単なる経済活動にとどまらず、文化交流や国際理解を促進し、平和構築の一翼を担う重要な要素として位置づけられている。コロナ禍以後の、観光を通じた令和の新たな国際関係構築のあり方について、議論を深めていく。  ※　※　※ 　 観光は平和産業である。  　旅は必ずしもすべてが非日常体験ではないが、4年に一度のハレのイベントであり“平和の祭典”でもあるのがオリンピックだ。  　オリンピックイヤーの2024年、開会式から物議を醸したパリオリンピックが幕を閉じたが、開催期間中は選手村の評判の悪さがいくつかのニュースで報じられた。そのため、必然的に比較されるのが評判のよかった前回の東京オリンピックの選手村だ。  　東京オリンピックの選手村は、バラエティー豊かなフードメニューの食堂が選手たちから高い評価を受けたようだが、個人的にはそれだけではない。そもそも“平和の祭典”を開催するのにふさわしい平和さにおいて、日本は先進各国のなかで群を抜いているだろう。時には “平和ボケ” とやゆされる日本と日本国民だが、客人を招く際にはこれが安心感を与えるホスピタリティになることもある。  　現在、世界の2か所で軍事的紛争が起きているなか、日本は依然として平和が定着している。これこそが、日本の貴重な 「観光資源」 かもしれない。急増する訪日客たちも、最終的には日本の平和の匂いに引き寄せられているように思える。  　平和ボケという言葉には、長く平和が続き、危機感が薄れているというネガティブなイメージもある。しかし、これが訪日客に特別な体験を提供できる可能性は大いにあるだろう。 　特に、戦争や紛争、テロなどが身近に起きている国から来る訪日客にとって、日本の平和ボケは癒やしと安らぎをもたらすのかもしれない。 “何もしない旅”の魅力 　日本での旅は、忙しく観光地を巡るよりも、のんびりと滞在し温泉やグルメを楽しむ方が適している。実際、リゾート型の滞在は日本では伝統的に広く楽しまれており、温泉宿のような“何もしない系旅”はむしろメジャーといえるだろう。  　温泉宿や民宿だけでなく、日本には保養所、青年の家、宿坊、断食道場など、リラックスとレクリエーションを提供する場所がたくさんある。...