傲慢習近平氏と腰抜けバイデン氏の電話会談だった。
＜ バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日、オンライン形式で会談した。世界が注目する２大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も２国間協力の強化を訴えた。
会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。
「米中の指導者として、両国間の競争が意図的かどうかにかかわらず、衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」と述べた。「純粋な」競争であるべきだとした。
一方、習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言。両国が直面する多くの課題を解決するにはコミュニケーションと協力を拡大しなければならないと述べた。
習氏は「世界の２大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」とした。
今回の会談はバイデン氏が大統領に就任した１月以来、両者が行う最も規模の大きな会談。バイデン氏はインド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明。「私たちはそれほどフォーマルな関係ではなかったが、よりフォーマルな形で始めるべきだろう」と切り出し、「私たちは全ての国が同じルールで行動する必要があると話してきた」と述べた。
さらに、米中関係は「率直に言って、世界の他の国々にも大きな影響を与えている」との見解を示した。
また、「常識による」ガードレールを設けるなどして、両首脳の関係が露骨な対立に陥らないようにする必要があると主張。人権問題やインド太平洋地域における問題など、米国が懸念する分野に取り組むと表明した。
会談は米東部時間１５日午後７時４６分（日本時間１６日午前９時４６分）に始まった。米高官は、バイデン大統領が習主席に責任ある国家として「ルールに従い行動」するよう要請する見込みだと述べている。中国国営メディアによると、０４２４ＧＭＴ（日本時間午後１時２４分）に会談は終了した＞(以上「REUTERS」より引用)
会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。
「米中の指導者として、両国間の競争が意図的かどうかにかかわらず、衝突に発展しないよう図る責任が私たちにはある」と述べた。「純粋な」競争であるべきだとした。
一方、習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言。両国が直面する多くの課題を解決するにはコミュニケーションと協力を拡大しなければならないと述べた。
習氏は「世界の２大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」とした。
今回の会談はバイデン氏が大統領に就任した１月以来、両者が行う最も規模の大きな会談。バイデン氏はインド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明。「私たちはそれほどフォーマルな関係ではなかったが、よりフォーマルな形で始めるべきだろう」と切り出し、「私たちは全ての国が同じルールで行動する必要があると話してきた」と述べた。
さらに、米中関係は「率直に言って、世界の他の国々にも大きな影響を与えている」との見解を示した。
また、「常識による」ガードレールを設けるなどして、両首脳の関係が露骨な対立に陥らないようにする必要があると主張。人権問題やインド太平洋地域における問題など、米国が懸念する分野に取り組むと表明した。
会談は米東部時間１５日午後７時４６分（日本時間１６日午前９時４６分）に始まった。米高官は、バイデン大統領が習主席に責任ある国家として「ルールに従い行動」するよう要請する見込みだと述べている。中国国営メディアによると、０４２４ＧＭＴ（日本時間午後１時２４分）に会談は終了した＞(以上「REUTERS」より引用)
ロイターによると「習氏はバイデン氏を「旧友」と呼び、再会を喜んでいると発言」したという。そうだろうとも、二人はオバマ大統領の副大統領だった当時に息子のハンター氏の投資会社に10億ドル投資した旧知の仲だ。
バイデン氏は「インド太平洋地域の人権問題を含む懸案事項を取り上げる考えを表明」したようだが、あくまでも米中関係を「競争」関係と定義したいようだ。しかし、現実の米中関係が敵対関係であることは、バイデン氏が望まないにしても、事実上そうであることに変わりない。
これほど腰抜けの米国大統領がかつていただろうか。習氏は「世界の２大経済国そして国連安全保障理事会の常任理事国として、中米は意思疎通と協力を強化する必要がある」と傲慢な態度でバイデン氏を見下している。米国が対中食糧売却を止めれば、たちまち中国は食糧不足に陥る。
米国が最先端チップの対中輸出を止めたため、Huaweiはスマホ製造を諦めて養豚業を始めたほどだ。中国の外国投資をリードして来たウォールストリートの国際投機家たちが中国から投機資金を引き揚げたなら、たちまち中共政府は外貨不足に陥るだろう。ミサイルを撃ちあう前に、貿易経済戦争を仕掛けたトランプ氏の政策を黙って遂行すれば中国は向こうから音を上げる。なぜ、そうしないのだろうか。
中国が大国だと自ら誇っている「経済力」は張子の虎だと、このブログに何度も書いてきた。所詮は「世界の工場」でしかない中国経済は自由主義先進諸国との貿易によって成り立っている。習近平氏が大枚をばら撒いて親中国家に惹き付けているアフリカや南米、中米諸国は中国の「工業製品」の顧客にはなり得ない。なぜならそれらの諸国には中国のポンコツ工業製品ですら購入する消費力がないからだ。従って中国経済は先進自由主義諸国にパラサイトするしかない。米国大統領が「競争相手だ」と習近平氏に遜る必など微塵もない。
現在も中国の生命線は米国であり日本であり、欧州自由主義先進諸国のEUだ。自由主義諸国が中国貿易を止めて対中デカップリングを厳格に実施したなら、一発の銃弾を撃つまでもなく、中国は崩壊する。
習近平氏はそうした自国の実態を弁えているのだろうか。もちろん南シナ海や台湾海峡は日本の資源輸入の生命線だが、それは同時に中国の生命線でもある。南シナ海や台湾海峡で有事が勃発したなら、中国の貧弱な原油備蓄でどれほど持ちこたえられるというのか。大口を叩くのも好い加減にしなければならないのは習近平氏の方だ。
国際社会は戦争を想定した上で成り立っているのではない。平和を前提とした上で各国が協調し交易して成り立っている。それは経済的に成り立っていると同時に資源や食糧といった各国の国民が平穏な暮らしをする上で必要不可欠な物資を取引しているからだ。中国がいかに強大で大国であっても、一国だけで成り立っているわけではない。そこが自給自足体制がいつでも実施できる米国と根本的に異なる点だ。米国が世界の超大国と呼ばれる所以でもある。
日本のマスメディアの米中対話の結果は米国が強硬な習近平氏への対応に苦慮しているかのように報じているが、飛んでもない。苦慮しているのは米国ではなく、中共政府に取り込まれたバイデン父子だ。
米国民は腰抜けバイデン氏をいつまで米国大統領に戴くつもりだろうか。