経済崩壊後の中国。

＜ようやく、と言うべきか、アングロサクソン（米英）主導の国際金融界はここにきて、中国の習近平政権を見放しつつある。
　国際金融論壇をリードする英エコノミスト誌9月7日号は「中国経済の真の問題」と題する記事で、習政権による経済統計改竄（かいざん）、事実の隠蔽及び現実からかい離した経済政策に走っているとの見方が西側世界で広がっていると指摘した。

　 米金融専門メディア代表の米ブルームバーグ電は10日付で「中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り」と報じ、デフレがさらなるデフレを呼ぶ深刻な局面に入ったとの見方を明らかにした。

　 国際金融の総本山、国際通貨基金（IMF）は、8月初旬、習政権に対し4年間でGDPの5・5％を費やして未完成住宅を買い取る大型財政出動を勧告したが、完全に無視された。IMFは4月に今年の中国の実質経済成長率見通しを4・6％としていたのを、5月29日に発表した中国経済審査報告で5・0％に上方修正していた。理由は、中国当局発表の1～3月の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5・3％だったのと、習政権による売れ残り住宅の買い入れなど不動産市況テコ入れ策が奏功すると見込んだためだったが、とんだ見当違いだ。米国などから選りすぐったエコノミスト集団という触れ込みのIMFの面子（めんつ）丸つぶれである。

　 中国統計の噓は、綿密に中国公式統計の詳細を分析し、現実と突き合わせをすればすぐにわかることだ。中国の実際の経済成長率は実質でゼロ％程度にすぎない。筆者は本欄や、先月末に同時出版した『中国経済崩壊、そして日本は蘇る』（ワニ・プラス）、『中国経済「6つの時限爆弾」』（かや書房）で中国公式統計の噓を論証すると同時に、IMFが中国当局の発表を鵜呑（うの）みにする事なかれ主義集団だと、批判してきた。 IMFエコノミストは経済審査と称して主要国の首都に数日間滞在して丁重な接待を受ける。そして、相手の意に沿うリポートを書き上げ、IMFご託宣とばかりに仰々しく発表する。

　日本の場合では、デフレのために需要不足なのに、霞が関の財務官僚に誘導されるまま、大型消費税増税を勧告する始末である。 

　さてグラフは、中国の不動産投資前年比増減率とGDPデフレーターの推移である。いずれも中国国家統計局データだが、改竄の形跡は見当たらない。デフレーターは生産されるモノ、サービス全体の物価指数であり、生産者物価や消費者物価、輸出入の価格動向を反映しているとみることができる。

　不動産投資偏重の中国経済はバブル崩壊とともにデフレスパイラルに陥ったことは、中国公式統計でも明らかだが、習政権はそこから抜け出るために必要な財政・金融政策に背を向ける。ひたすら鉄鋼や電気自動車（EV）などの過剰投資と生産を続けるのだが、持続不可能だ。習政権の残る手は不都合な真実を隠すしかないのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）＞(以上「夕刊フジ」より引用)

「アングロサクソンが見放し始めた習近平政権　不動産投資偏重の中国経済、デフレスパイラルに有効策打てず　IMFの面子丸つぶれ」と夕刊フジは書いているが、日本の主要マスでは日経新聞ほどではないにしろ、つい今年初めまで中共当局の発表する経済数字を鵜呑みにしていたではないか。

　米国主要マスメディアは日本よりも輪をかけて酷いものだった。中国投資熱を冷まさないように報道して、その間にウォールストリートの投機家たちを売り抜けさせた。その巧妙な中国推しには辟易したものだ。

　9月18日のテレ朝の昼の番組で「中国社会解説」を放送していたが、そこで女性レポーターが「中国では定年延長を打ち出したが、それは労働力不足によるものだ」などとトンチンカンな発言をしていた。その舌の根も乾かない内に「新卒の失業率は17%を超えているが、それは労働市場が求める人材と大学教育とのミスマッチによるものだ」とバカバカしくて唖然とする「解説」をする始末だ。

　なぜ、朝日テレビは中国の実情をしっかりと取材して、放送しないのだろうか。定年延長を打ち出したのは年金支給年齢を引き上げるためだ。それは年金財源が枯渇して、既にマトモに年金が支払えないからそうしているだけだ。現実は「働き盛り」と云われる40代から失業者が街に溢れている。

　中国経済は2015年の上海株式市場大暴落に驚いた中共政府が強制的に「市場取引停止」にしたのが根本的な誤りだった。当時は「改革開放」により経済を国営から民間企業に解放し、統制経済から自由市場に移行する途上にあった。その自由市場経済の中核と云うべき株式市場を「統制」しては元も子もない。

　「市場取引」を停止する措置により不動産バブルは弾けないで、その後バブルは益々膨張し不動産価格は平均的な国民の年収の42倍ほどまで高騰した。不動産バブルに群がった俄か投資家たちに金融機関は貸し付け、さらにシャドーバンクまで不動産バブルに参入したため、貨幣流通量が増大し経済は好況を呈した。しかし実態のない仮需要だらけのバブル経済はいずれ弾ける運命にあった。

　コロナ禍が中国全土を襲う前に、既に不動産バブル崩壊の兆しはあった。中国の各地に「鬼城」と呼ばれる巨大なゴーストタウンが現れ、工事途中で建設クレーンが止まったままになった建設現場が目に付くようになっていた。

　しかし当時の中共政府は「保八」といって年率8%の経済成長を目指すと打ち上げていた。その「保八」政策に欧米のマスメディアやIMFまで乗せられて、中国経済は絶好調だと投資家たちを誘った。中国各地の現地を見て回れば、誰にでも容易に判ることだが、彼らは北京で手厚くもてなされ、当局からレクチャーされた中国経済情報をそのまま世界へ拡散した。

　現在の中国経済は崩壊過程にある。崩壊を止めるには不動産バブルの「不良債権処理」を行うには中共政府が200兆円以上の資金を用意して、金融機関に「不良債権処理」を督励しなければならない。しかし中共政府の国庫は既に払底し、公務員どころか兵隊たちの給与まで遅配か減給を余儀なくされている。

　だから中国全土で中小の金融機関がバタバタと倒れている。シャドーバンクの雄「中植集団」までポンジスキームの化けの皮が剥がれて破綻した。不良債務と不良債権の両建てで膨れ上がった国家B/Sが実体経済に萎むまで、中共政府が打ち出す経済政策はすべて水膨れの不良債権・債務の沼に吸い込まれていくだろう。もはやブレーキもアクセルも利かない状況になっている。あるのは経済大混乱が社会大混乱に到る国家崩壊の道筋だけだ。

　それほど中共政府は深刻な事態に到っていることが、未だに政府首脳には解ってないようだ。しかし国民の空腹は三日と待てない。軍人たちの空腹も三日と我慢できないだろう。

　たとえ中国共産党が生き残るために銃口を国民に向けたとしても、それは一時しのぎでしかない。経済を建て直さずして、国家を建て直すことは出来ない。しかも国家負債総額は一説によると1京3千兆円を超えているという。もはや国家立て直すほどの資産すら中共政府にはない。つまり政府そのものがデフォルトするしかない。そうすると、自由化を国民に約束して、中国共産党は党を解体して政権の座から降りるしかない。多少の混乱はあるだろうが、それでも全国規模の「天安門広場」を再現するよりはマシではないか。