小沢氏の奮起を願う。

＜衆院選岩手３区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続１７回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。
　奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「（比例復活で）せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。
　報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。
　会合には約７０人が出席し、約１時間開かれた。出席者によると、小沢氏は今後の支援を要請した上で「これから立憲民主党の代表選、来年の参院選と大事なところが続く」と組織の引き締めを図ったという＞(以上「河北新報」より引用)

＜政府は11日、デジタル技術を通じた地方の活性化を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合を開いた。岸田文雄首相は成長戦略の主要な柱に掲げており、年内に具体的な施策の全体像を示し、来春にも構想を取りまとめるという。ただ、安倍・菅政権が推し進めた「地方創生」の看板の掛け替えという見方もあり、実効性が問われそうだ。

　首相は会議で「時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備し、地方のデジタル実装を支援していく」と強調。デジタル化の取り組みを支援する交付金を創設するなどして「早期に地方の方々が実感できる成果をあげたい」と話した。
　ポストコロナの国家像を見据えるにあたり、首相は自らの派閥「宏池会」で会長を務めた大平正芳元首相が掲げた「田園都市構想」を引用。デジタルをつかった地方活性化を昨年の自民党総裁選から提唱している。都市と地方の格差・分断の是正は「新しい資本主義」の実現に資すると主張する。

　新自由主義からの転換を持論とする首相だが、会議の構成員には、「小泉構造改革」の旗振り役で安倍・菅政権でも重用された慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が名を連ねた。首相周辺は「新しい資本主義実現会議のメンバーだって6割は成長派だ。排除はしない」と説明する。
　構想実現のため、首相は低速・小型の自動配送サービスを可能とするための法案づくりや、地方に住む高齢者向けの自動運転移動サービスを認める新たな制度の創設などを矢継ぎ早に打ち出した。地方に高速通信規格「5G」やデータセンターなど通信インフラの整備を進め、交付金制度も新設するという。
　だが、これまでも国は同じような政策を進めてきた。地方創生行政に関わる内閣官房幹部は「地方創生はデジタル化だけではうまくいかない。『デジタル』という言葉が独り歩きしている」と懸念を示す＞(以上「朝日新聞」より引用)

　小沢一郎氏の記事を久し振りに拝読して安心した。今の日本の政治に小沢一郎氏は必要だ。ことに野党にとってしっかりとした舵取りの出来る政治家は必要不可欠だ。

　岸田氏は「新自由主義との決別」だとか言って総理選に出馬したが、何のことはない、政府のデジタル技術を通じた地方の活性化を検討する「デジタル田園都市国家構想実現会議」メンバーに竹中氏がチャッカリ名を連ねている。自公政権が日本を貧困化させ格差を拡大させた「構造改革」政治は岸田自公政権にもシッカリ引き継がれている。

　先の総選挙で国民は飛んでもない選択をしたものだ。30年間も続いたGDPゼロ成長というぬるま湯に慣れてしまい、次第に貧困化する転落の現状を変革しようとせず、ついには低体温症で死を迎えかねないぬるま湯の中に頭の先まで浸かってしまった。

　ぬるま湯から出て、経済成長への道を歩みだすしか改善策はない。ことに正社員たちはぬるま湯から出る勇気よりも、非正規労働者が置かれている立場に恐怖して、一層深くぬるま湯に身を沈めている。「構造改革」という名のゼロ成長策が日本をダメにしている元凶だとなぜ気付かないのだろうか。

　「構造改革」という名のグローバル化は後進国の労働者と同一環境で競争することを日本の労働者に強いる戦略だ。その戦略で利益を手にするのは経営者と投機家たちだけだ。もちろん生産性の向上など必要ないため、人手不足には安い海外労働移民で賄えば良い、という発想しか持たない。

　しかし、それでは日本経済は成長できない。なぜなら経済成長は生産性の向上で実現されるものだからだ。技術開発や研究開発なしに経済成長はあり得ない。日本企業がどれほどそれらに投資しているのか。政府がどれほど民間の技術開発や研究開発に援助しているか。むしろ研究費などを削減しているのが現状ではないか。

　自公政権は口先だけで「新自由主義からの決別」と謳いつつ、実態は「構造改革＝国民貧困化」政策を続けている。新自由主義との決別なしに、日本経済の成長はあり得ない。なぜなら国民を労働工数としか見ない経済環境で、労働者が真摯に生産性の向上に寄与するモチベーションを持ちえないからだ。

　日本の政界で最初に「国民ファースト」を提唱したのは小沢氏だ。「国民ファースト」こそグローバル化に対峙する対立軸だ。小沢氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が民主党政権下で実施されていたなら、日本は力強く経済成長する国になっていたはずだ。しかし当時の民主党国会議員諸氏は小沢氏の「国民の生活が第一」の政治を全く理解してなかった。だから小沢氏が国策捜査やマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダにより党代表を退くと、たちまち第二自民党へと変節して消費増税10%などと叫んでしまった。

　バカに政治権力を与えてはならない。彼らは定見もなく財務官僚の操り人形と化してしまい、企業に対しても生産性の向上ではなく手っ取り早く利益を手に入れられる安易なグローバリズムへと企業戦略を展開してしまった。結果として中国が外国投資や技術移転による経済力を背景に軍事大国となり、日本を脅かしている。なんと愚かなことだろうか。

　日本を取戻すには政権交代しかありえない。岸田氏が「所得倍増計画」と叫んだ時には「構造改革」政治からの転換を期待させたが、しかし結果は竹中氏が政府委員に居座り、新自由主義の呪術から解き放たれてはいない。小沢氏の奮起を心から願う。