斎藤知事の実績一覧！98％の公約達成で功績や改革に評価の声も

＜県立大学の無償化
　2026年度から本格実施される、県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料の完全無償化。
　若い世代の兵庫県外流出を止める施作として、斎藤知事が取り組んだものです。本人と保護者が兵庫県内に3年以上住んでいるなど条件面はありますが、条件をクリアすれば所得制限なく無償化となります。大学入学を目指していても、経済的な面で夢を断念することもある中、県立大学の無償化は斎藤知事の大きな功績の一つといえます。

私立高校の授業料無償化
　兵庫県では私立高校の授業料が39万6000円以下の場合は「実質無料」になります。また、年収910万円未満世帯まで、「授業料軽減補助」を行うなど、負担軽減策を充実させています。

知事報酬のカット
　斎藤元彦知事は自らの報酬カットも実現しています。給与を3割削減（126万円→94万円）
退職金を5割削減（4000万円→2000万円）。2021年の知事選での公約として掲げており、実際に就任後に給与と退職金の報酬カットを実施しています。

公用車「センチュリー」の廃止
　斎藤知事は、前知事が使用していた公用車「センチュリー」を解約して、現在は「アルファード」を公用車に使用しています。県によると、契約期間は今年６月１日から７年間。リース料は１台月額７万９７５０円（税込み）でセンチュリーの１台約２５万円の３分の１以下で、センチュリーをリース期限まで使い続けた場合と比べ、約８３０万円の経費削減につながるという(引用元：神戸新聞NEXT)。

　そもそも、これまで何故センチュリーだったのか？が疑問ですが、経費削減を実現していることは評価されるべきです。

県職員OBの天下りを規制
　斎藤元彦知事は兵庫県職員のOBの再就職についての制度見直しを実行しています。いわゆる「天下り」に対する規制強化です。兵庫県では県の外郭団体に県職員OBが再就職した場合、65歳で雇用打ち切りと規定しています。それが慣例的に再雇用を続けていることが多かったようです。
　兵庫県が、県の外郭団体の役員などに就いている６５歳以上の県職員ＯＢ５６人に対し、本年度末までの退職を求めたことが、県への取材で分かった。県の内規は６５歳での退職を定めているが、慣例的に延長されていたといい、制度の適正化を図るという(引用元：神戸新聞NEXT)。兵庫県の天下り規制は、斎藤元彦知事になってから着手しています。

　一部では、天下り規制をしたことに対して斎藤知事が県職員から反発を喰らった結果、現在のパワハラやおねだり問題に発展しているのでは？とも言われています。

斎藤元彦知事は98％の公約達成で功績はすごかった！
　斎藤元彦知事は、兵庫県知事として掲げた公約173項目のうち171項目を達成、また着手しており、公約達成率は98.8％と発表しています。先ほど紹介した、授業料無償化や知事報酬のカットのほかにも、

○不妊治療への支援の強化
○水素社会を先導する取り組み
○ヤングケアラー支援の充実
　など細かな公約を達成しているといいます。事実だとすれば、現在の斎藤知事降ろしの様相はガラッと変わってくるのではないでしょうか？　ただし、全ての公約が公開されていないため、実際に達成されたのかが判断できない状況なのだとか＞(以上「コレオモな日常」より引用)




「斎藤知事の実績一覧！98％の公約達成で功績や改革に評価の声も」と題した記事がネットにあった。これまで各マスメディアでは斎藤知事のパワハラや「おねだり」がステレオタイプで報じられているだけだった。

　しかし三年前に掲げた公約173項目のうち8月1日現在で171項目を達成・着手し達成率は98.8%だという。まだ果たしてないのは女性副知事の登用と、30人学級の実現だという。

　ただ県職OBの天下りを規制したことから県職員による反撃を受けたのではないかと云われいる。なぜマスメディアは斎藤知事の「公約実現率98%」一言も報道しないのだろうか。

　私たちが斎藤知事に抱いているイメージは果たして真実の姿なのだろうか。マスメディアは決して真実を報じてはいない、ということを私たちは知っている。