日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜安倍元首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園（岡山市）が経営する千葉科学大（銚子市）が窮地に陥っている。入学者の定員割れが深刻で経営難に陥り、先月、加計孝太郎理事長が銚子市の越川信一市長に大学の「公立化」を要望。大学の維持に白旗を揚げた格好だ。越川市長が15日の臨時会見で明らかにした。 　今年度の入学者は228人で定員の46.5％とスカスカだ。在学者は定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。 　千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。 　公立化の要望について市に聞くと、「正直ジレンマがあります」として「これだけの助成金を投入し、学生に来ていただいていることもあり、大学をなくしたくない。ただ、少子化が進む中、市が引き受けて運営ができるのかどうか。大学側からさまざまなデータを上げてもらい、有識者検討会議で検討したい」（企画室）と苦しそうだった。 ■至れり尽くせりで開学、行き詰ったらオンブに抱っこ 　それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、市にオンブに抱っことは加計学園も無責任なのではないか。 　千葉科学大学に定員割れについての経営責任や銚子市民に対しての見解を質問したが、期限までに回答はなかった。 　国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする。 　千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相（当時自民党幹事長代理）も駆け付けた。 「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放さ

＜ ■会談は無難な挨拶から 　富士山は、静岡県側から登るのと、山梨県側から登るのとでは、景色がまるで異なるものだ。  　そんなことを思わせる会談が、アメリカ西海岸時間の11月15日（日本時間16日午前）に開かれた。サンフランシスコから南へ約40km行った庄園「フィロリ邸」で、昼食を挟んで約4時間にわたって行われた、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席による米中首脳会談だ。  　この両雄が対面するのは、昨年11月14日のインドネシア・バリ島会談以来、2回目のことだ。  　バイデン大統領は右手にアントニー・ブリンケン国務長官以下5人、左手にジャネット・イエレン財務長官以下5人を従えていた。一方の習近平主席は、右手に蔡奇党常務委員兼中央弁公庁主任以下4人、左手に王毅党中央政治局委員兼党中央外交工作委員会弁公室主任兼外相以下5人を従えていた。  　冒頭、互いに比較的無難な挨拶から始まった。  　バイデン大統領「（習近平）国家主席に再び会えて嬉しい。この10年か12年、私たちは多くの時間をともに過ごしてきた。そして特に今日の首脳会談と、今週のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に関連して、アメリカにあなたを招いたことは、大きな栄誉であり喜びだ。  　見てほしい。今年のこの時のことを。1年と1日前、私たちはG20（主要国・地域）首脳会談の時、バリ島で会った。それ以来、私たちのチームのキーメンバーたちは、両国と世界に対する重要な議論を重ねてきたのだ……」 　習主席「（バイデン）大統領、こんにちは。ここへ来て、私が国家副主席だった頃のあなたの中国外遊を思い出した。われわれが会談したのは、12年前のことだった。あの時のわれわれの交流のことを、まだ鮮明に覚えている。そしていつでも私に多くの示唆を与えてくれる。  　最後に会ったのは、バリ島だ。あなたは、1年と1日前だと言った。それから多くの出来事が起こった。  　世界は新型コロナウイルスのパンデミックから起ち上がった。しかしいまだ大きな後遺症の中にある。グローバル経済は復活してきているが、それは依然として鈍足だ。産業と供給のチェーンは、いまだ分断の脅威にさらされており、保護主義が台頭している。これらはすべて、重大な問題だ……」  ■ 4時間にも及ぶ会談の中身   　その後、記者団を締め出して行った米中首脳会談の議題は、多岐にわ

＜創価学会名誉会長の池田大作氏が死去し、学会を支持母体とする公明党が岐路に立たされている。党の創設者であるカリスマを失い、組織の動揺は避けられないとみられるためだ。各党は今後の政界への影響を注視している。 池田大作氏死去、三色旗前にすすり泣く男性も…信濃町近くの住民「幻の人」「学会の今後は？」 　池田氏は近年、公の場に現れることは少なくなっていたが、学会の機関紙などを通じてメッセージを発し、精神的な支柱として存在感を示していた。学会幹部は「いつかこの日が来ると覚悟していたが、喪失感はやはり大きい」と語った。 　創価学会は会員の高齢化などに伴い、組織の弱体化が進んでいる。選挙での集票力が落ち、公明の衆院選の比例票は、２００３～０９年は８００万票台で推移したが、１４年以降、７００万票前後と低迷している。今年４月の統一地方選では県議選や市議選などで過去最多の１２人が落選した。 　池田氏の下、０６年に就任した原田稔会長らによる集団指導体制に移行しているが、会員を結束させる上で象徴的な存在だった池田氏を失い、組織の求心力が弱まる可能性もある。 　自民、公明両党は１９９９年に連立政権を組み、関係を強化させてきた。国政選では創価学会の会員が自民の候補者を支援する構図が定着し、底上げされる得票数は「１小選挙区あたり２万票」ともされる。自民内には学会の支援がなければ当選がおぼつかない議員が少なくない。 　自民中堅は「（池田氏の死去は）士気にかかわる。ますます選挙どころではない」と漏らし、立憲民主党幹部も「さらに解散できない状況になるから、自分たちの選挙準備をしっかりやるしかない」と述べた。 自民幹事長「歴史に大きな足跡」 　各党からは池田氏の功績をたたえる声が相次いだ。 　自民の茂木幹事長は「深い悲しみにたえない。国際平和の推進、文化、教育の振興などに貢献し、歴史に大きな足跡を残した」とのコメントを発表した。 　立民の泉代表は「日本の平和運動、福祉の推進に力を尽くした」とし、日本維新の会の馬場代表は「国内のみならず世界各国で平和の尊さを訴えた」と悼んだ。国民民主党の玉木代表は「国内の政治のみならず、中国をはじめ、内外で大きな功績を残した。今後の影響を注視していきたい」と語った。＞(以上「読売新聞」より引用) 　池田氏亡き後、公明党と創価学会はどうなるのか、という問いがマスメディアに飛

＜ チャットGPTの16倍のテキストを処理する中国の生成AI 　［ロンドン発］中国の人工知能（AI）スタートアップ、Lingyi Wanwuが11月7日に発表した大規模言語モデル（LLM）の「Yi-34B」は約40万字の漢字を含むテキストの入力に対応できるという。世界中で旋風を巻き起こしている米オープンAIの生成AI「Chat（チャット）GPT」が処理できるのは約2万5000単語だ。単純計算すると16分の1だ。 　中国のAIスタートアップ、Baichuanの「Baichuan2-192k」は最大35万字の漢字を処理でき、別のAIスタートアップ、Moonshot AIは最大20万字の漢字に対応する「Kimi Chat」を発表している。コンテキストウィンドウの容量は日進月歩の勢いで増えており、これまで報告されている中ではBaichuanのモデルが最大だった。 　しかしスーパーコンピューターは少し事情が異なる。スパコンの計算速度を競うトップ500で米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」が1秒間に119京回（京は1兆の1万倍）の計算性能を示し、昨年6月から4期連続で首位に輝いた。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」（1秒間の計算性能は44京回）は2位から4位に後退した。 　スパコンはフロンティアの登場で毎秒100京回以上の計算が可能な「エクサ級」時代に突入している。2位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」（同59京回）、3位は米マイクロソフトの「イーグル」（同56京回）。米国勢はトップ10の6つを占める。 　スパコンは気候変動予測、災害のシミュレーションのほか暗号解読、核兵器開発にも使われる戦略技術だけに、AI同様、米中が激しく鎬を削っているはずだが、なぜか近年、中国スパコンの影は薄い。 トップ10入りできなかった中国の「神威・太湖之光」 　かつて「神威・太湖之光」や「天河2号」でスパコン世界一に輝いた中国は今回トップ10入りを果たせなかった。トップ500に入った米国のスパコンは前回の150台から161台に増えたのに対し、中国は134台から104台に減少。トップ10のスパコンにはすべて米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、IBMのプロセッサーが使われていた。 　国家主導のスパコン開発には、スタートアップ主導のAI以上に米中のテクノロ

＜ バブル崩壊と冷戦の終了で始まったこと 　1990年頃の「国内のバブル崩壊」と、1989年ベルリンの壁崩壊・1991年ソ連邦崩壊による「冷戦の終了」が同時にやってきた。 　この「1990年頃」が日本の「戦後の繁栄」の大きな転機であったことは異論が無いであろう。だが、この時期に起こった、世界を含めた「構造転換」の真の原因については、誤解されている部分も多い。 　まず、バブル崩壊の主因はそれまで「バブルに浮かれて放漫経営を行っていた」経営者たちにあり、決して戦後日本の素晴らしい発展を支えた「日本型経営」にあるわけではない。 　だが、バブル崩壊の責任を負うべき経営者（さらにはバブルを煽った新聞・テレビなどのメディア）が、「日本型経営」に責任を押し付け、本質的原因を解決しないまま状況を悪化させたことが、30年にもわたる日本経済の低迷を後押しした。 　また、冷戦終了後の「グローバル化」についても、誤った認識がなされている。それは「決して世界中の人々が仲良く手を取って発展する」世界では無く、「『グロ―バル企業』を始めとする一部の特権階級が富を独占し、『中間層』を破壊することによって、『二極化』を生み出す」システムであった。 　さらに、この「グローバル化」の本質は、西部劇で描かれるような「米国流＝何でもありの無法地帯」である。 　米国が短期間で世界の超大国に上り詰めたのには多くの要因があるが、「際限の無い自由競争」もその重要な一つだ。 　もちろん資本主義において「自由競争」は根源を成す考えであるが、その自由競争が「弱肉強食」であることも事実である。1925年刊行の「女工哀史」に描かれたように、資本主義黎明期には、「劣悪な環境」の中で多くの労働者が低賃金で働かされた。 資本主義の「退化」 　その反省の下に、多くの資本主義国家で「社会福祉政策」や「労働者保護」が強化され、「弱者救済」が行われるようになったのは、「資本主義の進化」といえる。 　だが、グローバリズムがその資本主義の進化を「退化」させた。先進資本主義国家では許されないような劣悪かつ低賃金での労働を、グローバリズムにおける「最適地生産」という美名のもとに新興国などで行った。また、同じく環境規制においても緩やかな新興国が狙われ、汚染が世界に拡散された。 　例えば、レアアースそのものの埋蔵が共産主義中国に物理的に偏在している

＜内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。 　QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.5%減だった。前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、外需がマイナス0.5ポイントの寄与度となった。 　内需に関連する項目で落ち込みが目立つ。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減と2四半期連続のマイナスだった。自動車販売の減少が押し下げ要因となった。 　長引く物価高で魚や肉といった食料品も全般的に振るわなかった。外食のほか、9月に新型iPhoneが発売された携帯電話機はプラスだった。 　設備投資は前期比0.6%減と2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。工場などの建設投資もマイナスだった。人手不足が響いたとみられる。省人化に向けたソフトウエア投資も減少した。 　民間住宅は前期比0.1%減と5四半期ぶりのマイナスだった。足元では資材高の影響で着工が鈍っており、出来高に影響が出始めたとの見方がある。 　民間在庫変動の寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。車の輸出が堅調だったことから、車を中心に製品在庫が減った。 　公共投資は前期比0.5%減と6四半期ぶりのマイナスだった。2022年度の補正予算での押し上げ効果が一服したとみられる。政府最終消費支出は0.3%増で4四半期連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍での受診控えが落ち着き、医療費などが膨らんだもようだ。 　輸出は自動車がけん引して前期比0.5%増だった。2四半期連続のプラスを維持したものの、4〜6月期の前期比3.9%プラスに比べて勢いを欠く。 　計算上は輸出に分類されるインバウンド（訪日外国人）の日本国内での消費が前期比5.0%減で下押し要因となった。マイナスは22年4〜6月期以来5四半期ぶりで、コロナ禍からの経済社会活動の正常化による回復傾向に一服感が出た。 　輸入は前期比1.0%増と3四半期ぶりのプラスだった。海外のアプリの利用やサブスクリプション（定額課金）型サービスに代表される著作権等使用料が前期の反動で伸びた。日本人の海外旅行もプラスだった。 　輸入は

＜ 平和的統一を目指す中国・習近平政権 　米国のサンフランシスコで11月15日（現地時間）に開かれたジョー・バイデン米大統領と習近平中国共産党総書記（国家主席）の首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。中国は国内がガタガタで、米国との対決を「先送り」する以外に選択肢はなかったのだ。 　習氏は会談冒頭、こう切り出した。 〈私は、いまも「主要国の競争が現代の潮流とは言えず、中国と米国、世界全体が直面している問題を解決することはできない」とみている。地球は2つの国が成功するのに十分、広い。1つの国の成功は、もう一方の側のチャンスなのだ〉。 　この「地球は2つの国が成功するのに十分、広い」という台詞は、習氏が2013年6月に国家主席として初めて訪米し、当時のバラク・オバマ大統領に告げた「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」という有名な台詞を思い出させる。 　当時は「中国は太平洋の縄張り分割を提案した」と世界で波紋を広げた。今回は「太平洋」から「地球」に、舞台を一段と大きくした。習氏は「オレたちは、いまや太平洋どころか、地球全体を分割すればいいじゃないか」と大風呂敷を広げてみせたのだ。 　これだけ聞くと、表面的には自信満々のように見える。だが、一皮むけば、内実はまったく違う。 　習氏は台湾について「米中関係でもっとも重要で、もっともセンシティブな問題だ」と強調し、米国に台湾への武器供与を止めて、中国との平和的統一を支持するよう求めた。いまさら「台湾統一の旗」を降ろすわけにはいかないのは当然だが、平和的統一に言及したところがミソだ。 　歴代の米政権は1972年の上海コミュニケなど3つの共同声明と79年の台湾関係法、および6つの保証に基づいて、台湾政策を進めてきた。 　このうち、台湾関係法は「台湾の将来を平和的手段以外によって決定しようとする試みは、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威」と位置づけている。言い換えれば「平和的統一であれば、米国は反対しない」という話になる。 中国の「手詰まり状態」が露呈する 　ところがバイデン政権のイーライ・ラトナー国防次官補は2021年12月、議会で「台湾は主要な貿易レーンに沿って位置している台湾は、米国の利益を守るうえで、決定的に重要」と証言し、台湾の戦略的な重要性を強調した。 　習氏は、そんなバイデン政権に対して「原点に戻って、米国

＜ 辺野古の軟弱地盤改良工事めぐり露呈した前代未聞のデタラメ 　沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設は、沖縄県の玉城デニー知事が新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しなかったため、国が県に代わって承認するための「代執行訴訟」へと発展してしまいました。しかし、そもそもの話、この区域の海底は通称「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱地盤であり、この区域を埋め立てて滑走路を建設することは、現在の技術では不可能なのです。 　机上の空論レベルの計画では、軟弱地盤の区域全体に、90メートル以上の長さの杭を7万7,000本ほど打ち込んでから埋め立てをすれば「建設可能」とのことです。しかし、日本はもとより世界でもこれほどの深度での地盤改良工事の前例はなく、国内には工事に対応できる地盤改良船もないため、まずは専用の地盤改良船を開発するところから始めなくてはならないのです。 　ちなみに、大阪湾の泉州沖5キロに浮かぶ関西空港は、辺野古の海底より何倍もマシな粘土層の地盤を改良して建設されましたが、建設開始の1986年から2022年までの38年間に、13.5メートルも地盤沈下しています。その結果、現在の関西空港は、海抜が最も高い場所でも10メートル以下、最も低い場所では海面まで1メートルほどになってしまったのです。 　こうした前例から推測しても、関西空港より遥かに難易度の高い埋め立て工事は、事実上、不可能なのです。地盤改良船を何隻も開発するだけでも莫大な予算と数年の時間が必要ですし、仮に地盤改良船が完成しても、7万7,000本の杭打ちには5～10年が掛かると見られています。杭打ちが完了したとしても、今度は少なくとも東京ドーム5杯分の埋め立て用の砂を調達しなくてはならず、調達できても埋め立て工事に数年は掛かります。そして、これらがすべて終わってから、ようやく滑走路の建設なのです。 　そんな「マヨネーズ地盤」ですが、防衛省は2015年からその存在を把握していました。しかし、工事に不適格な軟弱地盤だということが公になると、これを理由に反対の声が高まるため、防衛省は2019年まで隠蔽していたのです。そして、軟弱地盤が公になった2019年、当時の河野太郎防衛相は、当初の総予算3,500億円を「軟弱地盤対策費」として3倍近い9,300億円に引き上げ、工期もそれまでの5年から9年3カ月へと引き

＜アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は日本時間の16日、1年ぶりに首脳会談を行い、両首脳は去年11月以降行われていない国防相会談を再開させるほか、両国の軍の制服組トップや司令官どうしが対話を行うことなどで合意しました。 　1年ぶりとなった米中首脳会談はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、アメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊でおよそ4時間にわたって行われました。 　会談のあと、バイデン大統領は単独で記者会見し「これまでで最も建設的で生産的な議論ができたと思う」と述べたうえで「私と習近平主席の間を含む、ハイレベルでの外交を維持し、追求していくことになった。私たちは、すぐに電話で直接、連絡をとれるようにすることで合意した」と明らかにしました。 　そして「われわれは軍どうしの直接の連絡を再開させる。大きな進展があった」と強調しました。 　これについてバイデン政権の高官は両首脳が去年11月以降、行われていない国防相会談を再開させることで合意したと明らかにしました。 　また、米中の軍の制服組トップや司令官どうしが軍事演習や軍の展開について対話を行うことでも合意したとしています。 　また、中国外務省も、米中両国の間で軍のハイレベル対話や防衛当局による会談、それに海上軍事安全協議のメカニズム会合を再開させることなどで合意したとしています。 　一方で、台湾をめぐっては、バイデン大統領が中国による台湾海峡周辺での軍事的な活動を抑制するよう求めたのに対し、習主席は「アメリカは『台湾独立』を支持しないという態度をはっきりと具体的な行動で示し台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」と強調し、議論は平行線のまま終わりました。 会談冒頭 バイデン大統領「競争が衝突へ転じないように」 　バイデン大統領は習近平国家主席との首脳会談の冒頭、「去年、G20にあわせてインドネシアのバリ島で私たちが会って以来、われわれのチームの主要なメンバーはさまざまな問題について重要な議論を交わしてきた。対面での話し合いにかわるものはない。私たちの話し合いはいつも率直であり、感謝している」と述べました。 　そして、「わたしは今回の会談を重視している。指導者どうしが互いに誤解をしないことは最も重要だと考えているからだ」としたうえで、「私たちは競争が衝突へと転じないよう責任

＜ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えていた元所属タレントの男性が先月亡くなっていたことが分かりました。現場の状況などから自殺とみられるということで、遺族は性被害のトラウマにひぼう中傷などが重なり「心労が一層深刻になっていた」とコメントしています。 　捜査関係者や遺族の代理人によりますと、亡くなったのはジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元所属タレントで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属していた大阪市の40代の男性です。 　先月中旬に府内で死亡しているのが見つかり、現場の状況などから自殺とみられるということです。 　遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は性被害によって精神的な不調が続いていると訴えていたほか、被害を告発したことをきっかけにインターネット上でひぼう中傷を受けていたということです。 　男性の遺族は14日、コメントを出し「突然の旅立ちをいまだに信じられず、呆然とした日々を送っています。ことし5月に事務所に性加害を受けたと訴えたもののその後も放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました。事務所にひぼう中傷への対策も求めていましたが、呼びかけのみで具体的な措置を講じていませんでした。彼の心労はもともと抱えてきた性被害のトラウマの再燃とも相まって、一層深刻なものになっていました」などと記しています。 　被害を訴えた人に対するひぼう中傷は深刻な問題となっていて、10月以降、元所属タレント3人が警察に告訴状や被害届を提出したことを明らかにしています。 男性の遺族「心労は一層深刻なものになっていた」 男性の遺族は代理人の弁護士を通じて14日、コメントを出しました。 　この中では「突然の旅立ちをいまだに信じられず、現実感がなく、私たち家族は呆然とした日々を送っています。 　彼は本年5月、旧ジャニーズ事務所に電話で、在籍時の1995年にジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。事務所の応対者は、在籍確認を行い『担当者が必ず折り返す』旨を約束しました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から連絡は一切ありませんでした。 　未成年時に受けた性被害の深いトラウマを抱えながらも『若い人たちによりよい社会を残したい』と、再度の告発もしました。その訴えにも事務所からはなんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました。 　また、彼は事