日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　この日銀総裁は何者なのだろうか。政府が提唱する「金融緩和」を積極的に行って「異次元緩和」だとほざいたと思ったら、今度は「消費増税」しなかったに国債が下落して飛んでもないことになる、などと財務省と同じ脅し文句を使う始末だ。 　金融の独立性などという日銀のありようをここまで徹底的に破壊する総裁を初めて見る。あたかも日銀が政府部局の一つになったかのような錯覚さえ覚えてしまうほどだ。もしも松方正義氏が今日の状況を見たとしたら何と言うだろうか。

 　民主党は「野合三党合意」を取り結んで「消費増税」を決めたのではなかっただろうか。その際、社会保障制度改革に関しては自公の提案する「社会保障制度改革」を基本線として進めることに合意し、2009マニフェストに謳っていた「最低保障年金制度」を破棄したのではなかっただろうか。 　つまり「消費増税」というマニフェストに書いてなかったことを実現するために、「最低保障年金制度」というマニフェストに書いていたことを破った。支持した有権者に対する深刻な公約違反を犯しておいて、何をいまさらホザイているのだろうか。さっさと民主党支持者の背信行為を結実させて解党すれば良いだろう。   　存在していること自体が公約違反の民主党はどんなに反省しようが空々しく聞こえるだけだ。菅・野田政権時代の政策を全面的に「自己批判」して、菅・野田政権時代の政府と党の中枢にいた国会議員はしばらく党の要職から離れて、国民へのお詫び行脚を繰り広げなければならない。 　小手先の「反省」や「解党的出直し」議論で何が変わるというのだろうか。余り国民・有権者を舐めないことだ。「消費増税」に反対し、「TPP会議」から離脱表明し、「原発即時廃棄」を国民に約束し、その路線に乗れない国会議員には党を出て行ってもらい、「消費増税」に反対して党を出て行った人たちには三顧の礼を以て迎え入れることだ。それが再生民主党と認めて民主党支持者だった人たちが民主党支持に復帰する最低条件だろう。

　この国の政治課題は政府によりキチンと優先順位づけられているのだろうか。まず何が何でも日本国民と世界人類に対する責任からも、福一原発事故の収束と放射能漏れを防止することだ。 　第二に野放図な別館作りに狂奔した官僚たちに政治を丸投げしてきたことにより、歳入・歳出が意図的隠蔽構造のままに放置されていることだ。世界諸国でも北朝鮮などの僅かな例外を除いて、先進国では日本だけにしか存在しない「大福帳会計」を「複式簿記」に改めることだ。そして企業会計原則に準じた世界標準の公的会計原則を導入することだ。   　東京に五輪招致をすべく首相までの最終選考会議に出向いたが、五輪招致がそれほど優先順位が高い政治課題とは思えない。しかも都議会議員までも一人当たり公費200万円という殿様旅行で出掛けたようだが、なぜ会議に招待されてもいない都議会議員まで大挙して押しかけるのだろうか。 　この国の政治家たちは未だにバブル真っ只中にあるようだ。都議会議員がいかに高額な年俸や諸手当を手にしているかお分かりだろうか。ネットでも簡単に調べられるだろうから、各自で調べて怒りを胸に抱くべきだ。彼らが選挙で「有権者に奉仕する、ぜひ選んで下さい」と訴えているのなら手弁当でも良いはずだ。   　概してこの国の政治に携わる議員や首長などの報酬は先進諸国と比較して非常識なほど高額だ。第三に高額政治家諸氏の年俸を引き下げるべきだ。それなくして公務員報酬や公務員共済年金の引き下げは出来ない。 　この国の財政が国も地方も危機的だから増税するというのなら、国民に負担をお願いする前に公的支出削減努力をすべきではないだろうか。政治家たちは自分のポケットからカネを出すのでないからか、原価意識があまり働かないようだ。その最たるものが浮世離れした公共事業単価や不透明な随意契約の多さだ。   　公務員による人事の「人事院」や監査の「会計検査院」などは廃して第三者委員会や民間に権限を移すべきだ。それが政治課題の優先順位第四位だ。政治家たちは何を勘違いして公務員に政治を丸投げしているのだろうか。 　公務員が中立で性善説に立って行政を執行していると考えるのは間違いだ。今年度の予算概算要求額を見れば歴然としている。彼らは支出削減などは頭の中に一切なく、不用額を出すのはあるまじき行為だと思い込んでいる連中だ。彼らを信用しては良いが政治を丸投げして

 　たまたま仕事で待ち合わせた喫茶店で、NHKの「くらしの解説」なる番組を見るともなく 視聴した。すると解説者が ここ数年の異常気象を「温暖化」のせいだと説明しているのに驚いた。 　いまだにNHKは全社をあげてCO2温暖化元凶説を採用し、地球温暖化マフィアの手先かのようにCO2削減を唱えているのだろうか。実際には 地球が温暖化しているのか寒冷化しているのかすら判然としていないのだ。たとえ温暖化しているとしても、CO2がその元凶として科学的には特定できていない。もしもCO2が温暖化の犯人なら、原始地球にはO2は存在せず、CO2濃度も現在とは比較にならないほど高かった。それがなぜ寒冷化したのか、その後も何回かあった氷河期と間氷期をどのように説明するのだろうか。   　温暖化しているから世界的に異常気象が起きている、と解説者はシタリ顔で述べていたが、それなら彼は温暖化による偏西風の蛇行や黒潮やメキシコ湾流の異常との因果関係を説明しなければならない。それが出来なければ温暖化が異常気象をもたらしているという解説は慎むべきだ。少なくとも科学者の責務として一定の目的に沿ったプロパガンダを広めてはならない。 　太陽活動と地球の寒温関係を説明しようとする科学者もいる。いずれにせよ、地球の温度は太陽熱のインプットとアウトプットとの関係に他ならないわけだ。現在が氷河期にあるという認識を持つ人が少数なのには驚くが、間違いなく現在は氷河期だ。なぜなら地球上に氷河が存在しているからだ。   　現在の氷河期でも温暖な時期と寒冷な時期とがあったことは解っている。温暖な時期は縄文時代にあって、青森市の三内丸山遺跡は当時が現在よりもかなり温暖だったことを示している。つまり温暖期には人の暮らせる環境が地球の広範に及び、決して人類にとって危機的な環境ではない。 　それに反して寒冷期は悲劇的だ。最近の日本に現れた寒冷期は江戸時代の天保の飢饉に見て取れる。書物によると関東平野の近辺でも田植え時期に「股引」を着用しなければならないほど寒かったとある。天保の飢饉は天保4年から9年に及んでいる。概して食糧減産による飢饉はすべて冷害であって、温害という現象は言葉すらない。   　ただし「異常」と呼ぶのはたかだか千年前後の人類史の記録に残る範囲での比較に過ぎないということを認識しておくべきだ。最近十年平均や三十年平均で

 　薄く広くすべての消費にかける「消費税」が税率以上に景気に与える影響がいかに深刻かは橋本龍太郎内閣で経験したはずだ。3％から5％と2％の増税で景気回復期にあった状況が一変し、景気は腰折れとなり消費増税にも拘らず税収総額はむしろ減収となってしまった。 　そうした経験を持つはずが懲りもせず軽減税率も措置しないでいきなり3％も上げるというのだ。個人消費に深刻な影響が出ると考えるのが常識的で、問題ないと消費増税を主張する政治家や評論家は経験に学ばない愚かな人たちだといわざるを得ない。   　いや個人消費に影響が出るのは解っているが、それ以上に国際公約を優先すべきだ、という政治が何たるかを失念している人たちもいる。国際公約を果たさなければ国債金利が上がり「円」の信認が失墜するというのだ。 　日本はいつ国際公約をして世界諸国から借金をしたのだろうか。日本国債を世界金融市場で引き受けてもらって資金調達しているのなら、国際公約は意味を持つ。しかし御存知の通り日本の国債は9割以上日本国内金融市場で消化している。国際公約はIMFに天下った財務官僚OBが「消費増税」を援護射撃発言しているに過ぎない。財務官僚の自作自演の猿芝居を官僚広報機関のマスメディアが無批判に報じて国民に見せているだけだ。   　政治は国民の最大幸福のためにあるべきだ。官僚たちの小遣い捻出のためにあるのではない。静態的経済で勘定して8兆円ほどの税収増となる「消費増税」で50兆円超もの財政赤字にいかなる効果があるというのだろうか。しかも「消費増税」をあてにして来年度予算概算要求は財布の紐は緩みに緩んで総額で100兆円を上回るという。 　バカな評論家や一部の政治家は財政再建には10％の消費税では足りない、20％を上回る消費税が必要だ、と喚いている始末だ。国民経済を顧みない財務官僚の走狗だといわざるを得ない愚かな連中だ。『金の卵を産むダチョウ』の童話を知らないのだろうか。   　消費増税には反対だ。軽減税率を創設しようと消費増税には反対だ。軽減税率の創設は財務官僚による経済界の新たな支配という無数の利権構造が出来るだけだ。そうした愚かなことに政治家は手を貸してはならない。 　むしろデフレ経済に対する原則的な処方箋は「減税」だ。試しにどんな経済学の教科書でもいいから紐解いてみると良い、必ずそう書かれているはずだ。民自公の「野

　産経新聞に『  民主党 の海江田万里代表は２日、代表直属の機関として「総合政策調査会」を新設する方針を固めた。その下にテーマ別の調査会を置き、 前原誠司 前国家戦略担当相ら野田佳彦前政権時の旧主流派「６人衆」を各調査会長に起用する。「６人衆」を取り込むことで挙党態勢を構築する狙いがあり、４日の両院議員総会で了承を求める。』とあった。 　懲りない連中が「政党ごっこ」を続けている。民主党はとっくの昔に「政党」としての体を失っているというのに、コイツラは何を考えているのだろうか。   　政策軸は何処へ飛んだのだろうか。「消費増税」を執行部が提起し、党として賛成した時点で民主党は終わったというのに、この期に及んで「解党的出直し」だとか党組織強化だとか、ピント外れもイイとこだ。 　民主党は本当におかしくなってしまった。菅・野田政権が民主党政権としてあり得ない「消費増税」を喚きだした段階で、マトモな民主党支持者たちは「ワーッ」と一斉に退いてしまったというのに。   　今更「6人衆」を取り込むのではなく、2009マニフェストを反故にした張本人たち「６人衆」をまとめて粗大ゴミとして処分しなければ民主党の再生はあり得ない。現在の民主党幹部たちは似非・民主党の連中が大きな顔をして居座っているだけで、真正・民主党は「消費増税」に反対して党を出た小沢一郎氏とその仲間たちだ。 　民主党は本当にダメ政党になってしまった。本来彼らが目指すべき政党は官僚政党や新自由主義政党などという自民党のコピーではなかったはずだ。 　民主党は国民政党を目指して国民の信を得て政権交代したはずだ。その原点に回帰しない限り民主党の再生はあり得ない。99％の国民の側に立つ政党に戻るべきだ。不毛な表紙の張り替えのような「政党ごっこ」はやめて、そろそろ本気で政界再編を始めないと、本年末にも起こるアベノミクス失速に間に合わなくなるゾ。

 　なぜ地下水流入防止に一般的に用いられている鉄板の矢板を打ち込む方式を採用しないのだろうか。凍土方式がどれほど有効で、費用対効果に見合うものなのか現場経験の豊富な複数の土木コンサルの一致した提言なのだろうか。 　総電源喪失により凍土方式は不具合を生じるものではないだろうか。そして実際に運用されたとして、そのシールド効果を確認する方法があるのだろうか。トンネル工事なら実際にトンネル内に地下水が漏れ出して来ないかは目視で確認できるが、地下の様子をどのようにして判断するのだろうか。   　地下水防止策が凍土方式ありきで進んでいるように思えてならない。しかも矢板を打ち込む方式と比較して桁違いに費用がかかるという。なぜ凍土方式を採用すべきとなっているのか、経過説明を伺いたいものだ。 　さらに、放射能汚染水保管タンクはどうするつもりなのだろうか。3年足らずで既にタンク表面に錆が浮き、緩んだボルトから漏水するような代物に何年間汚染水を溜めておくつもりなのだろうか。しかも薄い鉄板で作られているタンク周辺に汚染水から放出される放射能から作業員をどのようにして守るつもりなのだろうか。   　東京の地下に巨大な「調整池」を造った土木技術で、巨大な汚染水貯蔵地下タンクをなぜ造らないのだろうか。その表面を厚いコンクリートで覆って、作業員が放射能被爆を少しでも軽減するようにすべきだ。人を人とも思わない作業環境にはただただ驚くばかりだ。本気で東電や経産省や原子力ムラの住人達は放射能に作業員も含めたすべての人が被爆しないように最大限の努力を払っているとは到底思えない。 　そうした連中が再び原発を稼働させようとしている。彼らに原発を稼働させる資格があるのだろうか。心から心配せざるを得ない。

 　村山談話ほど戦後政治と日本外交を貶めたものとして他に類例がないほど酷いものだ。決して冷静な「歴史認識」でもなければ、心から日韓関係改善を願った「謝罪」でもない。 　歴史認識とは当時の国際的な常識に照らしたものでなければならない。16世紀にスペインによって破壊・消滅させられたインカ帝国に関して、スペインはインカの末裔に対して「謝罪」や「歴史認識」を一度として表明し賠償を行っただろうか。   　19世紀まで続いて奴隷海岸や象牙海岸から牛馬のように現地人を「狩って」「売買」した奴隷に関して、米国はアフリカ諸国に対して「歴史認識」や「謝罪」を表明して賠償を果たしただろうか。つい先日の20世紀後半まで欧米諸国は帝国主義丸出しのアフリカやアジアや南米への侵略と植民地経営に対して「歴史認識」や「謝罪」を表明し、現地の国々に対して賠償を行っただろうか。 　人道的にどうだとか、現在の常識に照らしてどうだとか批判を加えるのは「歴史認識」とはいわない。ましてや現地国家による捏造された「歴史」を受け入れるのが「歴史認識」だとするのは誤った行為そのものだ。   　16世紀には16世紀の常識が支配していたし、19世紀には19世紀の常識が支配していた。20世紀前半までの常識と後半とでは世界の常識は一変した。その大きな役割を果たしたのは日本だ。 　日本国民の血の代償によりアジア諸国は欧米列強の植民地支配から「独立」できる事実を目の当たりにした。当時の日本はアジアへの進出を「大東亜共栄圏」建設と称していたが、とりもなおさずそれはアジア諸国民を帝国主義・植民地政策から解放する欧米諸国との独立・開放戦争だった。   　そうした事実は欧米列強として進出していた諸国にとって忌々しい限りだろう。彼らは日本を罰することによって自分たちの非人道的な「歴史」を隠蔽しようとした。そして東京裁判史観を日本国民に押し付けることによって隠ぺい工作を完結させた。 　しかし真実は露見する。激しく隠蔽すればするほど、真実は激しく真実の声を上げる。いかに中・韓が日本を激しく批判しようと、日本の先人はキッチリと中・韓に対してケジメをつけて来た。そして欧米列強の常識にない賠償を実行した。20世紀前半の日本も含めた先進諸国で軍事進出した諸国はおろか併合により国費を投じて社会インフラを整備した諸国に対してまで賠償した国は世界で唯一日本

 　放射能汚染水漏れ事故のニュースを見て愕然とした。地方の産業廃棄物の汚染水中間処理場よりも粗悪なタンク群で放射能汚染水を保管していたというのだ。それも鉄板をボルトで留めて繋ぎ目のシールドにゴムを詰め込んだという代物だ。 　一体何年、高濃度放射能汚染水を保管することを想定した施設なのだろうか。高レベル放射能に晒されて、ゴムがどの程度の耐用年数シールドとして有効なのだろうか。経産省所管の原子力行政とはそれほどお粗末なものだったのだろうか。   　しかも漏れた汚染水はコンクリートで覆われた敷地から漏れ出ないようにしていたというが、実際はベントバブルが開いていて、排水路を通って海へ流れ出ていたという。それもペットボトル何個分というレベルではない。発表では300リットルというが実際はいかほどか、部外者が検証して知るすべもない。 　広いタンク群の漏水監視職員は2人しかいなく、とてもすべてのタンクを見回ることは不可能だったという。広範な地域住民のみならず世界に迷惑をかけている福一原発放射能漏れ事故で、国が最低限しっかりと放射能漏れを防ぐ手立てを立てていなければならないはずだ。それを今更「国が前面に出て」しっかりとやるとは何事だ。   　国から東電に注ぎ込んだ兆を超える公金は一体何のためだったのか。それほどの公金を注ぎ込んでこの体たらく振りを経産省官僚は国民に説明すべきだ。公金を注ぎ込んだ限りは「東電が、」で逃げることは出来ないはずだ。 　そして東電は電気料金値上げという負担を利用者に課していることからも、福一原発で掛った金額の詳細を利用者・国民に明らかにすべきだ。この際だから『使ってしまえ』と、下らない支出があったとしたら関係者たちは責任を取ってタンク群の監視役として見回るべきだ。   　安倍首相は「国が前面に出て」放射能漏れに対処する、と発言し「あらゆる総力を結集してオールジャパンで対処する」とも決意を語っていたが、それでは今まで巨額な国費を投じて、国は他人事でいたということなのだろうか。 　国民を馬鹿にし過ぎてはいないだろうか。この国の官僚たちも政治家たちも、すべては無責任な籐四郎ということなのだろうか。それらのエライさん方が高給を食んで、国民に新たな「消費増税」を負担させようとしている。日本はこんなにバカバカしい国家だったのだろうか。国民は本気で怒った方が良い。

 　非関税障壁までも撤廃する、としているTPPに参加するメリットとは何だろうか。お互いに独立国家としての各種事情や国内政策を勘案しつつ貿易協定を結ぶのが「大人」としての国際関係のあり方だと思っていたが、TPPは恰も条約参加国は米国の属国ないしは所属州のように扱われるのがそんなに必要なのだろうかと懐疑の念を抱く。 　貿易立国により明治以来日本は国家を維持してきた。その間人口は3000万人ほどから1臆2千万人を超えるほどに発展してきた。もちろん日本の国土による農業生産だけでは食糧が十分でないから、貿易により人口も増加したと見るべきだろう。   　そして日本が最も発展した昭和40年代から50年代にかけて貿易立国の恩恵を最大限発揮していたわけだが、それでもGDPに占める貿易割合は20％ほどでしかなかった。現在の中国35％や韓国の50％を超える依存割合と比較するなら、それほど貿易に加重依存していたわけではない。 　現在は13％ほどにまで低下しているし、さらに企業の海外展開意欲が衰えたわけでもなく、海外への投資意欲は依然として強いものがあるが、日本の経済構造が今後貿易に傾斜していく趨勢にないのは歴然としている。   　そうした中で、何が何でもTPPに参加して貿易を発展させなければ国家存亡にかかわる、と説く根拠は薄いと判断せざるを得ない。ましてや日本国内の農業保護政策により国内生産農産品が高値安定しているがために海外の安い農産物が日本へと輸出されているのであって、日本国民の購買力もそれ相応のものがあって現在の国内農産物価格が形成されている。その中間に農水省所管の「農水産物への関税課税特殊団体」が国民に売り渡す値段に「税」と称する利権を上乗せできるのもそうした価格の恩恵だ。   　そうした構造が決して良いことだとは思わないが、国内零細農業を国民すべての負担により支えている現状から次のあるべき姿が明確に政策提言され、実現可能国家プロジェクト化されていない限り安易に農産品の関税を撤廃すべきではない。国内に供すべき農業があればこそ、海外は安い価格を提示して輸出してくる。世界で産油国が偏っているからこそ、原油が1バレル100ドルを超えて取引されているのを見れば明らかだろう。   　官僚たちが自らの特別誂えの「関税特会」を放棄するとは到底思えない。それより、関税を残しつつ率を下げて行く方向が

 　安倍政権下の自民党は派閥が息を吹き返して活発に活動しているという。元々派閥は中選挙区時代の遺物で、同一選挙区内で自民党の複数候補者が競うことからそれぞれ異なる派閥の応援を必要としたことから成立したものだ。 　現在の小選挙区制の選挙では派閥は成立しないはずだ。政党が一つの派閥として機能しなければ小選挙区では他の政党の候補者には勝てない。しかしそれでも派閥が復活しているというのは派閥のもう一つの機能・ポスト争いにあるのだろう。   　かつて自民党は派閥の存在が長期政権を可能にした。それは巨大与党の中で疑似的に政権交代を行うことで長期政権を可能にしていた。そのため大きく分けて自民党内には官僚出身の議員たちが主として構成する派閥と、大衆の支持を得て当選してくる議員たちが主として構成している派閥との間に基本的な政策の違いがあった。 　そうした疑似的な政権交代を可能にするため、自民党内では各派閥は研修会を開いて派閥の存在感を示すと同時に所属議員の資質を磨いていた。いや、候補者になる前に官僚出身議員は官僚として国の政策に行政面や政策立案面などから関わっていた。大衆の支持を得て当選してくる政治家たちは国会議員の秘書として長年「先生」の許で雑巾がけをして人脈や金脈を構築し、併せて「先生」から政治家としてのあり方を学んでいた。   　しかし現在は政治家になるもう一つ別の大きな流れがあるようだ。それは何であれ知名度を手に出来るテレビ出演という道がある。その手段が何であれ、お笑いタレントであれバラエティ番組の解説者であれオリンピック選手であれ、テレビに映ることで国民に広く名を知られることで民主主義選挙で大量の票を獲得できる、という手法で当選してくる人たちだ。それと残り一つの方法は世襲により親族の地盤を引き継ぐことだ。 　彼らは政治家としていかにあるべきかという修行や資質の涵養期間を経ることなく、突如として政界入りして来る人が大半だ。そうすれば国会議員は以前と変わらない人数いても、政治家としての人材が欠乏するという奇妙な結果になりかねない。   　自民党にポスト安倍を覗う有力な新人ライバルが見当たらないといわれているのがそうした現象を現わしているのではないだろうか。国会に議員バッジをつけている人たちは以前と変わらない数ほどいても、政治家はそれほどいないということになる。 　それは野党にも

 　何だったのだろうか、59人も集めた有識者の7割超が予定通り「消費増税」に賛成だったようだ。なにしろ人選をしたのが当の政府だというのだから当たり前といえば当たり前だが。 　そうしたガス抜きの猿芝居を演じてまで「消費増税」を何が何でもやりたいというのなら導入すれば良い。その結果は目に見えている。   　あらゆる消費に8％の税を課すという世界に類例を見ない高税率の消費税は確実に景気は腰折れさせ、再びデフレ経済に突き落とすだろう。しかもバカな日銀が目論んだ通り物価は2％を超えて上昇するから景気後退下の物価上昇という最悪の結果を招くだろう。 　しかし安倍政権を退場させるにはその方が良いかもしれない。まなじ自公政権を歓迎する懲りない国民は自公政権がいかに愚かな政権か思い知るだろう。国民の生活よりも「財政規律」や「国際公約」などを優先する愚かな政権を支持したことにより。   　それにしても有識者たちのオツムがこの程度だったのかと落胆する。バネ製造会社の若い女性社長までも「消費増税」に賛成だった。中小企業がこの消費増税により何社倒産するのか考えたことがあるのだろうか。 　さぞかしバネ会社の業績は盤石で社員にも十分な給与を出しているのだろう、自社で働く人たちの家族がどれほど暮らしが厳しくなるのか想像も出来ないのだろう。それよりも財務官僚の思惑に沿った発言をした方が彼らに好感を持たれて税務調査などで手心を加えてもらえるとでも思ったのだろうか。   　そもそも有識者とは何者だろうか。文字通りなら「知識を有する者」だが、その知識には「生きるための知識」も入っているのだろうか。 　税と国民の可処分所得の関係を単純に考えれば、GDPを下方へ下げさせる効果があるのは事実だ。存在するのかどうか解らない「国際的な信認」だとか、判然としないが日本国債相場の下落だとかを防ぐためにだとして、国民の暮らしが厳しさを増そうが仕方ない、というのなら政治はいらない。財務官僚が政治をすれば良い。   　その官僚たちが政治をやったらどうなるのか、来年度の概算要求を見れば良く解るだろう。国民生活に新しくご負担を願うのだから、この際取れる予算はすべて要求しよう、という結果が別枠の復興予算も加えると総額100兆円を超える概算要求額だ。別枠の復興予算も国民負担によってひねり出した財源だ。 　日本は人口減社会に突入している

 　安倍政権が消費増税で躓くのは目に見えている。その反対に成長戦略に碌な政策はなく、しかも実施時期は物価上昇よりから半年以上も遅れ、規模も予算も余りに微々たるもので手抜きだといわざるを得ない。 　だから安倍政権の支持率は今年の年末にはガタ落ちとなり、今年度末に向かって巨大与党の中で「安倍降ろし」が始まるだろう。なにしろ自民党には首相の座を狙っている賞味期限切れ間近の政治家がウヨウヨいる。   　しかし国民の信が与党から離れても、現在の政界には受け皿となる核となるべき「野党」が存在しない。民主党にその役割を願っていたが、どうやら民主党の政権ボケは深刻で、未だに正面切って「消費増税」反対を唱えないでいる。 　消費増税に邁進する野党なぞ見たくもない。そんなのは自公政権の補完勢力でしかない。99％の国民のために政治を行うのなら、むしろ貧困層への減税を行うべきだ。民主党政権の時代に各種控除をやめて最低課税所得を底上げしたのを元に戻すべきだ。   　そして富裕層に累進課税すべきだ。「負担は応能」というのが大原則だ。それで高額所得者が海外に住民票を移すというのなら、所得源泉課税を徹底して、日本国内の所得に更に厳しく懲罰的な税率を適用すべきだ。 　安倍政権が破綻するのは「消費増税」だけではない。TPPも参加に踏み切り、米国のハゲ鷹投機家たちに厳しい注文をつけられて国民は政府の無能ぶりに反感を抱く結果になるのも目に見えるようだ。   　既に郵政の簡保を米国保険会社に明け渡し、「軽基準」の米国擦り寄りもミエミエだ。これから政府がどのように仕掛けて来るかは米国社会を見れば良く解るだろう。 　混合診療や医療保険の民間移譲や年金の民営化なども見えて来るだろう。つまり日本の社会保障制度も米国流となり、貧乏人は診察さえもしてもらえない社会になる。ちょっとした手術でも家を叩き売らなければ支払えなくなるだろう。   　チマチマとした「野党ごっこ」はどうでもよい。99％の国民の側に立つ「野党」の出現を国民が渇望するようになる。それは安倍政権が間もなく実態不明のアベノミクスが単なる通過の輪転機を速く回しただけの通過インフレに過ぎないと化けの皮が剥がれるからだ。 　経済成長率を超えるインフレは単なる悪性インフレに他ならない。そのことに国民が気付くのはもう間もなくだ。野党国会議員は「政党ごっこ」ではなく、政

 　2Chの個人情報が4万数千件漏れたという。それによりどんな人たちがアクセスしていたかが垣間見えるというのた。 　個人情報のうち一般の自由な書き込みはどのような団体に所属するのか判別は困難だが、年間に幾ばくかの会費を払えば優先的に上位に掲示してもらえる「優待」会員があるそうだが、その場合はURL登録時に個人情報を書き込むようになっているようだ。   　そうした「優待」会員の個人情報を解析すると、どのような人たちが2Chを特別に利用していたかが解るという。そのうち詳細がネットに掲載されるのか、それとも揉み消されるのか。いずれにせよ、2Chに書き込むのが不適切と思われる人たちが多数みられるようだ。 　確かに日本は思想信条の自由も表現の自由も憲法で保障されている。しかし個人と偽って特定の「機関」なり「団体」が2Chの掲示板上位に特定の意見を書き連ねるのはいかがだろうか。しかも、それが勤務時間内だとしたら、特定の「機関」や「団体」は個人を装って世論操作をしようとしていたと疑われても仕方ないだろう。   　まだ断定してはいないが、2Chの「優待」会員には全国紙の新聞社員と思われる人やテレビ局員、宗教団体、政府機関、政党・団体等々、日々2Chの掲示板上位に登場して提起された時事問題や外交問題に特定の意見を連日書き込んでいたことになる。 　それなら個人を装うのではなく、すべての書き込みは実名で正体を晒して行うしかないことになる。それこそネットの匿名性と自由性が破壊されかねない。どんな「機関」や「団体」が個人を装っていたのか、URLの解析とネットへのアップを望むものである。

 　官僚たちに歳出削減努力という言葉は無縁のようだ。各省庁が対前年比増の概算要求を提出して、ついに繰り越された災害復興予算まで含めると100兆円を超える最大の概算要求となった。 　国債残高が今年度末で1000兆円を超えるのが明らかだが、そのうち赤字国債残高も450兆円を超える。他は建設国債や財政投融資などで発行した国債残であって、財務官僚が「根拠のある国債発行」だと説明していたものだ。つまり国民が赤字国債として認識すべきは450兆円部分だけに過ぎない。   　そうした概念もなく、国民に「総額主義」で「国債残高が1000兆円を超えた、さあ大変だ」と騒ぐのに対して、予算は100兆円を超えると「一般会計」で説明する。 　つまり財務官僚はその時々で異なる土俵を使って相撲を取ってみせる。予算に関しては一般会計の他に100兆円を超える「社会保障」会計や、経産省や財務省などが抱え込んでいる「電源開発特会」や「外為特会」などの特会もすべて連結した「総額主義の国家予算」を国民に示すべきだ。そうした総額主義に基づいて国家予算は議論すべきだ。先進諸国で公的会計に「総額主義」を用いていないのは日本だけだ。日本の公的会計が特殊で異常だと国民は知らなければならない。   　民間企業が同じことをしたら「粉飾決算」として経営者は罪に問われる。上場企業なら有価証券に関する情報の隠匿もしくは捏造として刑事罰に問われる。 　それに対して国家や地方公務員だけがこれほど不完全な会計情報を開示して一切罪に問われない。それは偏に政治家の無知蒙昧と日本マスメディアの官僚たちとの慣れ合いによる怠慢のなせる結果だ。その不利益はすべて「増税」や「皇帝負担」として国民に跳ね返る。   　一枚の紙にすべての会計情報を表現するのが現代会計学の在り様だ。日本のような何枚もの紙を重ねて「繰り出し」と「繰り入れ」の重複部分を削除しなければ全体像が見えてこない国家予算とは一体何だろうか。 　国民に対して国債残高は「総額主義」で説明し、予算に関しては「一般会計」という「個別主義」で説明するのは少し可笑しくはないだろうか。ただし、この可笑しいは腹を抱えて笑える種類のものではなく、眦を決して怒りをあらわすべきオカシサだ。

　来年度概算要求で経産省が求めた 経済成長の目玉たる投資促進策が2000億円足らずとは慨嘆するしかない。それが安倍政権の第三だか第四だかの「経済戦略」の矢だとは余りにお粗末すぎる。 　マスメディアは7月も引き続き雇用環境が改善しただの、先月に続いて連続的に物価上昇しているだのと、いかにもアベノミクスが好調かのような報道をしているが、何のことはない。雇用環境の内、必要とされるのは正規社員の増員であり、安定的な雇用の確保だが、失業率が改善されているのは飲食業や物販のアルバイトなどの雇用が拡大しているに過ぎない。物価上昇は消費者にとって望ましいことではなく、経済成長の範囲内でのインフレなら個人所得拡大の方が勝って景気の腰を折らないから問題ないのだ。しかし景気改善も経済成長も個人所得に波及しないで「円安」と原油高騰による消費者物価の上昇は単なるインフレに他ならない。   　欧米諸国のマスメディアは政府を監視し、政策を批判的に批評するのが仕事だが、日本のマスメディアは政府の広報機関として政府発表のまま国民に伝達し、その上テレビで政府御用達のようなMCがニュースを読み上げ、御用コメンテータたちがコックリと頷くという仕組みになっている。 　果たして能天気なマスメディアが経産省が投資促進に2000億円も概算要求をしたと囃し立てている。それがどれほどの波及効果を持ち、投資促進策としてどれほどの雇用拡大に資するのか、といった分析も何もない。ほとんど伝達機関といって良いほどの存在でしかない。   　少なくともケタが一つ違いはしないだろうか。海外投資した企業が国内投資に切り替える場合のUターン投資減税や、海外企業が日本国内に投資する場合のIターン投資減税などを積極的に行って、空洞化した産業基盤を復旧させる気迫が政府に感じられないのには落胆するしかない。 　安倍政権は本気で日本経済を良くしようとする気があるのだろうか。日本経済を良くして正社員を増加させようとする気構えがあるのだろうか。それとも派遣大手の役員の言うがままに「限定正社員」などという期間工並みに正社員を格下げするつもりなのだろうか。新自由主義者たちの化けの皮が剥がれる秋が近付いている。

 　有識者から「消費増税」に関する官邸でのヒヤリングで福一原発放射能汚染地域の首長が「国債残高を次世代に先送りしないために」消費増税に賛成だ、という論旨を主張したのには驚いた。 　地方自治体の首長が、しかも放射能汚染地の首長が「消費増税」に関して財務省の立場から主張している事実に驚愕した。彼は国に対して本来地域住民の意見を代弁する立場にあるというのに、国の立場に慮って地域住民の代表者という立場を失念しているのだ。   　そもそも「消費増税」で赤字国債発行をしなくて済むプライマリーバランスを取るとしたら今年度の赤字発行国債26兆円に相当する増額をしなければならなくなる。そうすると3％の消費増税でおおむね8兆円の増収という試算だからその3倍、つまり9％増税しなければならないことになり、現行の5％と併せて14％にしなければならないことになる。 　それは14％に消費税を増税しても景気が後退しないという前提での話だ。お断りするまでもなく、日本の消費税はすべての品目に対する一律課税のため、世界に類例を見ない極めて高率な消費税ということになる。   　欧州諸国の消費税は食糧品や医療費や教育費などに対して非課税か、もしくは課税しているとしても極めて低率な税率しか課していない。それは貧困層に対する配慮からだ。 　しかし日本はそうした配慮のない、極めて乱暴な消費税になっている。生活するコストの高い社会構造を更に生活する基礎的コストを高めるだけの税体系にすることにしかならない。それに地方の首長が主張してどうなるのだろうか、彼は近未来に日本の消費税が14％を超えるのを容認していることになる。   　公的負担という概念がある。日本は39％程度でおおむね44％前後に達している欧州諸国に比して低率だという議論がある。しかし公的負担から公的機関の国民への支出による公的支出を差し引いた「純公的負担割合」を比較すると、日本は17％となり欧州諸国が14から15％なのと比して高いことが分かる。 　つまり公的負担割合だけで比較してはならない。スウェーデンの公的負担が高いのは周知の事実だが、それでも国民が満足しているのは手厚い福祉などで公的支出が社会セイフティネットで国民生活を支えているからだ。日本国民が将来に不安を覚えるのは、この国の社会保障が不完全だからだ。その端的なモノが暮らせない国民年金だ。   　税

 　戦後の捏造でしかない「従軍慰安婦」なるものを韓国民間団体が世界に広めるキャンペーンを展開し、米国内にも「従軍慰安婦像」なる荒唐無稽な銅像を設置している。それらに対して日本政府は余りに無抵抗過ぎた。 　一つには見識ある人はそのような破廉恥なことはやらないだろう、という思い込みがあった。しかし彼らの取ってきた行動はまさしく破廉恥そのもので、日本国民の見識ある判断では理解し難いものであった。   　たとえば日韓併合時代に関する評価は公正・公平な史料に基づいて検証されるべきだが、韓国の主張する「歴史認識」では勝手に「韓国は独立戦争の末に独立を勝ちえたものだ」という歴史に捏造されている。 　中国でも「南京大虐殺」などという荒唐無稽な創作を記念館まで建設して、荒唐無稽な展示物をデッチ上げて来館者に見学させている。恥知らずもいいところだが、彼らは真面目な顔をして嘘をつく。   　南京大虐殺がなかったということは東京裁判でも既に実証済みだ。あれほど日本国民を貶めるために事後法で一方的に日本人の悪だけを裁いた裁判で「南京大虐殺」が取り上げられなかったことでも明らかだろう。 　実際に南京にいた宣教師やドイツ特派員などが本国への報告書に「虐殺」があったとは一行たりとも打電してない。むしろ日本軍が南京を占領して以来戦禍を逃れる中国民が続々と南京市街地へ流れ込んで混雑している、と報告している。   　そもそも20万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺できないだろうし、日本軍が南京を占領しても市民生活は平穏に営まれていると記されている。当時の国際社会は鵜の目鷹の目で日本軍の動向を監視していて、何かあれば干渉しようと狙っていたのだ。 　そうした歴史的事実と証拠を日本政府は中国が「南京大虐殺」と捏造したり広めたりするのを傍観しているのではなく、反対に「大嘘つきの恥知らず、むしろ中国民をおよそ一億人も虐殺したのは中共政府ではないか」と史実を指摘すべきだ。   　それは韓国でも同じだ。日韓併合で日本がどれほど真摯に半島を近代化すべく努力したか、史実を掲げて反論すべきだ。併合前の半島の人たちは竪穴住居に等しい家に暮らし、上下水道もない劣悪な環境にあったことを併合前の写真などを展示して世界に知らせるべきだ。 　そして併合後に日本がいかに社会インフラを整備し半島の人たちの教育と医療の整備に尽力したか

 　官邸で「有識者」から「消費増税」の賛否を聴取しているが、その中で「条件付き賛成」を述べている人たちが気になる。ある一定の条件を提示して、それさえ満たせば「消費増税」に賛成だという人たちだ。 　どのような条件を提示しているかというと、たとえば「社会保障に使う」というものだとか、もっと国民に「消費増税」を説明するとかいうものだ。しかし「社会保障に消費増税」を使うと限定しても、それは他の税の繰入を削減するものでしかない。つまり何処に使おうと「税」であることに変わりないのだ。そしていかに説明しようと国民負担、それも貧困世帯に厳しい国民負担が増える一方で、貧困世帯に政府支出が増えはしないのだ。   　消費増税を社会保障にすべて消費するとした場合、恩恵を受けるのは高額年金受給者だ。彼らは本来なら削減されるべき立場にある。それが削減されず現行通り高額年金を受給して優雅な老後を過ごすことが出来るのだ。 　高額年金受給者はほんの一握りの人たちかというとそうではない。共済年金受給者と厚生年金受給者のうち現役時代の年収が600万円を超えていた人たちだ。彼らの高額年金を保障するために貧困層にも一律に消費増税を課すというのは大きな矛盾ではないだろうか。そして現役時代に貧困層は老後も僅かな年金しか手に出来ず貧困層であり続ける、という現実を政府・官僚は説明すべきだ。   　条件付き賛成は賛成でしかない。涼しい顔をして「増税条件」を主張する有識者を見ると怒りすら覚える。これまで貧困層への増税はすべてそのような説明の上でなされて来たのではなかっただろうか。 　所得税課税最低限度額の引き下げにつながった各種控除の廃止時に、政府と官僚は「より多くの国民に負担して頂いて社会保障の財源とする」などと尤もらしい顔をしていたではなかっただろうか。その時の「説明」はすっかり失念しているようだ。   　財政規律を求めるべきは官僚たちだ。対前年比増となった概算要求とは何事だろうか。さらなる災害復興予算の上積みがあったとでもいうのだろうか。 　歳出削減なき増税は底の抜けたバケツで水を汲むのに等しい。財政赤字の削減に取り組む姿勢が官僚たちからは全く感じられない。   　国民にどれほどの税と公的負担を国民に課しているのか全体像を一目瞭然に示す複式簿記を採用すべきだ。実は税収以上に社会保障に関する保険料収入があることを国

 　米国大学教授にして安倍氏の経済ブレーンといわれ、アベノミクスの仕掛け人とされている浜田氏が「消費増税」に関して「一年延期後に景気に関係なく実施すべき」と支離滅裂な発言をしている。 　「消費増税」を一年延期せよ、というのは景気に配慮してだが、一年延期後には景気に関係なく増税すべきとは、いかなることだろうか。   　景気が回復すれば自然増になり「消費増税」するまでもない。引き続き景気対策を断行して失われた20年の経済成長の停滞を取り戻すべきだろう。 　一年延期して、なおも景気が捗々しくなければ「消費増税」をすべきでないのは一年前と同じことだ。景気が回復していないにもかかわらず「消費増税」すれば増税しても税収総額として減少することになりかねない。そのことは橋本政権時代の3％から5％増税時に実証済みだ。   　増税のための増税とは国民を苦しめるだけの悪政だ。政治とは財政規律のためでもなければ、国際的な評価・信認のためでもなく、ましてや財務官僚のためにあるのではない。国民の最大多数の幸福の実現にある。 　そうした簡単な原則すら失念して、財務官僚との約束を果たすために59人から意見聴取したりアリバイ工作に奔走するとは噴飯ものだ。経済ブレーンからして支離滅裂な主張をしているようでは、彼らの視野から「国民の幸福」は消え去り、財政規律だの、膏薬ほどの価値もない国際公約だの、政権のメンツだのが優先される、バカバカしい田舎芝居を見せつけられるだけだ。