日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、オンライン形式で会談した。世界が注目する２大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も２国間協力の強化を訴えた。 　会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。 「米中の指導者として、両国間の競争が意図的かどうかにかかわらず、衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」と述べた。「純粋な」競争であるべきだとした。 　一方、習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言。両国が直面する多くの課題を解決するにはコミュニケーションと協力を拡大しなければならないと述べた。 　習氏は「世界の２大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」とした。 　今回の会談はバイデン氏が大統領に就任した１月以来、両者が行う最も規模の大きな会談。バイデン氏はインド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明。「私たちはそれほどフォーマルな関係ではなかったが、よりフォーマルな形で始めるべきだろう」と切り出し、「私たちは全ての国が同じルールで行動する必要があると話してきた」と述べた。 　さらに、米中関係は「率直に言って、世界の他の国々にも大きな影響を与えている」との見解を示した。 　また、「常識による」ガードレールを設けるなどして、両首脳の関係が露骨な対立に陥らないようにする必要があると主張。人権問題やインド太平洋地域における問題など、米国が懸念する分野に取り組むと表明した。 　会談は米東部時間１５日午後７時４６分（日本時間１６日午前９時４６分）に始まった。米高官は、バイデン大統領が習主席に責任ある国家として「ルールに従い行動」するよう要請する見込みだと述べている。中国国営メディアによると、０４２４ＧＭＴ（日本時間午後１時２４分）に会談は終了した＞(以上「REUTERS」より引用) 　ロイターによると「習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言」したという。そうだろうとも、二人はオバマ大統領の副大統領だった当時に息子のハンター氏の投資会社に10億ドル投資した旧知の仲だ。 　バイデン氏は「インド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明」したよう...

＜東京の新国立競技場を手がけるなど世界的な建築家として知られる隈研吾さんが設計した石垣市の新しい庁舎がこのほど完成し、１２日式典が行われました。 土地取得費などを含む総工費はおよそ１０８億円にのぼり、市議会では地方自治法に基づく百条委員会を設置して建設工事の契約のいきさつを調べる方針です。 　石垣市役所の新庁舎の完成式典には中山市長や設計を手がけた建築家の隈研吾さんなど２００人あまりが参加しました。旧石垣空港の跡地に完成した新庁舎は、地下１階、地上３階建てで、およそ１２万枚の赤瓦を使った大小５０を超える屋根が特徴的です。  　在の石垣市役所は、建設からおよそ５０年が経ち老朽化しているうえ、通路や駐車場の狭さなどが課題となっていました。 　設計した隈研吾さんは「自然と文化が一体となった石垣島の新しいランドマークに携わることができて感無量です。市民が安心して集まることのできる『新しい市民のための家』ができたと思ってほしいです」と話していました。 　一方、土地取得費や引っ越しの費用を含む総工費はおよそ１０８億円にのぼり、市議会は建設工事の契約のいきさつについて地方自治法に基づく百条委員会を設置して調べる方針です＞(以上「NHK」より引用) 　石垣市は人口5万人ほどで職員数350人足らずで、国土交通省が出している地方省庁の職員規模と執務面積の計画指針から出すと、庁舎として必要な床面積は約２,０００㎡とされている。しかし平成26年に策定された新庁舎基本構想によると旧庁舎は本館と教委の入る別館とを併せて6,109㎡あったが、新庁舎ではさらに12,470㎡必要とされている。 　坪数に換算すると3,772坪となり、建設費108億円を除すれば坪単価2,863千円となる。つまり坪単価280万円以上という高額な建設費が投入されていることになる。それはタワマンの通常建設費の坪単価150万円の二倍近い。しかもタワマンなら特別の基礎工事と筐体強化工事や各戸に高額な玄関ドアやユニットバスや間仕切りなどが必要となる。 　しかし市庁舎などの建設費が高額なのは石垣市だけのことではない。全国の市町村の庁舎建設でも異常に高額な坪単価で建設されている。 　もちろん庁舎建設は議会の審議案件だ。議員諸氏もそのことは承知の上で可決している。そして堂々と税金が浪費されている。たとえ国費補助があろうと県費補助...

＜「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。 　 ――岸田政権については何かネーミングされましたか？ 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。 　 ――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。 「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。 　 ――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。 　アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。 ■「丁寧な説明」を多用するワケ 　 ――覚悟の問題ですか？ 「丁寧な説明」ということ...

＜ジョー・バイデン米大統領は１５日夜（日本時間１６日午前）、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談する。バイデン政権発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。中国による軍事的覇権拡大や、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧、気候変動、新型コロナウイルスの起源問題など懸案事項は多々あるが、最重要課題は「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の理念を持つ台湾の問題だ。中国は連日のように台湾への威圧を強めている。バイデン政権は、「親中派」外相を任命した岸田文雄首相を疑っているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 　 バイデン氏と習氏による初のオンライン会談が設定された。米国が「中国による台湾侵攻（台湾有事）が近い」と判断したからに他ならない。 　外務省関係者は「米中首脳会談の議題は複数あるが、最大の焦点は台湾有事だ。バイデン氏は『台湾侵攻なら米国は台湾を（参戦して）助ける』と明言し、米国は水面下で『台湾侵攻を断念しろ。拒否するなら、世界で５００万人以上が犠牲となった新型コロナの起源問題を取り上げて中国の責任を追及する。来年２月の北京冬季五輪も外交ボイコットする』と突き上げている。怒鳴り合いに近い」と語った。 　習氏は中国共産党の「６中総会」で４０年ぶりの「歴史決議」を採択し、「異例の３期目突入」をほぼ確実にした。習氏は「台湾統一」を明言しており、１０月末までに、台湾南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に６８０機以上の中国軍機を進入させるなど、威圧を異常に強めている。 　これに対し、米国が中国にかけている圧力もすごい。 　米連邦議会の上下両院議員団（１３人）が９日、マニラから米軍機で訪台した。翌日、総統府で蔡英文総統と会談した。６月にも、超党派の米上院議員３人が、コロナワクチン支援のため、韓国から米軍機で訪台し、蔡氏と会談した。 　 日米情報当局関係者は語る。 　「中国側は６月時点で、水面下で『次にやったら、米議員の乗った米軍機を撃墜する』と米国を脅してきた。今回、それを無視した。米国側は『一発でも攻撃すれば、米国は容赦しない。開戦に踏み切る』と圧力をかけている。米国主導の自由主義陣営の共同訓練も頻繁に行われている。上下両院議員団の訪台は、米国の台湾防衛への決意表明といえる」 　バイデン氏は９日、中国軍の強化や人権侵害に使われると...

＜１２日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、中国の習近平国家主席が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入に意欲を見せ、経済圏の拡大に向けた準備を着々と進めた。一方、中国排除に動くバイデン米大統領は新たな経済連携の枠組みを模索するが、ＴＰＰ離脱により求心力は欠けたままだ。アジアの経済統合は混迷を深めている。 　ＡＰＥＣ域内にはＴＰＰのほか、２０２２年１月１日に発効予定のアジア１５カ国による「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」などの大型自由貿易協定が複数存在するが、いずれも「米国抜き」の枠組みだ。中国は、その空白を突く形でＴＰＰ加入を申請し、既に参加済みのＲＣＥＰの交渉でも影響力を発揮した。 　「対外開放こそアジア太平洋地域協力の生命線だ。デカップリング（切り離し）ではなく融合しなければならない」。習主席はＡＰＥＣ首脳会議で中国企業の締め出しを図る米国を暗に批判し、ＴＰＰ加入に向け市場開放に努めると強調した。 　中国はＴＰＰ加入を申請した９月以降、ＴＰＰ参加国への積極外交を展開。国境を越えた電子商取引の「デジタル貿易」で先手を打ち、ニュージーランドとシンガポール、チリが署名した「デジタル経済連携協定（ＤＥＰＡ）」への加入も申請、自国に有利に働くルール作りを狙う。 　一方、バイデン大統領は「インド太平洋地域の新たな経済の枠組み」の構築を検討すると表明した。半導体サプライチェーン（供給網）やデジタル貿易などで多国間連携を探る考えだが、その青写真はまだ見えず、出遅れ感は否めない。 　台湾情勢や人権問題をめぐる米中の対立はＡＰＥＣにも影を落としており、２３年に米国が議長国を務めることにロシアが不支持を表明したと一部で報じられた。サキ米大統領報道官は、米国が域内貿易の主導権を握る上での「難局」と表現し、アジア通商戦略で中国が先行することへの危機感をにじませた＞(以上「時事通信」より引用) 　中国が経済圏構想を着々と実現しているのに対して、米国は広域圏経済構想に後ろ向きだと引用記事は指摘している。確かにその通りだが、それがどうかしたのだろうか。 　習近平氏は減速する中国経済に慌てふためいている。「保八(経済成長8%を維持すること)」でなければ中共政府は中国民に利益の分配を維持できない、としていたが、いつの間にか6%が死守ラインになっている。だが、現状は6%成長どころかマ...

＜衆院選岩手３区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続１７回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。 　奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「（比例復活で）せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。 　報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。 　会合には約７０人が出席し、約１時間開かれた。出席者によると、小沢氏は今後の支援を要請した上で「これから立憲民主党の代表選、来年の参院選と大事なところが続く」と組織の引き締めを図ったという＞(以上「河北新報」より引用) ＜政府は11日、デジタル技術を通じた地方の活性化を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合を開いた。岸田文雄首相は成長戦略の主要な柱に掲げており、年内に具体的な施策の全体像を示し、来春にも構想を取りまとめるという。ただ、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えという見方もあり、実効性が問われそうだ。 　首相は会議で「時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備し、地方のデジタル実装を支援していく」と強調。デジタル化の取り組みを支援する交付金を創設するなどして「早期に地方の方々が実感できる成果をあげたい」と話した。 　ポストコロナの国家像を見据えるにあたり、首相は自らの派閥「宏池会」で会長を務めた大平正芳元首相が掲げた「田園都市構想」を引用。デジタルをつかった地方活性化を昨年の自民党総裁選から提唱している。都市と地方の格差・分断の是正は「新しい資本主義」の実現に資すると主張する。 　新自由主義からの転換を持論とする首相だが、会議の構成員には、「小泉構造改革」の旗振り役で安倍・菅政権でも重用された慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が名を連ねた。首相周辺は「新しい資本主義実現会議のメンバーだって6割は成長派だ。排除...

＜スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は１３日、英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で成果文書が採択されたのを受け、会議は口先だけだったとツイッターで批判した。 グレタさんは「ＣＯＰ２６は終わり。まとめると『ブラ・ブラ・ブラ』」と投稿した。「ブラ・ブラ・ブラ」は英語で、くだらないおしゃべりの意味。グレタさんはこの語句をたびたび使い、各国政府や産業界の地球温暖化対策は、約束に行動が伴っていないと訴えてきた。 　グレタさんは会期中に開催地グラスゴーを訪問。デモ参加後に演説し、ＣＯＰ２６は「明白な失敗だ」と指摘していた＞(以上「共同通信」より引用) 　世界中の首脳が集まって協議したCOP26を「下らないおしゃべり」とは実に不快極まりない。人生経験の浅い18歳が世界の首脳たちに発すべき言葉ではないだろう。 　しかもCO2削減が「緊急に必要」だという彼女の主張に科学的根拠は希薄だ。明日にも海が沸騰し、地上が灼熱地獄にでもなるかのような激高ぶりには強い違和感を覚える。最近の100年間で平均気温が1°Cか2°C上昇したのが大問題だ、と大騒ぎするほどのことなのか。かつて地球は100年間で5°Cから6°Cも気温上昇したことがある。それで生物は死滅したのか。 　現代は氷河期にある。地球の歴史では間氷期(地球上に一切氷河が存在しない温暖期)の方が氷河期よりも圧倒的に長いから、温暖化したとしても地球にとっては特段の「異常事態」でも何でもない。 　むしろ食糧生産に関していえば、温暖化した方が増産になる。イネに関しても品種改良を重ねた結果、北海道でも生産できるようになったが、本来は赤道周辺の低緯度の地域で栽培されていた植物だ。寒冷化すれば確実に人類は食糧不足に陥る。 　CO2地球温暖化をマスメディアなどが扇動して騒ぎ立てて、石炭や石油の消費を一切やめたなら、現代文明は立ち行かなくなるだろう。すべての製造業は何等かのエネルギー消費によって成り立っている。 　電気自動車に切り替えるべきだ、と環境活動家は叫んでいるが、一次エネルギーと二次エネルギーの熱効率を比較するなら、電気などの二次エネルギーの方が悪いことは科学的な真実だ。熱効率が悪いということは、それだけ環境に対する負荷が大きいということに他ならない。 　マスメディアはCO2地球温暖化を扇動して、何を...

＜日本は現在、護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修するためのプロジェクトを進めているが、中国では「日本は将来的に大型空母を建造するのではないか」と推測する声も存在する。中国メディアの騰訊はこのほど、日本の造船業は極めて高い技術力を持っており、条件さえ揃えば「何の問題もなく、大型空母を建造することだろう」と警戒感を示す記事を掲載した。 　９月には英空母クイーン・エリザベスが初めて日本に寄港したほか、英国の防衛大手企業であるＢＡＥシステムズが１０月１２日に日本で記者会見を開き、日本に子会社を設立すると発表した。日本では護衛艦を事実上の空母に改修する計画も進んでおり、中国ではこうした動きに対して「英国は日本に空母建造技術を提供するつもりなのではないか」などとして、強く警戒すべきだとの声が高まっている。 　記事は、ヘリコプター搭載護衛艦である「ひゅうが型護衛艦」はヘリ空母であると主張したうえで、２００６年に建造が開始された「ひゅうが型護衛艦」こそ日本が現代空母計画において大きな一歩を踏み出したシンボル的な存在であると主張。そして日本は中国が空母「遼寧」の建造に着手し、就役させると、１２年には「ひゅうが型護衛艦」よりさらに大型の「いずも型護衛艦」の建造を開始したと主張した。 　続けて、中国が初の国産空母「山東」を就役させ、３隻目の空母建造に着手すると、日本はいずも型護衛艦を正真正銘の空母とする計画を打ち出し、すでに改修工事も行われていると指摘。今後、日本はさらに大型の空母を建造する可能性すらあると主張しつつ、日本の造船業は世界有数の競争力を持っていることから、日本にとって「山東」と同程度、あるいはさらに大型の空母を建造することは何ら問題のないことであろうと主張した。 　記事は、海洋進出をめぐって、中国の空母や駆逐艦建造のスピードは日本を大きく上回っていると主張し、日本がどれだけ足掻いても中国の遠洋進出を阻止することはできないと主張する一方、それでも日本の空母建造をめぐる動きには警戒を緩めるべきではないとの見方を示した＞(以上「BIGROBEニュース」より引用) 　引用記事を一読して中国当局の考え方に大笑いした。「日本は空母建造能力があるから、将来大型空母を建造するかもしれない、用心すべきだ」とは大笑いだ。 　なぜなら日本は80年以上も前に30隻近い空母を建造して太平洋で米国...

＜気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。 　ニュージーランドのオークランド大学（University of Auckland）の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。 　その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9％拡大していたことが判明した。 　論文の共著者の一人ポール・ケンチ（Paul Kench）氏によると、この研究は低海抜の島しょ国が海面上昇によって水没するという仮説に一石を投じるものだという。 　波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性があるという。 　オークランド大学の研究チームは、気候変動が依然として低海抜の島国にとって大きな脅威であることに変わりはないと指摘する一方、こうした問題への対処の仕方については再考すべきだと論じている。 　同チームは、島しょ国は自国の地形の変化を考慮に入れたクリエーティブな解決策を模索して気候変動に適応していかなければならないと指摘し、海面が上昇しても安定していることが分かっており、これからも面積が増えていくとみられる比較的大きな島や環礁への移住などを提唱している＞(以上「AFP」より引用) 　COP26の議場でツバル代表が「温暖化で国土が沈んでいる」と先進諸国にCO2排出抑制協議を決着させるように、強く要請していた。テレビニュースに私は「アア、またしてもマスメディアが世界的に垂れ流した嘘のプロパガンダを繰り返している」と慨嘆した。   　そして旧聞に属するが、2018/2/10日付のAFPの記事を掲載しておくことにした。ただAFPの記事も実に不可思議な内容だが、ツバルは沈んでないことだけは確かで、むしろツバルの国土は広くなっている。 　不思議な内容とは「ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいる」という個所だ。私たちは義務教育で「連通管」なるものをの学んだ...

＜来年2月1日に開館予定の中野東図書館の公式ツイッターが炎上している。 　問題となっているのは、公式ツイッターが7日に投稿したツイート。「7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります」とつづられたもので、一緒に投稿された写真には、3階分もの高さがある壁一面を覆うほど巨大な木製の本棚が写されていた。 　しかし、この投稿にネット上からは「本は飾るものじゃない」「税金使って作る図書館でやることじゃない」「地震が怖い。落ちてきそう」「図書館にこの本棚って、何がしたいの?」「読みたい本が取れない本棚がなんで必要なの?」といった批判が殺到する事態に。 　本棚に置かれるであろう本のほとんどに利用者の手が届かないこと、本の落下を防止するための棒が設置されているものの、大きな地震に耐えられるのかどうかが、ネットユーザーの不安を煽っているようだ。 　とは言え、こうした巨大本棚はここ最近の図書館によくあるもの。2020年7月に開館した、建築家の安藤忠雄氏が設計した「こども本の森　中之島」も、地面から天井までの壁一面が本棚となっている。また、同年11月にオープンした、隈研吾氏デザインの角川武蔵野ミュージアムにも、高さ8メートルの巨大本棚がある。 　それだけに、ネット上からは「ここ最近の流行りなんじゃない?」「飾り棚があってもいいと思うけど」「こういう棚は何もここに限ったものじゃない」という批判に対する疑問の声も集まっていた。 　果たして、この巨大本棚にはどのような本が置かれることになるのだろうか――＞(以上「リアルライブ」より引用) 　リアルライブに掲載された建設中の図書館の書架を移した写真を見て思い出した。それは全国に何ヶ所かあるツタヤ図書館だ。 　私の暮らす周南市にも駅前ツタヤ図書館がある。床から吹き抜けの天井までの壁一面に書架が造られ(正確に言えば「書架らしき物」)、下段には書物が陳列されているが、手の届かない上段には書物が並べられた壁紙が張られている。ただ遠目には床から七ｍもある天井まで革張り背表紙の重厚な「洋書」が並べられているように見える。 　それを誘致した市当局は「知の空間」と銘打って悦に入っていた。しかも周南市唯一のスターバックスをツタヤ図書館に併設して、ワイワイ賑やかな「知の空間」は市民から高評価だという。 　周南市には他に5か...