爆増する中国移民が日本の社会と秩序を破壊する日。

＜「習近平の過信」が招いた過ち
　日本にやってくる中国人富裕層が近年、特に増えている。彼らは「投資移民」とも呼ばれている。しかし、富裕層の移民は歓迎するムードもあるが、筆者が懸念しているのは今後、不法移民も日本に押し寄せるのではないかという懸念である。
　前編「中国を脱出するのは富裕層だけじゃなかった…！習近平の「経済無策」で、日本に中国移民が「大量になだれ込む日」」では、直近の中国経済の惨憺たる状況について解説したが、本稿でも打つ手なしの中国政府の実態を明らかにし、不法移民が発生する可能性を検証していこう。
　中国政府が発表した4月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の91％にあたる64都市で価格が下落した。下落都市の数は約9年ぶりの水準で、価格の下落率0.6％も9年超ぶりの大きさだ。地方政府の4月の土地売却収入も2389億元（約5兆3000億円）と8年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
　中国政府はかつて不動産バブルの崩壊で長期的な経済停滞を余儀なくされた日本の失敗を「十分に研究しているから、同じ過ちを繰り返さない」と胸を張っていた。ところが、不動産危機発生後の2年あまりの対応を見るにつけ、「何を研究していたのか」と首をかしげたくなる。
　今回の対策の欠点は規模ばかりではない。地方政府が銀行からの融資で売れ残った住宅を買い取ることも問題だ。収益を生まなければ地方政府からの返済が滞り、銀行の不良債権が一気に膨らむリスクをはらんでいる。
　1990年代後半、日本では戦後最大の金融危機が起きてしまったが、中国政府は金融危機の導火線に自ら火を付けているのではないかと思えてならない。

中国版「デフレの正体」
　中国政府が政策メインに据えているのは「中国製造2025」に象徴されるイノベーション駆動型の経済成長の実現だ。
　中国政府の号令の下、銀行貸し出しは近年、不動産部門から工業部門へ急激にシフトしており、これにより、中国は深刻な過剰生産能力を抱えるようになっている。
　このため、中国ではあらゆる分野で「価格破壊」が生じている。
　EVの過当競争ぶりは既に有名だが、この現象は人口知能（AI）にも波及している。
　中国のアリババグループは自社で展開しているAIサービスを最大97％値下げした。この動きに百度（バイドウ）がすぐに対抗手段を講じており、AI市場でも熾烈な生き残り競争が始まっている（5月21日付ブルームバーグ）。
　デフレ化が急速に進む中国では、昨年だけで100万店舗以上の飲食店が営業を停止したと言われており、この被害を最も打撃を受けているのは若年層だ。

「若者失業率15%」と「無差別殺傷事件」のヤバすぎる関係
　4月の若年層（16~24歳）の失業率は14.7％と相変わらず高水準だ。
　EVやAI産業を担う民営企業が雇用創出に大きく貢献しているが、中国政府は民営企業への規制を強化しており、「金の卵」を産むガチョウの首を締め付けている有様だ。
　不況のせいで中国でも家計債務は過去5年間で50％も増加し、約11兆ドルに達している。政府のブラックリストに載せられた借金滞納者の数も50％近く増加し、830万人に上っている。一度、ブラックリストに載ると旅行や高速鉄道などの利用が禁止されるなどの厳しい制裁が課されることから、多くの中国人が戦々恐々としているという（4月23日付ウオールストリートジャーナル）。
　殺伐した世相を表すかのように、中国各地で無差別殺傷事件が後を絶たない。

生きられない人たちの「中国脱出」
　実は日本にやってきている中国人富裕層は、日本に魅力を感じてやってきたと言うよりは、こうした中国の先行きを不安視してやってきているエクソダス（脱出）の可能性が高い。
　日本国内の中国人居住者は昨年末に約82万2000人となり、前年に比べて6万人増加した。
　飛行機でわずか数時間の距離にあり、円安で不動産価格が手頃な価格となっていることから、専門家は「中国人の日本への投資移民はさらに増加する」と予測している（5月3日付中央日報）。彼らは緊迫する本土の経済状況と思想統制的な政府の規制に危機感を抱き「自由」を求めて日本に移住しているのではないか。とくに中国の文化人などの数も増加傾向にある（5月18日付ニューズウイーク日本版）のは、その顕著な例だろう。
　今のところ、日本で大きな摩擦は起きていないが、今後の動向は要警戒だ。

世界に広がる「中国人移民」
　米国では昨年からメキシコ国境から密入国する中国人が急増していることが問題になっているが、欧州でも同様の事態となりつつある。
　ドイツでは4月中旬、ベルリンやハンブルク、ミュンヘンなどの大都市で、中国やアラブの富裕層の不法入国を斡旋する組織に対する大規模な捜査が行われた（4月19日付RecordChina）。
　容疑者らは約350人の居住資格を不法に取得し、1人当たり数万～数十万ユーロの高額な手数料を受け取った疑いがあるとされている。
　経済オンチの政府に嫌気を指して祖国を後にする中国人は、今後増えることはあっても減ることはないだろう。
　日本でも欧米のように中国人の不法移民問題が発生しないことを祈るばかりだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が「中国で「仕事のない若者」が決断する「国内脱出」の深刻な実態…！バブル崩壊で増加の一途の中国移民が「日本」を目指すXデー」と題して中国移民が爆増する危険性を指摘しているが、あながち非現実的な話ではない。

　中国移民が地域社会を破壊している例がイタリアミラノにある。1990年代の末ごろ、ミラノのパオロサルピ地区において、卸売業者のトラックの違法駐車問題が起こった。パオロサルピは日本の神戸や横浜ほどの規模ではないものの、ミラノのチャイナタウンと呼ばれ、中国人経営の衣料や食材の店舗が軒を連ねている。その後も中国系の不法移民問題や、ギャンブル、売春、合成麻薬の売買、さらには発砲事件なども多発するようになり、中国系住民と地元住民との確執は激化した。

　1975年にはイタリア全土でも中国人は402人しかいなかった。イタリア統計局の発表によると，2023年に中国系移住者は３０万５０８９人でイタリア総人口に占める割合は０．５％に過ぎない。日本国内の中国人居住者は昨年末に約82万2000人となり、前年に比べて6万人増加した。それは人口割合で0.6%を超えている。イタリアよりも多いと云わざるを得ない。

　既に特定の地域に日本語を話さない中国移民が集団で棲むようになり、地域のナショナルスクールが中国人学校のようになっているという。また移民してきた中国人が本国から高齢の家族を呼び寄せ、日本の病院に通っているという。

　今後、職のない中国の若者たちが日本を目指して大量流入しないとも限らない。何しろ中国には毎年1,000万人以上の新卒者がいて、その半数以上が就職できていないのが実情だ。

　日本は人手不足だから大歓迎ではないかというのは早計で、彼らが大量に流入し始めたら止まるところを知らない激流のようになるだろう。そして幼い頃から反日教育を受けて育った若者たちが日本の文化や日本国民を尊重するとは思えない。もちろん真面目に就職して働く者もいるだろうが、リスペクトしない日本社会に対して犯罪に走る若者も少なからずいる、と警戒しなければならない。

　欧州諸国では東欧やアフリカからの移民が問題になっている。ことに欧州の経済国ドイツとフランスでは顕著のようだ。北欧では犯罪率が異常なほど高くなり、スウェーデンでは殺人事件が増加し、人口比では日本の約6倍に達している。そして揺り籠から墓場まで、と云われた社会保障制度が崩壊の危機に見舞われている。

　日本では外国移民にも等しく与えられていた生活保護などの社会保障のあり方を見直す機運が出ている。しかし、それ以前に外国人移民を厳しく制限すべきではないだろうか。ことに中国人に対して、入国ビザを規制して、入国そのものを制限すべきではないだろうか。のんびりと外国人を「おもてなし」している場合ではなくなりそうだ。