日本経済は依然としてデフレ下にある。最も有効な経済政策は消費税廃止だ。

＜内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。
　QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.5%減だった。前期比年率で内需がマイナス1.6ポイント、外需がマイナス0.5ポイントの寄与度となった。
　内需に関連する項目で落ち込みが目立つ。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減と2四半期連続のマイナスだった。自動車販売の減少が押し下げ要因となった。




　長引く物価高で魚や肉といった食料品も全般的に振るわなかった。外食のほか、9月に新型iPhoneが発売された携帯電話機はプラスだった。
　設備投資は前期比0.6%減と2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。工場などの建設投資もマイナスだった。人手不足が響いたとみられる。省人化に向けたソフトウエア投資も減少した。
　民間住宅は前期比0.1%減と5四半期ぶりのマイナスだった。足元では資材高の影響で着工が鈍っており、出来高に影響が出始めたとの見方がある。
　民間在庫変動の寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。車の輸出が堅調だったことから、車を中心に製品在庫が減った。
　公共投資は前期比0.5%減と6四半期ぶりのマイナスだった。2022年度の補正予算での押し上げ効果が一服したとみられる。政府最終消費支出は0.3%増で4四半期連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍での受診控えが落ち着き、医療費などが膨らんだもようだ。




　輸出は自動車がけん引して前期比0.5%増だった。2四半期連続のプラスを維持したものの、4〜6月期の前期比3.9%プラスに比べて勢いを欠く。
　計算上は輸出に分類されるインバウンド（訪日外国人）の日本国内での消費が前期比5.0%減で下押し要因となった。マイナスは22年4〜6月期以来5四半期ぶりで、コロナ禍からの経済社会活動の正常化による回復傾向に一服感が出た。
　輸入は前期比1.0%増と3四半期ぶりのプラスだった。海外のアプリの利用やサブスクリプション（定額課金）型サービスに代表される著作権等使用料が前期の反動で伸びた。日本人の海外旅行もプラスだった。
　輸入はGDPの計算から控除する項目のため、増加は全体の押し下げ圧力となる。23年4〜6月期はマイナス3.8%で全体を大幅に押し上げていた。
　名目GDPは前期比0.0%減、年率換算で0.2%減と横ばいだった。
　国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で5.1%上昇し、4四半期連続のプラスだった。伸び率は1981年1〜3月期の5.1%プラス以降で最高となる。輸入物価は前年同期比でマイナスが続く。食品や資材などの国内での価格転嫁も広がった。＞(以上「日経新聞」より引用)

　you tubeにも登場しているエミン・ユルマズ(エコノミスト)氏あたりが「日本はデフレ経済から脱した」とマスメディアで発言しているが、私は依然として日本経済はデフレ下にある、と主張してきた。確かに物価は上昇してインフレ状態にあるが、それは主として円安による輸入消費財の高騰に基づくコストプッシュ・インフレであって、需要が供給を上回って起きているものではない。よって経済が好調になっているとは断じて云えないから、コストプッシュ・インフレを解消する消費減税というよりも消費税廃止すべきだと主張してきた。

　政府が発表した7-9第三四半期の日本のGDPを発表したが、それによると年率-2.1%だという。その原因は国内需要が-2.2%ということで、日本経済をマイナスに転落させている、という。別に誇るわけではないが、有名なエコノミストよりも地方に暮らす経済ウォッチャーの方が経済動向を観察する確かな目を持っているではないか。

　需要不足の内訳を見ると民間が-2.3%と悪く財政支出が＋0.6%とマイナスを僅かに補っている格好だ。その需要の内訳を見ると消費が-0.2%、住宅等が-0.3%,設備投資が-0.9%と全滅だ。消費者物価の高騰がいかに日本経済に大きな影を落としているかお解りだろうか。

　その程度の経済予測すら出来ないエコノミストは看板を下ろした方が良いだろう。そして財政運営を担っている財務官僚も好い加減に消費税廃止を視野に入れるべきだ。そうしないと、日本経済は本当に失速しかねない。なぜなら中国の経済崩壊の余波が少なからず日本経済に影響を与えるのは避けられないからだ。ことに未だに中国から撤退していない企業は中国資産のすべてを失う覚悟をしなければならない。

　中国当局が発表した10月の経済統計がある。それによると、

小売売上　　　　7.6%↑

工業生産　　　　4.6%↑

不動産開発　　　9.3%↓

　というものだった。これがいかに大嘘か明らかだ。巷に溢れる失業者の群れを見れば、小売売上が対前月比で7.6%↑などは決してあり得ない。工業生産はここ暫く企業生産を牽引して来たEV企業がバタバタと倒産している現実から、4.6%↑など決してあり得ない。不動産開発も10%に満たないマイナスなどもあり得ない。たとえ９.３％↓が真実だとしたら、その開発費を不動産企業が何処から調達したと云うのか、当局は説明できるのだろうか。真実の数字はもっと惨憺たるものだったのではないかと想像できる。

　日本貿易は中国依存度が高いが、中国経済は崩壊過程にある。いつまでも多くを依存していては日本に及ぶ中国経済崩壊の余波は避けられない。迅速な対中デカップリングを日本政府は国内企業に促すべきだ。しかし親中派の岸田政権は国内企業よりも中国政府の機嫌取りに忙しいのだろうか。

　日本経済をより強靭なものにするためには、国内需要の喚起を行うのが第一歩だ。そのためには消費税を廃止して、消費を刺激することもさることながら、消費に携わる業界の税計算負担や納税負担を解消すべきだ。もちろん消費税を廃止すればインボイス制度もすべて不要になる。それだけ税務行政も簡略化するのだから、税務職員も削減すべきだろう。

　デフレ経済を脱してインフレに入った、と主張するエコノミストをマスメディアに登場させて、消費税廃止の声を潰そうとする試みは余りにミエミエだ。実態を正しく認識できないエコノミストなど、マスメディアに登場させてはならない。