岸田氏は習近平氏に親中政権のシグナルを送ったのか。

＜ジョー・バイデン米大統領は１５日夜（日本時間１６日午前）、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談する。バイデン政権発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。中国による軍事的覇権拡大や、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧、気候変動、新型コロナウイルスの起源問題など懸案事項は多々あるが、最重要課題は「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の理念を持つ台湾の問題だ。中国は連日のように台湾への威圧を強めている。バイデン政権は、「親中派」外相を任命した岸田文雄首相を疑っているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

　バイデン氏と習氏による初のオンライン会談が設定された。米国が「中国による台湾侵攻（台湾有事）が近い」と判断したからに他ならない。
　外務省関係者は「米中首脳会談の議題は複数あるが、最大の焦点は台湾有事だ。バイデン氏は『台湾侵攻なら米国は台湾を（参戦して）助ける』と明言し、米国は水面下で『台湾侵攻を断念しろ。拒否するなら、世界で５００万人以上が犠牲となった新型コロナの起源問題を取り上げて中国の責任を追及する。来年２月の北京冬季五輪も外交ボイコットする』と突き上げている。怒鳴り合いに近い」と語った。

　習氏は中国共産党の「６中総会」で４０年ぶりの「歴史決議」を採択し、「異例の３期目突入」をほぼ確実にした。習氏は「台湾統一」を明言しており、１０月末までに、台湾南西の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に６８０機以上の中国軍機を進入させるなど、威圧を異常に強めている。
　これに対し、米国が中国にかけている圧力もすごい。
　米連邦議会の上下両院議員団（１３人）が９日、マニラから米軍機で訪台した。翌日、総統府で蔡英文総統と会談した。６月にも、超党派の米上院議員３人が、コロナワクチン支援のため、韓国から米軍機で訪台し、蔡氏と会談した。

　日米情報当局関係者は語る。
　「中国側は６月時点で、水面下で『次にやったら、米議員の乗った米軍機を撃墜する』と米国を脅してきた。今回、それを無視した。米国側は『一発でも攻撃すれば、米国は容赦しない。開戦に踏み切る』と圧力をかけている。米国主導の自由主義陣営の共同訓練も頻繁に行われている。上下両院議員団の訪台は、米国の台湾防衛への決意表明といえる」

　バイデン氏は９日、中国軍の強化や人権侵害に使われるとして、通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」など中国企業・組織５０超に、米国からの投資を禁じる大統領令の延長を発表した。１１日には、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えない法案に署名した。「中国通信機器排除法」とされ、ファーウェイや、中興通訊（ＺＴＥ）などの製品が対象だ。
　アントニー・ブリンケン国務長官は１０日、米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会で、中国が台湾の現状を武力によって破壊（＝台湾侵攻）しようとする際には、「米国は同盟国とともに行動する」と明言し、中国を牽制（けんせい）した。

　いま、習氏は警戒し、内心では震えあがっているはずだ。
　バイデン氏は１２月上旬、オンラインで「民主主義サミット」を開催する。大統領就任後の初の外交政策演説で口にしていたもので、１００以上の国や地域に招待状を出したという。アジアでは、日本やオーストラリア、インドなど２５カ国。欧州では、英国やフランス、ドイツなど３７カ国…。

　外事警察関係者はいう。
　「バイデン氏は、独裁専制国家といえる中国とロシアに対し、『民主主義国を結集した決然たる対決姿勢』を打ち出すつもりだ。ここに台湾の蔡氏が参加する予定だ。参加すれば事実上、米国中心の民主主義陣営による『台湾防衛と台湾の国家承認の場』になる。習氏にとっては死刑宣告に等しい。台湾統一は、習氏が政治生命をかけて人民と軍に誓ったものだ。独裁体制確立の絶対条件だ。習氏が暴走する危険がある」

◆米台岸田政権に警戒感
　　米中対立が緊迫するなか、日本にとって不安な情報がある。「米国と台湾で、岸田政権への警戒感が高まっている」というのだ。
　以下、前出の日米情報当局関係者から入手した情報だ。
　「岸田首相が、林芳正外相を任命したことが原因だ。米国は、林氏を『中国共産党が特別視している親中派の黒幕』と警戒していた。台湾も衝撃を受け、台湾メディアは『日本の対中政策の転換か』と騒いでいる。岸田首相は、米国の警戒を知っていながら、林氏を任命した。米国は『岸田首相は、習氏に対中融和の極秘メッセージを送った』と疑っている」
　冗談ではない。日米同盟は日本の外交・安全保障の根幹だ。「台湾有事」は「日本有事」に直結する。岸田首相もそれは明言している。
　岸田首相は年内に訪米し、バイデン氏と日米首脳会談を行う計画だ。バイデン氏は間違いなく、岸田首相に厳しい対応をする。あえて、いわせていただく。岸田外交は、本当に大丈夫なのか＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　夕刊フジに掲載された加賀孝英氏（ジャーナリスト）の対中外交に関する論評を掲載する。度々中国を取り上げるのは、日本のみならず自由主義世界にとって対中外交が愁眉の的になっているからだ。

　米台は岸田政権に疑念を抱いている。それは外務相に日中友好議員連盟会長の林芳正氏を起用したからだ。元々岸田氏も「ハト派」を自任する宏池会の会長だ。いうまでもなく宏池会は伝統的に親中派だ。

　今年になってから日本人は中国から続々と引き上げている。香港からだけではない、上海からも十万人以上が帰国したという。民間人は中国の「危険な変化」を敏感に嗅ぎ取っている。

　それはかつて「愛国無罪」を叫んで日本車を打ち壊し、パナソニック工場を焼き討ちした頃とは異なる危機感だ。それは中国の国家体制が習近平氏の独裁体制へと傾斜していく危機感だ。台湾進攻を明言している習近平氏は、自ら発した言葉の実行を「言霊」によって強いられているかのようだ。

　バイデン氏は「１２月上旬、オンラインで「民主主義サミット」を開催する」という。ロシアや中国やベラルーシュなどの独裁専制主義国家に対する「『民主主義国を結集した決然たる対決姿勢』を打ち出すつもりだ」という。歓迎すべき意思表示だが、意思表示だけにとどめてはならない。

　なぜトランプ氏が提唱した対中デカップリングを強力に推進しないのだろうか。なぜ中国を「敵」ではなく「競争相手」だと規定するのだろうか。習近平氏は明確に米国と米国民を敵視しているではないか。彼は第一次列島線を破って太平洋を支配し、直接米国本土へ迫ろうとしている。

　岸田政権は中国へ親中派のシグナルを送っているかも知れない。新自由主義との決別と云いながら、竹中氏を重用して国民を欺いている。「構造改革」という企業経営者や投機家たちに利益をもたらし、国民を貧困化させる政策を持続させようとしている。

　岸田氏は大嘘を平気で言える自公政権の伝統を強く受け継いでいるようだ。そして国民を欺いて無能な経営者や国際投機家たちに奉仕する政治を続けている。彼らの共通利益は親中政治によってもたらされる。だから林氏を外相に起用したのなら、それこそ日本の危機だ。親中派の政権が日米に存在している現状は日米両国にとって決して良い状態ではない。