池田氏の逝去を「精神の戦後」の終焉の契機とすべきだ。

＜創価学会名誉会長の池田大作氏が死去し、学会を支持母体とする公明党が岐路に立たされている。党の創設者であるカリスマを失い、組織の動揺は避けられないとみられるためだ。各党は今後の政界への影響を注視している。

池田大作氏死去、三色旗前にすすり泣く男性も…信濃町近くの住民「幻の人」「学会の今後は？」
　池田氏は近年、公の場に現れることは少なくなっていたが、学会の機関紙などを通じてメッセージを発し、精神的な支柱として存在感を示していた。学会幹部は「いつかこの日が来ると覚悟していたが、喪失感はやはり大きい」と語った。
　創価学会は会員の高齢化などに伴い、組織の弱体化が進んでいる。選挙での集票力が落ち、公明の衆院選の比例票は、２００３～０９年は８００万票台で推移したが、１４年以降、７００万票前後と低迷している。今年４月の統一地方選では県議選や市議選などで過去最多の１２人が落選した。
　池田氏の下、０６年に就任した原田稔会長らによる集団指導体制に移行しているが、会員を結束させる上で象徴的な存在だった池田氏を失い、組織の求心力が弱まる可能性もある。
　自民、公明両党は１９９９年に連立政権を組み、関係を強化させてきた。国政選では創価学会の会員が自民の候補者を支援する構図が定着し、底上げされる得票数は「１小選挙区あたり２万票」ともされる。自民内には学会の支援がなければ当選がおぼつかない議員が少なくない。
　自民中堅は「（池田氏の死去は）士気にかかわる。ますます選挙どころではない」と漏らし、立憲民主党幹部も「さらに解散できない状況になるから、自分たちの選挙準備をしっかりやるしかない」と述べた。

自民幹事長「歴史に大きな足跡」
　各党からは池田氏の功績をたたえる声が相次いだ。
　自民の茂木幹事長は「深い悲しみにたえない。国際平和の推進、文化、教育の振興などに貢献し、歴史に大きな足跡を残した」とのコメントを発表した。
　立民の泉代表は「日本の平和運動、福祉の推進に力を尽くした」とし、日本維新の会の馬場代表は「国内のみならず世界各国で平和の尊さを訴えた」と悼んだ。国民民主党の玉木代表は「国内の政治のみならず、中国をはじめ、内外で大きな功績を残した。今後の影響を注視していきたい」と語った。＞(以上「読売新聞」より引用)

　池田氏亡き後、公明党と創価学会はどうなるのか、という問いがマスメディアに飛び交っている。しかし池田氏の存在感は既に十年以上も前から無くなっていたし、訃報が伝えられても衝撃が走ったというわけでもない。なんとなく、来るべき時が来た、という感慨しかない。

　だが創価学会はフランスでカルト認定されているように、宗教界では問題の多い「教団」だった。公式には「日蓮正宗」を教義としているようだが、大石寺の門徒から破門されて以来、創価学会は池田教と云うべき宗教団体になっていた。

　1960年代は強引な折伏や財務と称するお布施の割り当てなど、多くの人を巻き込んだ社会的な問題を起こした。当時の創価学会は統一教会の霊感商法と負けず劣らず多分にカルト的だった。

　さらに問題なのは創価学会が支援する公明党という政党まで創設したことだ。政教分離の原則により宗教が政治に直接関与するのを日本憲法は禁じている。しかし宗教団体創価学会が公明党を下部組織として支配するのではなく、支持母体として「支援する」という理屈で創価学会と公明党の関係は政教分離の原則を禁じた憲法違反に当たらないと現政権は解釈している。しかし「創価学会＝公明党」という関係にあることは誰の目にも明らかで、そうした屁理屈を押し通すことによって、後々の「解釈改憲」が罷り通る土壌を日本に根付かせてしまった。

　日本国民の多くも憲法のあり方をしっかりとご存知ないようだ。憲法は政治権力に箍を嵌めるためにあるのであって、国民を縛るためにあるのではない。だから政治権力による憲法違反を厳しく取り締まる「弾劾裁判」が国会が定めた各種法律を審査する機能と機関が司法になければならない。しかし憲法の番人たる最高裁判所にそうした審査をしたことは一度もない。つまり政治権力が憲法規定を無視し暴走した場合に、それを止めるブレーキ役の装置が日本にはない。

　創価学会が宗教なのは宗教法人格を有していることから明らかで、創価学会に入会している人たちは信者であって、思考停止状態にあるとみなさなければならない。選挙で創価学会信者が創価学会指導者が指名した公明党の候補者たちに投票する。そして公明党所属議員諸氏が政治課題に対して一糸乱れぬ政治行動を取ってきたのも周知の事実だ。そうした宗教団体と政党との関係が果たして憲法規定に抵触していないと云えるだろうか。

　昨夜、岸田氏が創価学会施設を訪れて弔問したという。今後、日本の総理大臣は宗教団体のトップだった人が逝去したら弔問しても良い、という悪しき前例を作ってしまった。岸田という人物は何処まで愚かなのだろうか。政教分離の原則に則り、これまで総理大臣はいかなる宗教団体のトップの弔問にも赴かなかった。それがケジメというものだが、岸田氏にはそうしたケジメの概念すら欠落しているようだ。

　自分が行政府のトップにある、という認識があれば決して一宗教法人のトップだった人物の弔問に行くことなどあってはならない。彼の個人的な親しさからすれば、統一教会のトップの葬儀にこそ行くべきだったのではないか。政治家として決して許されないことだが。

　創価学会が宗教団体であることは天下万人が知っている。あるいは宗教団体を隠れ蓑にして「財務」と称するお布施を信者から募り、選挙に際しては公明党候補者に投票するよう指示する最高権力者だった人物の逝去は一つの時代の終わりでなければならない。つまり新興宗教が雨後の筍のように出現して、戦後の精神混乱期に暗躍した「精神の戦後」が終了する契機にしなければならない。

　日本国民が真に自由と権利を自覚し、日本国民として誇り高く生きる国に日本を建設し高めていく覚悟を各自が持つようになる国にしなければならない。