普天間基地の米軍海兵隊は辺野古ではなく馬毛島へ移設させよ。
＜辺野古の軟弱地盤改良工事めぐり露呈した前代未聞のデタラメ
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設は、沖縄県の玉城デニー知事が新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しなかったため、国が県に代わって承認するための「代執行訴訟」へと発展してしまいました。しかし、そもそもの話、この区域の海底は通称「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱地盤であり、この区域を埋め立てて滑走路を建設することは、現在の技術では不可能なのです。
机上の空論レベルの計画では、軟弱地盤の区域全体に、90メートル以上の長さの杭を7万7,000本ほど打ち込んでから埋め立てをすれば「建設可能」とのことです。しかし、日本はもとより世界でもこれほどの深度での地盤改良工事の前例はなく、国内には工事に対応できる地盤改良船もないため、まずは専用の地盤改良船を開発するところから始めなくてはならないのです。
ちなみに、大阪湾の泉州沖5キロに浮かぶ関西空港は、辺野古の海底より何倍もマシな粘土層の地盤を改良して建設されましたが、建設開始の1986年から2022年までの38年間に、13.5メートルも地盤沈下しています。その結果、現在の関西空港は、海抜が最も高い場所でも10メートル以下、最も低い場所では海面まで1メートルほどになってしまったのです。
こうした前例から推測しても、関西空港より遥かに難易度の高い埋め立て工事は、事実上、不可能なのです。地盤改良船を何隻も開発するだけでも莫大な予算と数年の時間が必要ですし、仮に地盤改良船が完成しても、7万7,000本の杭打ちには5～10年が掛かると見られています。杭打ちが完了したとしても、今度は少なくとも東京ドーム5杯分の埋め立て用の砂を調達しなくてはならず、調達できても埋め立て工事に数年は掛かります。そして、これらがすべて終わってから、ようやく滑走路の建設なのです。
そんな「マヨネーズ地盤」ですが、防衛省は2015年からその存在を把握していました。しかし、工事に不適格な軟弱地盤だということが公になると、これを理由に反対の声が高まるため、防衛省は2019年まで隠蔽していたのです。そして、軟弱地盤が公になった2019年、当時の河野太郎防衛相は、当初の総予算3,500億円を「軟弱地盤対策費」として3倍近い9,300億円に引き上げ、工期もそれまでの5年から9年3カ月へと引き延ばしたのです。
しかし、それから4年が経過した今、建設予定地の埋め立て率は約14％だけで、それも埋め立てしやすい浅瀬だけしか手をつけていません。当然、軟弱地盤の地区は1ミリも埋め立てされていませんが、河野太郎防衛相によって「軟弱地盤対策費」として引き上げられた9,300億円の予算のうち、すでに半分の4,312億円が使われてしまったのです。この進捗率から見れば、日本維新の会による日本維新の会のための大阪万博と同様に、何度も何度も予算が増額されて行き、最終的には3兆～5兆円に達してしまうでしょう。
「マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」の可能性も
大阪万博と同様に、完全にオワコンとなってしまった辺野古の新基地建設ですが、11月12日付の「東京新聞」が、これまでに独自調査して報じて来た問題点を分かりやすくまとめて報じました。その内容をかいつまんで解説すると、まず、2019年に河野太郎防衛相が軟弱地盤の対策を打ち出した背景として、沖縄防衛局は土木工学の専門家を8人選定して、軟弱地盤の改良工事に関する技術検討会を設置しました。そして、この技術検討会が計6回の会議を行ない、「辺野古の軟弱地盤の改良工事は問題ない」という結論を出し、これが設計変更にお墨付きを与えたわけです。
この8人のうち半数の4人は、旧運輸省OBの大学教授など政府系出身者なので、当初から中立性が問題視されていました。そこで、「東京新聞」がこれらの委員の情報開示請求を行なったところ、少なくとも2人の大学教授が、委員就任後に、辺野古の工事の受注業者から現金を受け取っていたことが判明したのです。
「東京新聞」によると、熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている「不動テトラ」から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授（当時）が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている「東洋建設」から2020～22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。
さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上して来たのです。
そして、ここからが最大の問題点なのですが、軟弱地盤の地区で最も深い海面下90メートルの地点は、地盤の強度を実測するボーリング調査を行なっていなかったことが判明したのです。これほどの深度は、工事の前例がないだけでなく調査の前例もないため、沖縄防衛局は、この地点から750メートルも離れた別の3カ所の地盤を調査して、そのデータから、この90メートルの地点の地盤の強度を「推計した」と言うのです。
おいおいおいおいおーーーーい！「推計」って何だよ！つーか、いくらでも好きな数字を言える「推計」ですら「マヨネーズ地盤」なら、実際はもっと柔らかい「ヌカにクギ地盤」かもしれねーだろ！お前らバカか？国民の血税を何千億円も投入して、調査もしてない海底に無意味な杭を何万本も打ち込んで、結局は「工事は無理でした」っていうオチかよ！いくら利権が最優先の自民党政権だからって、これほどのデタラメは前代未聞だろが！
…というわけで、最後はちょっと興奮してしまいましたが、世界でも前例のない90メートルにも達する軟弱地盤の改良工事を強行するというのに、その地点の地盤の調査も行わず、テキトーな「推計」で出したイカサマデータを根拠に、カネで手なずけた御用学者を集めた「結論ありき委員会」にお墨付きを与えさせ、無理な工事をレッツゴー！って、あまりにもメチャクチャすぎる話です。そして、玉城デニー知事は「現場の地盤調査を行なっていないから」という理由を挙げて防衛省の設計変更申請を承認しなかったのに、裁判長は玉城デニー知事の主張をスルーしたのです。
普天間の危険性を1日も早く取り除く現実的な解決策
今月7日、軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る報道機関向けの説明会で、在沖縄米軍幹部は「辺野古の代替施設の完成は、早くても2037年になると言う。我々としては戦術的な面からも辺野古に移設するより普天間にいたほうが良い」と述べました。この指摘を受けて、木原稔防衛相は10日、「普天間飛行場の危険性を1日も早く取り除くためには辺野古移設が唯一の解決策だ」と耳タコのセリフを九官鳥のように繰り返しました。
しかし、本当に「普天間の危険性を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、完成まで早くてもあと14年も掛かる上、何兆円もの予算まで掛かる辺野古より、地盤のしっかりした本土の内陸部に計画変更すべきじゃないでしょうか？そうすれば、数年で完成しますし、予算も10分の1以下で済みますし、何よりも沖縄だけに米軍基地を押し付けている問題も少しは解消できます。皆さん、そう思いませんか？＞(以上「きっこのメルマガ」より引用)
古くて新しい問題が「普天間基地の辺野古沖移設」だ。きっこ氏は「大阪万博と同じオワコン具合。米軍も渋り始めた「辺野古移設」にかかるカネと“早くて14年”という長い時間」と題する論評を掲載して、いつまで経っても終わらない辺野古沖移設を批判している。
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設は、沖縄県の玉城デニー知事が新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しなかったため、国が県に代わって承認するための「代執行訴訟」へと発展してしまいました。しかし、そもそもの話、この区域の海底は通称「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱地盤であり、この区域を埋め立てて滑走路を建設することは、現在の技術では不可能なのです。
机上の空論レベルの計画では、軟弱地盤の区域全体に、90メートル以上の長さの杭を7万7,000本ほど打ち込んでから埋め立てをすれば「建設可能」とのことです。しかし、日本はもとより世界でもこれほどの深度での地盤改良工事の前例はなく、国内には工事に対応できる地盤改良船もないため、まずは専用の地盤改良船を開発するところから始めなくてはならないのです。
ちなみに、大阪湾の泉州沖5キロに浮かぶ関西空港は、辺野古の海底より何倍もマシな粘土層の地盤を改良して建設されましたが、建設開始の1986年から2022年までの38年間に、13.5メートルも地盤沈下しています。その結果、現在の関西空港は、海抜が最も高い場所でも10メートル以下、最も低い場所では海面まで1メートルほどになってしまったのです。
こうした前例から推測しても、関西空港より遥かに難易度の高い埋め立て工事は、事実上、不可能なのです。地盤改良船を何隻も開発するだけでも莫大な予算と数年の時間が必要ですし、仮に地盤改良船が完成しても、7万7,000本の杭打ちには5～10年が掛かると見られています。杭打ちが完了したとしても、今度は少なくとも東京ドーム5杯分の埋め立て用の砂を調達しなくてはならず、調達できても埋め立て工事に数年は掛かります。そして、これらがすべて終わってから、ようやく滑走路の建設なのです。
そんな「マヨネーズ地盤」ですが、防衛省は2015年からその存在を把握していました。しかし、工事に不適格な軟弱地盤だということが公になると、これを理由に反対の声が高まるため、防衛省は2019年まで隠蔽していたのです。そして、軟弱地盤が公になった2019年、当時の河野太郎防衛相は、当初の総予算3,500億円を「軟弱地盤対策費」として3倍近い9,300億円に引き上げ、工期もそれまでの5年から9年3カ月へと引き延ばしたのです。
しかし、それから4年が経過した今、建設予定地の埋め立て率は約14％だけで、それも埋め立てしやすい浅瀬だけしか手をつけていません。当然、軟弱地盤の地区は1ミリも埋め立てされていませんが、河野太郎防衛相によって「軟弱地盤対策費」として引き上げられた9,300億円の予算のうち、すでに半分の4,312億円が使われてしまったのです。この進捗率から見れば、日本維新の会による日本維新の会のための大阪万博と同様に、何度も何度も予算が増額されて行き、最終的には3兆～5兆円に達してしまうでしょう。
「マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」の可能性も
大阪万博と同様に、完全にオワコンとなってしまった辺野古の新基地建設ですが、11月12日付の「東京新聞」が、これまでに独自調査して報じて来た問題点を分かりやすくまとめて報じました。その内容をかいつまんで解説すると、まず、2019年に河野太郎防衛相が軟弱地盤の対策を打ち出した背景として、沖縄防衛局は土木工学の専門家を8人選定して、軟弱地盤の改良工事に関する技術検討会を設置しました。そして、この技術検討会が計6回の会議を行ない、「辺野古の軟弱地盤の改良工事は問題ない」という結論を出し、これが設計変更にお墨付きを与えたわけです。
この8人のうち半数の4人は、旧運輸省OBの大学教授など政府系出身者なので、当初から中立性が問題視されていました。そこで、「東京新聞」がこれらの委員の情報開示請求を行なったところ、少なくとも2人の大学教授が、委員就任後に、辺野古の工事の受注業者から現金を受け取っていたことが判明したのです。
「東京新聞」によると、熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている「不動テトラ」から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授（当時）が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている「東洋建設」から2020～22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。
さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上して来たのです。
そして、ここからが最大の問題点なのですが、軟弱地盤の地区で最も深い海面下90メートルの地点は、地盤の強度を実測するボーリング調査を行なっていなかったことが判明したのです。これほどの深度は、工事の前例がないだけでなく調査の前例もないため、沖縄防衛局は、この地点から750メートルも離れた別の3カ所の地盤を調査して、そのデータから、この90メートルの地点の地盤の強度を「推計した」と言うのです。
おいおいおいおいおーーーーい！「推計」って何だよ！つーか、いくらでも好きな数字を言える「推計」ですら「マヨネーズ地盤」なら、実際はもっと柔らかい「ヌカにクギ地盤」かもしれねーだろ！お前らバカか？国民の血税を何千億円も投入して、調査もしてない海底に無意味な杭を何万本も打ち込んで、結局は「工事は無理でした」っていうオチかよ！いくら利権が最優先の自民党政権だからって、これほどのデタラメは前代未聞だろが！
…というわけで、最後はちょっと興奮してしまいましたが、世界でも前例のない90メートルにも達する軟弱地盤の改良工事を強行するというのに、その地点の地盤の調査も行わず、テキトーな「推計」で出したイカサマデータを根拠に、カネで手なずけた御用学者を集めた「結論ありき委員会」にお墨付きを与えさせ、無理な工事をレッツゴー！って、あまりにもメチャクチャすぎる話です。そして、玉城デニー知事は「現場の地盤調査を行なっていないから」という理由を挙げて防衛省の設計変更申請を承認しなかったのに、裁判長は玉城デニー知事の主張をスルーしたのです。
普天間の危険性を1日も早く取り除く現実的な解決策
今月7日、軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る報道機関向けの説明会で、在沖縄米軍幹部は「辺野古の代替施設の完成は、早くても2037年になると言う。我々としては戦術的な面からも辺野古に移設するより普天間にいたほうが良い」と述べました。この指摘を受けて、木原稔防衛相は10日、「普天間飛行場の危険性を1日も早く取り除くためには辺野古移設が唯一の解決策だ」と耳タコのセリフを九官鳥のように繰り返しました。
しかし、本当に「普天間の危険性を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、完成まで早くてもあと14年も掛かる上、何兆円もの予算まで掛かる辺野古より、地盤のしっかりした本土の内陸部に計画変更すべきじゃないでしょうか？そうすれば、数年で完成しますし、予算も10分の1以下で済みますし、何よりも沖縄だけに米軍基地を押し付けている問題も少しは解消できます。皆さん、そう思いませんか？＞(以上「きっこのメルマガ」より引用)
古くて新しい問題が「普天間基地の辺野古沖移設」だ。きっこ氏は「大阪万博と同じオワコン具合。米軍も渋り始めた「辺野古移設」にかかるカネと“早くて14年”という長い時間」と題する論評を掲載して、いつまで経っても終わらない辺野古沖移設を批判している。
私も鳩山総理大臣が「私には(辺野古沖に代わる移設先の)腹案がある」と発言した当時、「馬毛島」にしてはどうかと、このブログに書いたことがある。現在、防衛省が艦載機のタッチ＆ゴーの訓練場として米軍に提供しようとしている鹿児島県種子島沖の島だ。
普天間基地に駐留しているのは米軍の海兵隊だ。上陸部隊の海兵隊は時代遅れとの批判もあったが、台湾有事が愁眉の的になっている現在、海兵隊の希少価値が見直されている。なにはともあれ、普天間基地を閉鎖するためには米軍の移転先を準備しなければならない。
それなら周囲が海に囲まれている馬毛島なら好き勝手に処で上陸訓練が出来るだろう。種子島から12㎞も離れているため、夜間の上陸訓練もやり放題だ。民家から近い辺野古移設では訓練に何かと制約が付くことは避けられない。そういう点でも、馬毛島は格好の移転先だった。
しかし一度決めたら一切変更を認めない、という馬鹿げた伝統が日本の官庁にはある。無謬性の原則という奴だ。そのため辺野古沖移設を決めた防衛省は頑として譲らない。それほど膨大な利権がそこにあるのか、とつい疑いたくなる頑固さだ。
しかし辺野古沖の海底は沖積層が形成された太古からつもりに積もったヘドロが数十メートルもあるという。まさに「マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」と云われる所以だ。そこを埋め立てようとしても投入した土砂は海底地下から埋め立て地の外へニュルニュルと漏れ出してしまうという。まさに「ヌカにクギ地盤」だ。今後、どれほどの予算を投じようと不安定地盤が出来るだけで、常に嵩上げを続けなければならないだろう。
だから馬毛島へ移転させよ、と私は主張した。馬毛島なら地盤は確実に安定している。周囲は海だから米海兵隊のヘリコプターがドアを落下させようが、ジェット戦闘機が墜落しようが好きにするが良い。
辺野古の地は広島に原爆記念公園があるように、沖縄戦平和記念公園にすれば良いだろう。辺野古の広大な地に米軍海兵隊が展開しているより、平和を祈念する沖縄県民や日本国民が訪れる公園の方が似つかわしい。今からでも遅くない、馬毛島に普天間基地の海兵隊を移すように防衛省は米国に働き掛けるべきだ。沖縄の基地負担を少しでも減らすために、そうすべきだ。