中国経済は崩壊過程にあるがまだ死に体ではない、断末魔に何を仕出かすか充分に警戒すべきだ。
＜チャットGPTの16倍のテキストを処理する中国の生成AI
［ロンドン発］中国の人工知能（AI）スタートアップ、Lingyi Wanwuが11月7日に発表した大規模言語モデル（LLM）の「Yi-34B」は約40万字の漢字を含むテキストの入力に対応できるという。世界中で旋風を巻き起こしている米オープンAIの生成AI「Chat（チャット）GPT」が処理できるのは約2万5000単語だ。単純計算すると16分の1だ。
中国のAIスタートアップ、Baichuanの「Baichuan2-192k」は最大35万字の漢字を処理でき、別のAIスタートアップ、Moonshot AIは最大20万字の漢字に対応する「Kimi Chat」を発表している。コンテキストウィンドウの容量は日進月歩の勢いで増えており、これまで報告されている中ではBaichuanのモデルが最大だった。
しかしスーパーコンピューターは少し事情が異なる。スパコンの計算速度を競うトップ500で米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」が1秒間に119京回（京は1兆の1万倍）の計算性能を示し、昨年6月から4期連続で首位に輝いた。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」（1秒間の計算性能は44京回）は2位から4位に後退した。
スパコンはフロンティアの登場で毎秒100京回以上の計算が可能な「エクサ級」時代に突入している。2位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」（同59京回）、3位は米マイクロソフトの「イーグル」（同56京回）。米国勢はトップ10の6つを占める。
スパコンは気候変動予測、災害のシミュレーションのほか暗号解読、核兵器開発にも使われる戦略技術だけに、AI同様、米中が激しく鎬を削っているはずだが、なぜか近年、中国スパコンの影は薄い。
トップ10入りできなかった中国の「神威・太湖之光」
かつて「神威・太湖之光」や「天河2号」でスパコン世界一に輝いた中国は今回トップ10入りを果たせなかった。トップ500に入った米国のスパコンは前回の150台から161台に増えたのに対し、中国は134台から104台に減少。トップ10のスパコンにはすべて米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、IBMのプロセッサーが使われていた。
国家主導のスパコン開発には、スタートアップ主導のAI以上に米中のテクノロジー競争が影を落とす。一時は中国の後塵を拝した米国もスーパーコンピューティング技術で大きな進歩を遂げた。フロンティアは計算速度と効率で11位の神威・太湖之光（同9京回）を圧倒する。計算速度の差は13倍近くもある。
米国は中国に先端技術の輸出規制を課しているため、中国は強力なスパコンを構築するのに必要な最先端コンポーネントへのアクセスが制限されているのだろうか。一方で米国のさらなる輸出規制を回避するため中国が最先端スパコンの報告を遅らせたり、量子コンピューティングやAIなど他の先端技術にリソースを集中させていたりする可能性も考えられる。
半導体の進化とコア数の増加はスパコンの急速な進歩を後押ししてきた。フロンティアの合計コア数は869万9904個で、富岳の763万848個を上回る。神威・太湖之光は1064万9600個で、逆に使用されている国産プロセッサー（上海IC技術産業振興センターが開発）の性能がそれほど高くないことをうかがわせる。
米国、台湾、韓国に後れを取る中国の半導体メーカー
複数のタスクを同時に処理できるマルチコア・プロセッサーがスパコンに取り入れられたことで気候モデリングや天体物理学のシミュレーション、膨大なデータの解析が可能になった。半導体技術の進歩に伴い、エネルギー効率も向上した。コア数が増えると熱の管理が重要な課題となる。スパコン開発は半導体が命なのだ。
中国の半導体メーカーは技術開発と製造能力において大きく前進しているものの、この分野をリードする米国、台湾、韓国の企業には後（おく）れを取っている。最先端の半導体を製造するには高度に洗練された高価な装置が必要で、その多くは米国、日本、オランダを拠点とする少数の企業によって生産されている。
米国のインテルやAMD、韓国のサムスン電子は半導体技術、特にハイエンド・チップの製造で最先端を走る。台湾積体電路製造（TSMC）は半導体世界大手。中国の半導体産業はTSMC、サムスン、インテルの回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル、3ナノメートルのプロセス技術にキャッチアップしようとしている。
半導体産業は高度に専門化された複雑なグローバルサプライチェーンに依存している。米国、台湾、韓国は半導体設計、製造、装置生産、材料供給からなるエコシステムを確立している。中国もエコシステムの構築に積極的に取り組んでいるが、外国の技術や専門知識に大きく依存している上、米国による輸出規制の壁が立ちはだかる。
中国のシェアは半導体サプライチェーンのわずか6%
米ジョージタウン大学安全保障・先端技術研究センターがまとめた報告書「半導体サプライチェーン、国家競争力の評価」（21年1月）によると、米国は世界の半導体サプライチェーンの総付加価値の39%に貢献している。米国と同盟関係にある日本、オランダ、英国、ドイツ、台湾、韓国の貢献度は53%に相当する。中国はまだわずか6%に過ぎない。
半導体売上高に占める研究開発費の割合は米国が世界でも16.4%と最も高く、中国は8.3%だ。半導体製造装置における中国の市場シェアは1%、半導体設計では5%、半導体製造では7%、IPコアは2%、シリコンウェハーなど半導体材料は4%にとどまる。西側の半導体サプライチェーンから切り離された場合、中国の苦戦は必至だ。
「サイバーセキュリティーなくして国家安全保障なし」との信念を持つ中国の習近平国家主席は16年4月、サイバーセキュリティーと情報化のための作業会議で「インターネットの中核技術は最大の『重要な関所』であり、中核技術が他者にコントロールされることは中国にとって隠れた最大の危険となる」と強調した。
「インターネット企業はその規模や時価総額がどんなに大きくても中核部品を決定的に外部に依存すれば、サプライチェーンの『重要な関所』が他人の手に握られてしまう。他人の土台の上に家を建てることにたとえるなら、どんなに家が大きくても、どんなに美しくても、風雨に耐えられないかもしれないし、最初の一撃で倒壊するかもしれない」（習主席）
半導体は「中国のアキレス腱」か
習主席は「わが国のインターネット発展の主導権を掌握し、インターネットの安全と国家の安全を保証しなければならない。そのため、この難しい中核技術の分野でブレークスルーを果たすよう努力しなければならない。そのためには決断力、忍耐力、集中力が必要だ」と力説した。
「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる中国のインターネット検閲により米大手テクノロジー企業グーグル、フェイスブック（現メタ）、ツイッター（現X）は禁止され、アマゾンも複雑な規制に妨げられて閉鎖した。
代わりにアリババ集団、騰訊控股（テンセント）、小米集団（シャオミ）、京東集団（JDドットコム）、百度集団（バイドゥ）が中国市場を席巻した。しかし習主席が懸念するように「中核技術」は「他人の手」に握られたままだ。
米国、台湾、韓国の半導体はスマートフォン・プロセッサーやデータセンター・チップのようなハイエンド分野の世界市場で圧倒的な存在感を示している。方や、中国のテクノロジー企業は米国製チップが大量に使用されるデータセンターに依存している。ジョー・バイデン米大統領は半導体が「中国のアキレス腱」になるとにらんで規制を強化している。
昨年10月、バイデン政権は中国が先端半導体とその製造装置にアクセスできないよう広範な規制を導入した。この際、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のマット・シーハン特別研究員は「中国企業に先端半導体を販売するのは困難になった。AIを大規模に訓練するのに必要なコンピューティングパワーが中国から大きく奪われる」と指摘した。
7ナノメートル半導体を搭載したファーウェイのスマホ
米国の人材と半導体製造装置を構成する部品を遮断することで中国の半導体産業基盤を弱体化させるのが米国の作戦だった。上手くいけば中国は永遠に米国に追いつけない。
しかし中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）は今年8月、回路線幅7ナノメートルの半導体を搭載したスマホ「Mate 60 Pro」を発売した。日経の調査では47%が中国製部品だった。
7ナノメートル半導体は今年約2000万台、来年6000万台の中国製スマホに搭載されるという。キャッチアップのスピードは減速するどころか加速している。最先端半導体を巡る西側の中国包囲網を構築するのが遅れたのだろうか。バイデン政権は1年も立たないうちにさらなる規制強化に動かざるを得なくなった。
AIや先端技術に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のグレゴリー・アレン氏は「中国が半導体の自給自足を追求することは15年の『中国製造2025』政策からすでに中国の産業政策の最優先課題。サプライチェーンの脱米国化はファーウェイや中国政府だけでなく、多くの中国半導体メーカー大手にとっても優先事項となった」と指摘する。
アレン氏によると、ファーウェイの7ナノメートル半導体は多くの場合、米欧の設計よりも優れている。そのサプライチェーンは米国の技術に決定的に依存しているが、ファーウェイのサプライヤーに対する西側の輸出規制は中国が7ナノメートル半導体を生産するのを阻止することはできなかった。
中国のスパコンが世界トップ10から姿を消したのは、中国に半導体戦争を仕掛ける米国に手の内を明かすのを避けるためとみた方が賢明だろう。中国は「竹のカーテン」で情報を遮断しながら西側と対抗するパラレルワールドを築きつつある。その大きな柱が最先端半導体とスパコン、AIだ。バイデン氏はさらなる規制強化で抜け穴を防げるのか。＞(以上「JB press」より引用)
「「中国スパコンが最新トップ10から脱落」の事実を西側が素直に喜べない理由」と題し、その理由として木村 正人(国際ジャーナリスト)氏は「中国は「竹のカーテン」の向こうで西側を凌駕する先端技術を磨いている」と警鐘を鳴らしている。
［ロンドン発］中国の人工知能（AI）スタートアップ、Lingyi Wanwuが11月7日に発表した大規模言語モデル（LLM）の「Yi-34B」は約40万字の漢字を含むテキストの入力に対応できるという。世界中で旋風を巻き起こしている米オープンAIの生成AI「Chat（チャット）GPT」が処理できるのは約2万5000単語だ。単純計算すると16分の1だ。
中国のAIスタートアップ、Baichuanの「Baichuan2-192k」は最大35万字の漢字を処理でき、別のAIスタートアップ、Moonshot AIは最大20万字の漢字に対応する「Kimi Chat」を発表している。コンテキストウィンドウの容量は日進月歩の勢いで増えており、これまで報告されている中ではBaichuanのモデルが最大だった。
しかしスーパーコンピューターは少し事情が異なる。スパコンの計算速度を競うトップ500で米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」が1秒間に119京回（京は1兆の1万倍）の計算性能を示し、昨年6月から4期連続で首位に輝いた。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」（1秒間の計算性能は44京回）は2位から4位に後退した。
スパコンはフロンティアの登場で毎秒100京回以上の計算が可能な「エクサ級」時代に突入している。2位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」（同59京回）、3位は米マイクロソフトの「イーグル」（同56京回）。米国勢はトップ10の6つを占める。
スパコンは気候変動予測、災害のシミュレーションのほか暗号解読、核兵器開発にも使われる戦略技術だけに、AI同様、米中が激しく鎬を削っているはずだが、なぜか近年、中国スパコンの影は薄い。
トップ10入りできなかった中国の「神威・太湖之光」
かつて「神威・太湖之光」や「天河2号」でスパコン世界一に輝いた中国は今回トップ10入りを果たせなかった。トップ500に入った米国のスパコンは前回の150台から161台に増えたのに対し、中国は134台から104台に減少。トップ10のスパコンにはすべて米国のインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、IBMのプロセッサーが使われていた。
国家主導のスパコン開発には、スタートアップ主導のAI以上に米中のテクノロジー競争が影を落とす。一時は中国の後塵を拝した米国もスーパーコンピューティング技術で大きな進歩を遂げた。フロンティアは計算速度と効率で11位の神威・太湖之光（同9京回）を圧倒する。計算速度の差は13倍近くもある。
米国は中国に先端技術の輸出規制を課しているため、中国は強力なスパコンを構築するのに必要な最先端コンポーネントへのアクセスが制限されているのだろうか。一方で米国のさらなる輸出規制を回避するため中国が最先端スパコンの報告を遅らせたり、量子コンピューティングやAIなど他の先端技術にリソースを集中させていたりする可能性も考えられる。
半導体の進化とコア数の増加はスパコンの急速な進歩を後押ししてきた。フロンティアの合計コア数は869万9904個で、富岳の763万848個を上回る。神威・太湖之光は1064万9600個で、逆に使用されている国産プロセッサー（上海IC技術産業振興センターが開発）の性能がそれほど高くないことをうかがわせる。
米国、台湾、韓国に後れを取る中国の半導体メーカー
複数のタスクを同時に処理できるマルチコア・プロセッサーがスパコンに取り入れられたことで気候モデリングや天体物理学のシミュレーション、膨大なデータの解析が可能になった。半導体技術の進歩に伴い、エネルギー効率も向上した。コア数が増えると熱の管理が重要な課題となる。スパコン開発は半導体が命なのだ。
中国の半導体メーカーは技術開発と製造能力において大きく前進しているものの、この分野をリードする米国、台湾、韓国の企業には後（おく）れを取っている。最先端の半導体を製造するには高度に洗練された高価な装置が必要で、その多くは米国、日本、オランダを拠点とする少数の企業によって生産されている。
米国のインテルやAMD、韓国のサムスン電子は半導体技術、特にハイエンド・チップの製造で最先端を走る。台湾積体電路製造（TSMC）は半導体世界大手。中国の半導体産業はTSMC、サムスン、インテルの回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル、3ナノメートルのプロセス技術にキャッチアップしようとしている。
半導体産業は高度に専門化された複雑なグローバルサプライチェーンに依存している。米国、台湾、韓国は半導体設計、製造、装置生産、材料供給からなるエコシステムを確立している。中国もエコシステムの構築に積極的に取り組んでいるが、外国の技術や専門知識に大きく依存している上、米国による輸出規制の壁が立ちはだかる。
中国のシェアは半導体サプライチェーンのわずか6%
米ジョージタウン大学安全保障・先端技術研究センターがまとめた報告書「半導体サプライチェーン、国家競争力の評価」（21年1月）によると、米国は世界の半導体サプライチェーンの総付加価値の39%に貢献している。米国と同盟関係にある日本、オランダ、英国、ドイツ、台湾、韓国の貢献度は53%に相当する。中国はまだわずか6%に過ぎない。
半導体売上高に占める研究開発費の割合は米国が世界でも16.4%と最も高く、中国は8.3%だ。半導体製造装置における中国の市場シェアは1%、半導体設計では5%、半導体製造では7%、IPコアは2%、シリコンウェハーなど半導体材料は4%にとどまる。西側の半導体サプライチェーンから切り離された場合、中国の苦戦は必至だ。
「サイバーセキュリティーなくして国家安全保障なし」との信念を持つ中国の習近平国家主席は16年4月、サイバーセキュリティーと情報化のための作業会議で「インターネットの中核技術は最大の『重要な関所』であり、中核技術が他者にコントロールされることは中国にとって隠れた最大の危険となる」と強調した。
「インターネット企業はその規模や時価総額がどんなに大きくても中核部品を決定的に外部に依存すれば、サプライチェーンの『重要な関所』が他人の手に握られてしまう。他人の土台の上に家を建てることにたとえるなら、どんなに家が大きくても、どんなに美しくても、風雨に耐えられないかもしれないし、最初の一撃で倒壊するかもしれない」（習主席）
半導体は「中国のアキレス腱」か
習主席は「わが国のインターネット発展の主導権を掌握し、インターネットの安全と国家の安全を保証しなければならない。そのため、この難しい中核技術の分野でブレークスルーを果たすよう努力しなければならない。そのためには決断力、忍耐力、集中力が必要だ」と力説した。
「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる中国のインターネット検閲により米大手テクノロジー企業グーグル、フェイスブック（現メタ）、ツイッター（現X）は禁止され、アマゾンも複雑な規制に妨げられて閉鎖した。
代わりにアリババ集団、騰訊控股（テンセント）、小米集団（シャオミ）、京東集団（JDドットコム）、百度集団（バイドゥ）が中国市場を席巻した。しかし習主席が懸念するように「中核技術」は「他人の手」に握られたままだ。
米国、台湾、韓国の半導体はスマートフォン・プロセッサーやデータセンター・チップのようなハイエンド分野の世界市場で圧倒的な存在感を示している。方や、中国のテクノロジー企業は米国製チップが大量に使用されるデータセンターに依存している。ジョー・バイデン米大統領は半導体が「中国のアキレス腱」になるとにらんで規制を強化している。
昨年10月、バイデン政権は中国が先端半導体とその製造装置にアクセスできないよう広範な規制を導入した。この際、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のマット・シーハン特別研究員は「中国企業に先端半導体を販売するのは困難になった。AIを大規模に訓練するのに必要なコンピューティングパワーが中国から大きく奪われる」と指摘した。
7ナノメートル半導体を搭載したファーウェイのスマホ
米国の人材と半導体製造装置を構成する部品を遮断することで中国の半導体産業基盤を弱体化させるのが米国の作戦だった。上手くいけば中国は永遠に米国に追いつけない。
しかし中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）は今年8月、回路線幅7ナノメートルの半導体を搭載したスマホ「Mate 60 Pro」を発売した。日経の調査では47%が中国製部品だった。
7ナノメートル半導体は今年約2000万台、来年6000万台の中国製スマホに搭載されるという。キャッチアップのスピードは減速するどころか加速している。最先端半導体を巡る西側の中国包囲網を構築するのが遅れたのだろうか。バイデン政権は1年も立たないうちにさらなる規制強化に動かざるを得なくなった。
AIや先端技術に詳しい米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のグレゴリー・アレン氏は「中国が半導体の自給自足を追求することは15年の『中国製造2025』政策からすでに中国の産業政策の最優先課題。サプライチェーンの脱米国化はファーウェイや中国政府だけでなく、多くの中国半導体メーカー大手にとっても優先事項となった」と指摘する。
アレン氏によると、ファーウェイの7ナノメートル半導体は多くの場合、米欧の設計よりも優れている。そのサプライチェーンは米国の技術に決定的に依存しているが、ファーウェイのサプライヤーに対する西側の輸出規制は中国が7ナノメートル半導体を生産するのを阻止することはできなかった。
中国のスパコンが世界トップ10から姿を消したのは、中国に半導体戦争を仕掛ける米国に手の内を明かすのを避けるためとみた方が賢明だろう。中国は「竹のカーテン」で情報を遮断しながら西側と対抗するパラレルワールドを築きつつある。その大きな柱が最先端半導体とスパコン、AIだ。バイデン氏はさらなる規制強化で抜け穴を防げるのか。＞(以上「JB press」より引用)
「「中国スパコンが最新トップ10から脱落」の事実を西側が素直に喜べない理由」と題し、その理由として木村 正人(国際ジャーナリスト)氏は「中国は「竹のカーテン」の向こうで西側を凌駕する先端技術を磨いている」と警鐘を鳴らしている。
その警鐘の根拠が「7ナノメートル半導体を搭載したファーウェイのスマホ」だが、7nm半導体を中国の国営企業が生産しているわけではない。それはバイデン氏が巧妙に中共政府の要請に応えるかのように用意した「針の穴」を通じてintel社がファーウェイに提供しているからだ。こんな「針の穴」を用意したバイデン氏を米国議会は徹底的に糾弾すべきだ。
たとえ中国国営企業が7nm半導体を製造しているとしても、半導体製造に必要な素材や部材は日米欄がガッチリ抑えている。いかに製造機械を開発したとしても、中国に7nm半導体を自前で製造することは出来ない。
木村氏は「中国のスパコンが世界トップ10から姿を消したのは、中国に半導体戦争を仕掛ける米国に手の内を明かすのを避けるためとみた方が賢明だろう」と中国を持ち上げているが、かつて世界一になった中国スパコンにしても特別な斬新な回路ロジックを用いたからではない。凡庸なCPUを高電力消費でブンブンに振り回したものでしかなかった。
だが、旧型機であろうと集積して力任せに稼働させればそれなりの能力を発揮する。決した侮ってはならない。しかし米国企業が開発しているAIと中国が開発しているAIでは根本的に開発思想が異なることを忘れてはならない。
中国のそれはAI運用の損益計算など何もしないが、米国企業のAIは趣味ではない。あくまでも企業収益に寄与するAIでなければならない。そのため適正規模で適正電力消費でしか存続を許されない。木村氏は「中国の人工知能（AI）スタートアップ、Lingyi Wanwuが11月7日に発表した大規模言語モデル（LLM）の「Yi-34B」は約40万字の漢字を含むテキストの入力に対応できるという。世界中で旋風を巻き起こしている米オープンAIの生成AI「Chat（チャット）GPT」が処理できるのは約2万5000単語だ。単純計算すると16分の1だ」と米国企業が開発したAIが中国のそれよりも非力だ、と指摘しているが、そんなことは大した問題ではない。
現在のAIは文章生成の玩具の範疇でしかない。本当の人工知能は人類が発見し発明し成し遂げて来たすべての科学知識を使って、新たにインプットされた課題解決に自らの力でロジックを組み立てる能力を獲得したものでなければならない。そうすると課題を提示すればAIが瞬時にして回答を導き出す。
だが、AIに人類がなし得たニュートン力学からアインシュタイン力学への大転換のような飛躍が可能だろうか。AIの知能は人類経験と科学的論理の蓄積から新しい何かを導き出すことが出来るのだろうか。現在のPCによるシュミレーションのように適当な「係数」を打ち込んでやらないと稼働しない代物から脱皮できるだろうか。
中国技術開発水準は欧米のそれの足元にも及ばない。確かに中国研究者が発表する論文の量は膨大だが、それらの大半は欧米の開発論文をコピーし盗用したものだ。中国研究者によるオリジナルな論理展開したものなど皆無といって良い状態だ。だから中国研究者からノーベル化(科)学分野の受賞者が皆無だ。
科学の発展には「自由」が何よりも必要だ。それは研究の自由だけではなく、表現や思想も自由でなければならない。なぜなら木村氏は中国もアリババやテンセントなどを通じて膨大なデータを蓄積している、と指摘しているが、IT企業の自由を習近平氏は嫉妬してジャック・マー氏を潰してしまい、IT企業の国営化を強行している。自由でなければAIはアッという間に窒息する。集めたデータは明日には陳腐化し、国家監視と検閲下のデータが社会科学的にどれほどの意味があるというのだろうか。
習近平氏が独裁専制を強化している限り、中国のAIを気にする必要はない。なぜならAIは「命」を持たないため独裁者相手にも平気で牙を剥く危険性に、中共政府は気付いているのではないか。もしも習近平氏が経済運営にAIを活用しているなら、現在のように金融不良債権を膨らませる方向で不良債権処理を先延ばしすることなどあり得ない。中国が保有する玩具のようなAIでも経済原理に基づく「不良債権処理をすべき」と回答くらいはするだろう。そして不良債権処理の手法の幾つかを羅列することは可能だろう。少なくとも、現在当局が行っているハチャメチャな金融窓口制限といった人力による統制経済といった愚策をAIが提起することはないだろう。
木村氏が「中国は「竹のカーテン」で情報を遮断しながら西側と対抗するパラレルワールドを築きつつある」と断言する根拠は何だろうか。確かに習近平氏は「自身は毛沢東の再来だ」というパラレルワールドを築きつつあるが、それにより中国民は塗炭の苦しみに突き落とされようとしている。習近平氏が妄想したAIIBと「一帯一路」と「新シルクロード」はすべて崩壊過程にある。彼が夢見た「元経済圏」は現在ですら「元」は国際金融決済の2%ほどでしかない。「元」経済圏よりも、習近平氏は「元」の紙屑化を心配しなければならない事態に陥っている。米国企業のAIより16倍も早いAIを中国が手にしているなら、経済政策のヒントなりを、AIにお伺いを立ててみるべきではないか。しかし、このまま国家体制が崩壊するのを習近平氏が手を拱いて傍観するとは思えない。彼が何を仕出かすか、充分に警戒する必要がある。